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「世界家族会議は、ヨーロッパとの結束を誓約する」

連日、国連通信をお送りしています。今日も、WCF?に関する内容です。
今回のWCFでは、安楽死やクローンなど、生命倫理に関する講演もあり
ました。非常に難しい問題です。

或るスピーカーの方が、プロ‐ライフ、プロ‐ファミリー、そして今後は
プロ‐ヒューマンを、と言われたことが印象に残っています。

この問題のほかにも、WCF?の内容が報告されていますので、是非
ご覧下さい。(岡本明子)
May 17, 2007
「世界家族会議は、ヨーロッパとの結束を誓約する」

先週日曜日、ポーランド・ワルシャワで第四回世界家族議会(WCF?)に
おいて好ましい結論を報告することができて、私達はうれしく思っていま
す。何百人もの活動家、ジャーナリスト、学者、政策に関わる人達が、
*2年おきに、人類や国の改造を望む社会主義急進論者にとっては
恐怖の祭典となる場へ集まりました。会議は、彼らのアジェンダへの組織
的な抵抗が、強力で世界規模であることを示しています。

(*1)ここはbi-annualとあるので2年に一度なのだろうと思うのですが、
WCFは3年に一度開催されるので、「2年おきに」と訳しました。

第4回世界家族会議には、家族を蝕もうとする攻撃に応戦しているポーラン
ドやその他のヨーロッパの国家との結束を誓約する3,000人の家族擁護
(プロ‐ファミリー)の参加者が集まりました。ポーランドを「家族に
とっての欧州における最後で最良の希望」と称して、講演したスピーカー
達は、繰り返し「孤独ではない」と述べて、ヨーロッパの人達の不安を
なくし新たな自信を与えました。

金曜日に開会式で読まれた声明の中で、ポーランドの大統領レフ・
カチニスキは、家族の促進は国の存続に関わる問題であると述べました。
彼は、ヨーロッパの(出生率低下による)人口下落 ~ プロ‐ファミリー
国家であるポーランドでさえ免れ得なかった ~ が、経済的に重要な
負の影響を与えていると述べました。彼は、この流れを逆行させるために、
プロ‐ファミリーの政策が、様々なレベルの公共政策で開始されるべきで
あると述べました。

米国国務次官補エレン・サウアブレイは、国際法に関して論議の的となって
おり、米国とヨーロッパが国連での討論で意見の分かれている問題に触れま
した。彼女は、世界人権宣言を含む基本的人権文書を根拠とする姿勢を支持
しました。それは、法律上、家族が国の上位にあると宣言しています。女子
差別撤廃条約(CEDAW)のような最近の人権諸条約は、家族は単に多くの構築
された機関の1つに過ぎず、国が特別な保護をするに値しないと主張してい
ます。サウアブレイは、「2000年以上前に、キケロは家族が国の「苗床」だ
と述べている。国が家族を作ったのではなく、正確に言えば、家族が国を
作ったのです。」と述べました。

参加者全員は、カジーミエシュ・マジェンスキ大司教のステートメントが
代読されるときに、立ち上がりました。大司教は会議開催直前に亡くなり、
彼の人格への多大な尊敬と家族への穢れのない献身が、この会議に対する彼の
挨拶をモニカ・ウォジック博士が代読した時にはっきりと感じとれました。
(*2)家族のための努力の背後にある精神的な戦いに言及すれば、大司教は、
ポーランドがローマ法王ヨハネ・パウロ2世の生まれた土地なので、ポーラン
ドに訪れている人口の冬が「報復」などではないだろうと問いました。

(*2)宗教的な感覚が違うので、ちょっと違和感のある文章ですが、
ご理解下さい。

家族の将来を見据えて、生命倫理学者ウェズリー・スミス、ニジェル・キャメ
ロン他は、科学者や政策関係者の間で、人間の定義に違いがあることに注目
しました。キャメロンは、この論争の中心を無視することは、クローン人間、
堕胎、安楽死、幹細胞研究のような問題についての討論を譲ることになると
主張しました。彼は、政府関係委員会や規制委員会が、「ニューサイエンス
やテクノロジーが人間の性能を高めて『ポストヒューマン(脱人間)』とな
るような『(*3)transhumanism』への確信」を共有する官僚によって占め
られていると伝えました。この予想が遠い将来かもしれないが、専門家達は
既に人間の命と家族に関する態度を変えながら、人間について語る方法に機
械的な語彙を導入していると述べました。

(*3)  transhumanismは、おそらく科学的な方法で人間の死等を操作できる
とする考えを持つものだと思われますが、詳しくは、下記をご覧下さい。
私は、申し訳ないのですが、これを翻訳する暇がありません。
http://en.wikipedia.org/wiki/Transhumanism

他にも多数のスピーカー達が、2年おきに開催される会議で話をしました。
次の開催地はまだ決定されていません。
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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