東京電力・勝俣恒久元会長死去に福島の被災者「責任ないと言い続けたこと、許せない」 原発事故時の最高責任者
１１月１日 東京新聞
東京電力で社長、会長を歴任した勝俣恒久被告84歳が10月21日に死去（総選挙の結果を待ってから１０日後の）31日に発表。
2011年3月の福島第1原発事故時の最高責任者だったが、事故後、被災者らから対応の不誠実さを批判され、2012年6月に会長を退いた。
安全対策を怠り事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴（刑事訴追は「巨大地震は不可抗力。責任者には責任が無い」と判断した下級審で無罪になる）検察官役の指定弁護士側が最高裁に上告し、審理が続いていた。
一方、株主代表訴訟（民事訴訟では「巨大地震予見」は原発稼働の当然の義務。「責任者には責任がある」と判断）他の旧経営陣とともに計13兆円余りの支払いを命じられ、控訴審で審理が続いている。
◆法廷で…被災者への思いや、事故に向き合う姿勢を感じず
「記憶にありません」
「知りません」
「技術的なことは分かりません」
2018年10月、東京電力旧経営陣が福島第1原発事故の刑事責任を問われた強制起訴公判の被告人質問で、東京地裁の証言台の勝俣恒久元会長はひとごとのような発言に終始した。世界最悪レベルの事故をなぜ防げなかったのか。事故当時の最高責任者は何も語らなかった。
2011年4月17日、厳しい表情で記者会見に臨む東京電力の勝俣恒久会長＝東京・内幸町の東京電力本店で
切れ味の鋭い仕事ぶりから東京電力社内で「カミソリ」の異名を取った
2019年9月の判決公判では無罪を言い渡され閉廷すると、遺族もいる傍聴席に目を向けず、足早に法廷を後にした。被災者に対し何を思っているのかも、分からなかった。
一方、株主代表訴訟の一審判決は、勝俣元会長らに「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と断定。2009年2月の「御前会議」東京電力社内会議で、敷地高を超える津波来襲の可能性を認識したのに対策を指示しなかったとして（１３兆円の）賠償責任を認定
法廷の勝俣元会長は威厳はあったが、事故に向き合う姿勢を感じられなかった
◆福島の被災者は…「真実は闇。心から謝罪をしてほしかった」
「亡くなったことで真実が闇の中となり、分からなくなってしまう。きちんと罪を認めて心から謝罪をしてほしかった。胸に抱えたまま亡くなったことは、本人にとってどうだったのか」福島原発告訴団の団長の武藤類子さん（71）福島県三春町
福島第1原発事故を巡る初公判のため東京地裁に入る東京電力の勝俣恒久元会長＝2017年6月30日、東京・霞が関で
木幡ますみ大熊町議（69）は東京電力の地域住民モニターとして2004年「原発の自家発電（非常用発電機）を地上に移してほしい。大津波に襲われるから」と直接勝俣恒久に伝えた。
ところが、「コストがかかりすぎるから無理。あなたは専門家でないし、考えすぎだ」と一蹴。その後、危惧した大事故が起きてしまった。
（★注、高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメント勝俣恒久が金に汚い大馬鹿者で、逆に専門家ではない素人の一般市民の方が賢かったとの悲惨なパラドクス。これではフクシマの過酷事故は必然だった。１３兆円の超高額賠償金支払い命令は当然な結果）
「事故を起こした責任の中心人物でありながら、裁判でも『自分には責任がない』と言い続けたことは許せない。東京電力の下請け仕事で、勝俣元会長を常務のころから見てきたが、社内で『カミソリ』『天皇』と呼ばれ、誰も口を出せなかった」大熊町出身の門馬好春さん（67）
（抜粋）
女川原発2号機再稼働 安全対策や避難体制の構築求められる
東北電力は29日夜、宮城県にある女川原子力発電所2号機の原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働させました。東北電力と地元自治体には想定外の災害に備え安全対策を徹底するとともに、事故の際に住民を安全に避難させる体制の構築が求められる（★注、「想定外に備える」との無茶苦茶なNHK爆笑記事。事前に「備える」ことが出来るのなら、それは「想定内」である）
衆院選 ラピダス支援議員落選 甘利明氏、和田義明氏 半導体政策に影響か
自民党の甘利明幹事長は12日、運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。
SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」。
菅義偉前政権がまとめた次期エネルギー基本計画案に関しては「変える必要性は当面ない」と主張した
甘利氏は経済産業相や党政調会長を歴任し、政府・与党でエネルギー分野の政策立案に関わってきた。（抜粋）2024年10月30日 | 東アジア共同体 韓国「実尾島（シルミド）事件」遺族に謝罪
「原発、小型SMR炉に建て替え」甘利明
これは統一協会と裏金の二つのオウンゴールで見事にこけた今回石破茂首相２０２４年総選挙ではなく、３年前の岸田文雄首相の２０２１年総選挙当時の日経新聞記事だが、小さかろうが大きかろうが原発が危ない事には少しも変わりがない。
今回の１０月２７日総選挙では与党の自公だけではなく野党で一番統一協会や裏金問題を追及する急先鋒で、自民党敗北の決定打の裏金非公認議員に対する２０００万円の闇送金の大スクープを放って与党過半数割れを演出した殊勲の共産党も大きく負け越した。２年前の奇妙で不気味な「消えた弾丸」安倍殺し後に唐突に大問題になった統一協会や裏金云々ですが確かに大問題ではあるが自民党結党以来半世紀以上も続いている悪しき伝統で、今頃大騒ぎにおなる方が不思議なのである。（★注、何かをマスコミ有識者が大騒ぎする時、本当に大事な問題も偶にはあるが今回の統一協会や裏金問題は典型的な猫だましの「赤いニシン」で、もっと大事な事件事故を隠蔽する邪な目論見があったと考えた方が辻褄が合う）
それなら与党過半数割れは、統一協会や裏金ではなく１３年前の３・１１フクシマの未曾有の核事故の放射能被害隠蔽が原因だったと考えられるのですから恐ろしい。
放射能汚染地域から誰一人も逃がさない（３・１１フクシマは「無かった」ことにする）
除染して全員帰還「フクシマから一人も逃がさない」との悪魔の選択をしたのは当時の民主党政権と、その野田佳彦首相から政権を禅譲された自公連立政権だが何故か野党で政界最左翼の共産党も全面支援。密かに挙国一致のウルトラ大連立が成立していたのである。大日本帝国以来６６年ぶり２回目の「体制翼賛会」が、国民の誰一人にも知らされることなく極秘に成立していたらしいのである。
未曾有のレベル７の核事故フクシマ当時にテレビで何回も繰り返した、あの「放射能は食べても直ぐに健康に影響しない」（放射能は、時間が経ってから健康に影響する）の大名言で有名な枝野幸男（２０１１年３月１１日当時は民主党菅直人政権の官房長官）
３号基爆発直後に自衛隊全員が逃亡「命令拒否は死刑か懲役３００年」石破茂首相
日本ではメディアや有識者の全員が怖がって報じないが、ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領の持論「フクシマ核事故汚染地域は２０００年から３０００年は入れない」発言と、１３年前のフクシマ核事故３号基爆発直後に浮足立った自衛隊逃亡の不祥事に対する石破茂首相の「命令拒否は死刑か懲役３００年」とピッタリ符合している。
「後ろから弾を撃つ」と同僚自民党議員から嫌われている石破茂の日本国首相就任と、同じくアメリカの職業政治家やメディアなど高偏差値の「知的エリート」が蛇蝎のごとく嫌っているドナルド・トランプのアメリカ大統領当選とは二つで一つのセット構造。別々に生まれた一卵性双生児のように両者は一体なのである。2024年10月24日 | 軍事、外交 日米共に与野党「液状化」政権交代を全面支援？
消費税増税で民主党政権を破壊したので犬猿の仲の野田佳彦元首相を９月立憲民主党代表選挙で応援して、１３年前の「放射能は食べても、直ぐには健康に影響しない」の枝野幸男を蹴落としたのが剛腕小沢一郎だったのである。
この奇妙で不気味な小沢一郎の不思議な決断（日本経済が３０年間も穏やかに死につつある）消費税増税云々はどうでもよい）の原因としては１３年前の未曾有の核事故フクシマの放射能汚染が考えられるのですから恐ろしい。ダラダラ１３年間も決断を無意味に先送りに次ぐ先送りを延々と続けていたが、もう「時間切れ」なのである。
あの小出裕章と同じ京都大学原子核工学科出身の吉井英勝衆議院議員日本共産党中央委員、原発・エネルギー問題委員長、衆議院7期、参議院1期
不思議すぎる志位和夫（共産党）赤旗（政府自民の弱点を必死で庇う？？？）
ご存じのように野田佳彦の冷温停止状態宣言の１周年目の２０１２年１２月１６日総選挙で民主党は大敗、対照的に自民党は大勝して、下痢で政権を放り出した安倍晋三がまさかの首相に返り咲く大珍事に。
この時に前回２００９年総選挙の歴史的な大敗北ほどではないが矢張り共産党も負けているのです。
ところが、
何と共産党執行部は２００６年に大地震の津波による原子量発電所の全電源喪失（ブラックアウト）質問で安倍首相を追及した吉井英勝衆議院議員を選挙の顔にするどころか、７０歳の議員定年年齢に近いとの不可解な理由で引退に追い込んだ当然な結果。これでは選挙戦術として負けて当然だった。（★注、吉井英勝は１９４２年１２月１９日生まれなので２０１２年総選挙時には６９歳。2021年04月09日 | 存在脅威管理理論 （続、続）壊れていく日本 ＼(^o^)／
しかも共産党が歴史的大敗の総選挙で責任をとるべき志位和夫は今回総選挙時に７０歳を超えても比例区議席で衆議院議員を続けるダブスタ鉄面皮。たぶん選挙で共産党が勝ってほしくない。元共同通信田中宇風に言えば、まさに隠れ「反共」そのものなのである。
何時もの６％から、今回１０％に大きく２倍近く跳ね上がった最高裁国民審査
最高裁判所裁判官の国民審査 6人全員が信任【専門家QAも】
衆議院選挙とともに27日に投票が行われた最高裁判所の国民審査は、対象になった6人の裁判官、全員が信任されました。
一方、罷免すべきという票の割合がこの20年で最も高くなり、専門家は「SNSで情報を集めるなど有権者の投票行動が変わってきたのではないか」としています。
国民審査は、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、前回、2021年の衆議院選挙のあとに任命された6人について、27日投票が行われました。
総務省によりますと、開票の結果、審査を受けた6人の裁判官はいずれも罷免・やめさせるべきだとする票が過半数に達しなかったことから全員が信任されました。
投票率は前回より2.05ポイント低い53.64％でした。
国民審査は1949年に初めて行われ、今回が26回目ですが、これまでに罷免すべきだとする票が過半数に達したことはありません。
一方、今回は6人中4人に対して罷免すべきとする票の割合が、8回前の2000年以来、10％を超えるなど、この20年で最も高い傾向となりました。
国民審査に詳しい明治大学政治経済学部の西川伸一教授は「これほど×の割合が高いとは思わず驚いた。これまでは情報が限られ、形骸化しているという指摘もあったが、最近はSNSが発達し、メディアも特設サイトをつくり始めている。情報を集めて意識的に臨むなど、有権者の投票行動が変わってきたのではないか」と分析しています。
裁判官6人 “罷免すべき”票の割合は
審査の対象となった6人の裁判官について、罷免すべきという票が投じられた割合です。
▽最高裁判所長官で裁判官出身の今崎幸彦裁判官（66）11.46％。
▽裁判官出身の尾島明裁判官（66）11.00％。
▽弁護士出身の宮川美津子裁判官（64）10.52％。
▽行政官出身の石兼公博裁判官（66）10.01％。
▽裁判官出身の平木正洋裁判官（63）9.97％。
▽裁判官出身の中村愼裁判官（63）9.82％。
結果はいずれも、速報値となります。
【QA】専門家は今回の結果をどう見る？
今回の結果について、国民審査に詳しい明治大学政治経済学部の西川伸一教授に聞きました。
【“罷免すべき”10％超が4人】
Q.結果について、率直な受け止めは。
A.びっくりしました。4人は罷免すべきとする率が10％を超えましたが、近年にはなかったことです。
Q.なぜこのような結果になったと思いますか。
A.1人に集中して「×」がついたわけではないので、今回は投票する人が、裁判官1人1人を意識して「×」をつけたということだと思います。
【SNS普及が影響か】
Q.過去と比べて何か変化があったのでしょうか。
A.これまで国民審査の情報は公報で知るぐらいで、政見放送もなく、情報が非常に限られていました。しかしSNSが発達し、メディアも特設サイトをつくり始めています。投票する側が、それぞれの裁判官について情報をかなりつかみ、それに基づいて国民審査に臨むことができ、投票行動が変わってきたのではないかと思います。
Q.こうした状況をどのように考えますか。
A.国民審査のあるべき姿に一歩近づいたかなと思います。おざなりの投票ではいけないと考えてくれたのではないでしょうか。
Q.長官の「×」の率が1番高いようですが。
A.長官ということで今の最高裁判所のあり方に疑問を持つ人がつけた可能性は考えられます。
【裁判官は“国民の声”自覚を】
Q.今回の結果を最高裁判所の裁判官たちはどのように受け止めるべきでしょうか。
A.この結果によって個別意見を書かなくなるなど、裁判官が萎縮することはあってはなりません。ただ、独善的にならない材料として「自分はこう見られているんだ」という参考にしてほしいと思います。罷免されなかったからいいではなく、こういった国民の声がある、国民とつながっているんだということを改めて自覚してもらいたいです。
Q.私たち有権者が考えることは？
A.これまでは「×」の割合がおおむね6％台で形骸化も指摘されていましたが、多くの有権者にとっても今回は転機になったのではないでしょうか。最高裁判所の判決は、私たちの国民生活に大きな影響を及ぼすこともあります。国民審査は決してセレモニーではなく、自分事として考えるいい機会なので、政治家に投票するのと同じ熱量で今後も臨んでもらいたいです。一つの「×」が積み重なれば裁判官は必ず参考にすると思います。
何時もの「恒例行事」例外なく必ず指摘するのに・・・
今回国民審査で一番大事な注意点（根本的な欠陥）を言わないヘタレの忖度ＮＨＫと手抜き（斟酌）専門家
総選挙で何も書かなければ「白票」だが、最高裁国民審査では「×」を書かなければ自動的に信任投票「○」と見做されるので、普通の大人の常識的判断が正しく反映されるであろう○×方式にすれば結果は大きく違う。（★注、国民側の問題点ではなくて、制度設計時の致命的な欠陥だった。○×方式導入は簡単に行えて、憲法改正云々よりも真っ先に政治家が手を付けるべき案件である）
たぶん○（信任）×（弾劾）が同数か、劇的に×が増えた今回は６人全員が罷免対象。ほぼ総選挙の自公与党の過半数割れの大敗北の結果と一致する。（★注、もし国民審査を棄権する心算なら、絶対に投票用紙を受け取ってはいけない。ほんの一手間でガラパゴス日本の司法制度は劇的に改善する）
一つの「×」が積み重なれば裁判官は必ず参考にする
安易に受け取った最高裁国民審査用紙を投票箱に投げ捨てる（信任投票）のではなく、一つでも多くの「×」が積み重ねれば裁判所も国民の方を振り向く。
最高裁の国民審査を真面目に行いさえすれば、世界に例が無いガラパゴス日本の「最良証拠主義」の日本国での袴田巌死刑囚のようなグロテスクで馬鹿げた冤罪事件は決して起きていない。
もしも日本国の最高裁が正しく機能していて、過酷事故が起きれば１３兆円の倍書請求が行われると知っていれば、決して東北電力は女川原発の再稼働など行わなかったのである。
１１月２日産経新聞 最高裁国民審査、首都圏で不信任率アップ「制度の認知度が影響？」 裁判官ごとの差は縮小から
３年前とほぼ同じ数値は唯一鳥取県だけ。しかも最も不信任が低いのも鳥取県（首相就任の御祝儀相場？石破茂首相の地元県）
逆に最も国民審査不信任率が高いのは辺野古移設問題の沖縄県が飛び抜けている。人口密度が高い関西圏や、関東圏が高くなっているが、地域を問わず、全般的に３年前（岸田文雄首相就任時の２０２１年総選挙時）よりも最高裁裁判官に対する不満不平が大きく増えていた。
世界の動向を周回遅れで後追い ⇒ 天下り連中が高額の役員報酬 ⇒ 後追いなので経営破綻
エルピーダメモリのことを忘れているのか、忘れたふりなのか？ 高額の役員報酬の天下り先が欲しいのか？
他にも液晶ディスプレーとか、同じようなパターンが繰り返されている。唯一、健全な経営をしているのは、ルネサスだけ。
（うちの子のPC(2010年製)のメモリーを増設しようと、工場出荷時のメモリーをはずときに見ると、エルピーダメモリ―という表示と Made In Taiwan という表示が両方あった。「国産メモリー」のはずが 「こりゃダメですわ」と妙に納得した記憶があります(PCはずいぶん以前に廃棄済みですが)）
これが身を切る改革の成果！