皇室祭祀に深く関わっている祝日
本日19日の産経紙で、公明が自民党執行部に働きかけ、11月に「秋のゴールデンウィーク(GW)」を作るため、文化の日の前後に体育の日(10月第2月曜日)と勤労感謝の日(11月23日)を移動させて3連休とする構想が浮上しているという記事があった。
春のゴールデンウィークに引き続いて、秋も同じように土日を含めれば5連休になり、有給休暇が取りやすい上、金のかからない景気対策にもなると公明幹部は恥ずかしげもなく表明したという。何ごとをかいわんやの気分だ。
文化の日は、昔は明治節と言い、勤労感謝の日は天皇陛下がその年に収穫した五穀を神々と食し、収穫を感謝される新嘗祭であり、農村での収穫祭と同じ意味を持っている。また11月に限らず、春分の日は皇居では春季皇霊祭を、秋分の日は秋季皇霊祭を斎行しておられ、祝日は皇室祭祀と深く関係していることは誰でも知っておかねばならない。
春のゴールデンウィークに引き続いて、秋も同じように土日を含めれば5連休になり、有給休暇が取りやすい上、金のかからない景気対策にもなると公明幹部は恥ずかしげもなく表明したという。何ごとをかいわんやの気分だ。
文化の日は、昔は明治節と言い、勤労感謝の日は天皇陛下がその年に収穫した五穀を神々と食し、収穫を感謝される新嘗祭であり、農村での収穫祭と同じ意味を持っている。また11月に限らず、春分の日は皇居では春季皇霊祭を、秋分の日は秋季皇霊祭を斎行しておられ、祝日は皇室祭祀と深く関係していることは誰でも知っておかねばならない。
それを恥ずかしくもなく、「秋のゴールデンウィーク」といった経済効果をねらった軽いノリで検討しようとする心根が卑しい。
そもそも祝日ではなく、従来は祝祭日であったはずだ。でなければ旗日という発想は生まれるはずもなく、まして祝日に何故、国旗を掲揚をしなけれけばならないのかという発想も生まれないであろう。
小生が住んでいる地域でも祝日には国旗を掲揚している家は小生の自宅以外、2、3件ぐらいであるが、祝日といえば行楽地に行くことしか考えることができない人が多いのは、祝日と旗日とを結びつかせて考えることができないからであろう。
国会議員が祝日の背景にある歴史、文化を鑑みることができないこと自体、二本人の文化、歴史の衰退とも言えるのだ。(丸山)
そもそも祝日ではなく、従来は祝祭日であったはずだ。でなければ旗日という発想は生まれるはずもなく、まして祝日に何故、国旗を掲揚をしなけれけばならないのかという発想も生まれないであろう。
小生が住んでいる地域でも祝日には国旗を掲揚している家は小生の自宅以外、2、3件ぐらいであるが、祝日といえば行楽地に行くことしか考えることができない人が多いのは、祝日と旗日とを結びつかせて考えることができないからであろう。
国会議員が祝日の背景にある歴史、文化を鑑みることができないこと自体、二本人の文化、歴史の衰退とも言えるのだ。(丸山)
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祝日法の抜本改正を!
今年の昭和の日の制定で、ようやく一安心かと思えば、事もあろうに皇室にとって最も神聖な行事である新嘗祭である勤労感謝の日を連休作成のためだけに利用すること自体、この国の国会議員も地に堕ちたと言って過言ではない!そもそもこの祝日法自体、第2の憲法といってもいいほど戦前の格調ある何々節と呼ばれたりせず世俗的な正体不明な祝日名が氾濫していることに注目すべき。文化の日、みどりの日、成人の日、憲法記念日、こどもの日など戦後になって我が国の伝統と文化にそぐわぬ名称をこの際抜本的に”祝祭日法”に転換し、現行祝日法3条の休日規定を分離し、連休制をひきやすくするために”新休日法”を制定し祝祭日と休日とを分離させるべき!そのためにも保守勢力の間で「新祝日法制定国民会議」なる組織の結成を全国民に呼びかけたい!詳しくは展転社(03-3815-0721)発行のブックレット3「日本の祝祭日を考える」を読んでもらいたい。
陰暦や尺貫法を捨てた愚の延長
桃の花の咲いていない新暦の「桃の節句」に雛人形と促成栽培の桃の花を飾ったり、真夏でしかない新暦の9月9日が菊の節句となっていたり。(新嘗祭は季節的にズレていないのかもしれないが)、今の暦は格調高いどころか本来の根拠に基づいていない単なる世俗的記号論。
まるで、アメリカ式開拓民に森を伐採されDDTを散布され、服を着せられ固有文化を強制的に捨て去らされた民族のような感じがする。
今更皇室の行事だけを論じても枝葉末節論でしかないのでは?。
まるで、アメリカ式開拓民に森を伐採されDDTを散布され、服を着せられ固有文化を強制的に捨て去らされた民族のような感じがする。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………