戦歿者追悼の重要性を強調された天皇陛下
天皇陛下はお誕生日にあたり、記者の質問に対してご回答をお寄せになり、改めて戦歿者追悼の重要性を強調されています。特に「戦闘に携わった人々も,戦闘に携わらなかった人々も,国や国民のことを思い,力を尽くして戦い,あるいは働き,亡くなった人々であり,今日の日本がその人々の犠牲の上に築かれていることを決して忘れてはならないと思います。」とのお言葉は、戦後世代、つまり戦争を知らない世代が大半を占めつつある今日にあって、繰り返し噛み締めるべきだと思います。
戦争は悲惨であり、しかも戦争は優秀な人材を数多く失わせることになります。戦後の日本がかくも駄目になったのは、占領軍の日本弱体化政策もさることながら、優秀な若者がほとんど死んでしまったからだと聞きました。
戦争は悲惨であり、しかも戦争は優秀な人材を数多く失わせることになります。戦後の日本がかくも駄目になったのは、占領軍の日本弱体化政策もさることながら、優秀な若者がほとんど死んでしまったからだと聞きました。
確かに、江田島や靖国神社の遊就館に展示されている若者たちの遺書や日記の言葉は、自らの人生の在り方を問い、奮い立たせる力をもっています。このような若者たちが戦死せずに戦後の発展に尽くしてくだされば、心の空洞化はもっと防げたのではないかと思います。
12月15日に改正教育基本法が成立、22日には施行され、文部科学省は、各都道府県の教育委員会や大学など教育関係機関に通知を出し、改正教育基本法に基づき、教育の理念が一新されたことを知らせています。ただし、伝統の尊重、公共の精神、国を愛する、このような言葉に魂をこめる思想的な力をもっている教育者が少ないのも現実です。
だからこそ、60年前、占領軍によって奪われたこれらの言葉の意味するところを深く受け止め、よみがえらせていく思想的な営みが必要とされます。
また、実際問題として、「学習指導要領」をはじめさまざまな教育関連法律が今後、順次改正され、学校と地域と父兄の在り方だけでなく、教育内容、特に教科書の内容も変えざるを得ないようになります。その改正にあたって、少しでも愛国心や道徳、伝統の尊重といった理念が生かされるよう、働きかけていきたいと思います。
ともあれ、教育基本法改正運動は平成12年から始まり、足掛け6年かかりました。その成果を具体的に国民の皆さんに実感してもらえるよう、努めていきたいと思います。どうか来年も宜しくお願いします。
皆さん、よいお年をお迎えください。
(引用)
お誕生日にあたっての天皇陛下のお言葉
http://www.kunaicho.go.jp/kisyakaiken/kisyakaiken-h18.html
戦没者の追悼は極めて大切なことと考えています。先の大戦では310万人の日本人が亡くなりましたが,毎年8月15日にはこれらの戦陣に散り,戦禍に倒れた人々のことに思いを致し,全国戦没者追悼式に臨んでいます。戦闘に携わった人々も,戦闘に携わらなかった人々も,国や国民のことを思い,力を尽くして戦い,あるいは働き,亡くなった人々であり,今日の日本がその人々の犠牲の上に築かれていることを決して忘れてはならないと思います。
私どもは今までに,軍人と民間人合わせて18万6千人以上の人々が亡くなった沖縄県や,2万2千人近くの軍人が亡くなった硫黄島,そして昨年の戦後60年に当たっては,軍人と民間人合わせて約5万5千人の人々が亡くなったサイパン島を追悼の気持ちを込めて訪れました。
救援の手が及ばない孤立した状態で,食糧や水も欠乏し,死者や負傷者の続出する中で,特に硫黄島では地熱に悩まされつつ,敵の攻撃に耐えて戦ってきた人々の気持ちはいかばかりであったか,言葉に言い表せないものを感じています。
また原子爆弾を受けた広島市と長崎市は,熱風と放射能により,広島市ではその年のうちに約14万人,長崎市では約7万人が亡くなりました。生き残った人々も後遺症に悩み,また受けた放射能により,いつ病に襲われるか分からない不安を抱いて過ごさねばなりませんでした。
戦後に生まれた人々が年々多くなってくる今日,戦没者を追悼することは自分たちの生まれる前の世代の人々がいかなる世界,社会に生きてきたかを理解することになり,世界や日本の過去の歴史を顧みる一つの機会となることと思います。過去のような戦争の惨禍が二度と起こらないよう,戦争や戦没者のことが,戦争を直接知らない世代の人々に正しく伝えられていくことを心から願っています。
【ご案内】新年一般参賀
http://www.kunaicho.go.jp/17/d17-02.html 期 日:1月2日
参入門:皇居正門(二重橋)
(午前9時30分~午後3時10分)
退出門:坂下門,桔梗門(ききょうもん),乾門
お出まし(予定):
○第1回及び第2回は,天皇皇后両陛下,皇太子同妃両殿下始めお出ましになれる成年の皇族方
○第3回以降は,天皇皇后両陛下,皇太子同妃両殿下,秋篠宮同妃両殿下
第1回 10:10頃
第2回 11:00頃
第3回 11:50頃
第4回 12:40頃
第5回 13:30頃
第6回 14:20頃
第7回 15:20頃
12月15日に改正教育基本法が成立、22日には施行され、文部科学省は、各都道府県の教育委員会や大学など教育関係機関に通知を出し、改正教育基本法に基づき、教育の理念が一新されたことを知らせています。ただし、伝統の尊重、公共の精神、国を愛する、このような言葉に魂をこめる思想的な力をもっている教育者が少ないのも現実です。
だからこそ、60年前、占領軍によって奪われたこれらの言葉の意味するところを深く受け止め、よみがえらせていく思想的な営みが必要とされます。
また、実際問題として、「学習指導要領」をはじめさまざまな教育関連法律が今後、順次改正され、学校と地域と父兄の在り方だけでなく、教育内容、特に教科書の内容も変えざるを得ないようになります。その改正にあたって、少しでも愛国心や道徳、伝統の尊重といった理念が生かされるよう、働きかけていきたいと思います。
ともあれ、教育基本法改正運動は平成12年から始まり、足掛け6年かかりました。その成果を具体的に国民の皆さんに実感してもらえるよう、努めていきたいと思います。どうか来年も宜しくお願いします。
皆さん、よいお年をお迎えください。
(引用)
お誕生日にあたっての天皇陛下のお言葉
http://www.kunaicho.go.jp/kisyakaiken/kisyakaiken-h18.html
戦没者の追悼は極めて大切なことと考えています。先の大戦では310万人の日本人が亡くなりましたが,毎年8月15日にはこれらの戦陣に散り,戦禍に倒れた人々のことに思いを致し,全国戦没者追悼式に臨んでいます。戦闘に携わった人々も,戦闘に携わらなかった人々も,国や国民のことを思い,力を尽くして戦い,あるいは働き,亡くなった人々であり,今日の日本がその人々の犠牲の上に築かれていることを決して忘れてはならないと思います。
私どもは今までに,軍人と民間人合わせて18万6千人以上の人々が亡くなった沖縄県や,2万2千人近くの軍人が亡くなった硫黄島,そして昨年の戦後60年に当たっては,軍人と民間人合わせて約5万5千人の人々が亡くなったサイパン島を追悼の気持ちを込めて訪れました。
救援の手が及ばない孤立した状態で,食糧や水も欠乏し,死者や負傷者の続出する中で,特に硫黄島では地熱に悩まされつつ,敵の攻撃に耐えて戦ってきた人々の気持ちはいかばかりであったか,言葉に言い表せないものを感じています。
また原子爆弾を受けた広島市と長崎市は,熱風と放射能により,広島市ではその年のうちに約14万人,長崎市では約7万人が亡くなりました。生き残った人々も後遺症に悩み,また受けた放射能により,いつ病に襲われるか分からない不安を抱いて過ごさねばなりませんでした。
戦後に生まれた人々が年々多くなってくる今日,戦没者を追悼することは自分たちの生まれる前の世代の人々がいかなる世界,社会に生きてきたかを理解することになり,世界や日本の過去の歴史を顧みる一つの機会となることと思います。過去のような戦争の惨禍が二度と起こらないよう,戦争や戦没者のことが,戦争を直接知らない世代の人々に正しく伝えられていくことを心から願っています。
【ご案内】新年一般参賀
http://www.kunaicho.go.jp/17/d17-02.html 期 日:1月2日
参入門:皇居正門(二重橋)
(午前9時30分~午後3時10分)
退出門:坂下門,桔梗門(ききょうもん),乾門
お出まし(予定):
○第1回及び第2回は,天皇皇后両陛下,皇太子同妃両殿下始めお出ましになれる成年の皇族方
○第3回以降は,天皇皇后両陛下,皇太子同妃両殿下,秋篠宮同妃両殿下
第1回 10:10頃
第2回 11:00頃
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………