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ニュースな人権-滋賀人権センター6

滋賀人権センター 「ニュースな人権」 批判NO6

先日のNO5「性同一性障害」の頁の批判に引続き、同じ項目内に、ミニ・ワークショップのコーナーがあり、いろんなケースを取り上げ、回答を求めている。回答の必要も無い項目でも、あえて特定のイデオロギィー的判断をさせることを目的にしているとしか考えようのない項目まで含まれている。

この項目(全8項目)を検討しよう。各項に あり。だめ。判らない。 の三択を求める設問である。

設問1 5歳の男の子が誕生日祝いに「ままごとセット」が欲しいといったが、男であるから親の判断でラジコンカーにした。

フェミニズム思想プンプンの設問ですね。
 問題のひとつは、5歳の男の子が自然な状況で同性の男の子たちと遊んでいる限り、特殊な例を除き「ままごとセット」を望むことは一般的にはありえない。日常的に女の子とばかり遊んでいると、「ままごとセット」を望むことはありえるでしょう。これは両親または母親の責任でもある。

男の子には、男の子達と遊ぶことによって、男性としての成長が望まれるのである。

まさに、「ブレンダと呼ばれた少年」の日本版である。このような設問に何のメリットがあるのだろうか。

一般的にはありえない事例を設問して、学習者に対して、男女の差別無くこのようなことはありえるのだという洗脳を目的とした卑怯な設定である。

設問2 まじめに仕事をして生活していても、不法滞在の外国人は、法律違反なのだから、強制国外退去もやむをえない。

なぜ、当然なことを設問とするのか。ここには別の理由が存在すとしか思えない。

国民に、特別の事情があるときは、違法であっても特別に許されるという世論を、事情を感じ取ってくれる国民を養成する目的での設問としか言いようが無い。

この設問の卑怯なところは、「まじめに仕事をして生活している」という設定である。ここにはこの状況なら、違法があっても許されるという伏線が敷かれている。 いかなに現状が普通一般的であっても、不法滞在は犯罪である。強制国外退去以外にありえない。

最近よく使われる事情として、乳幼児がいるとか、学齢児がいるとかして国外退去の免除を主張する勢力がある。児童を理由として親の責任から逃れようとする卑怯なすり替えの論理である。

国外退去は当然である。

設問3 障害児を養護学校で無く普通一般校へ入れて地域の子供たちと同じ学校生活を送るべき。

これも、特殊な考えに基づく、今流行の「反差別の思想」から生まれるものである。

普通学校に通学できる程度の障害ならば問題は無いであろう。しかし、傷害の部位と程度によるが、付添者の問題、複数教師、看護婦、校舎の立替などの特別の費用が必要とされる。それを要求できる根拠は?養護学校なら設備も人員も最低限用意されている。

あえてこのような設問をするのは、「差別してはならない」という一般的な理解を無尽蔵に適用することを要求する典型でもある。

「普通一般校へ入れる」べきという発想は、そうでないなら、「差別」という結論を導き出す誘導設問ともいえる。

設問4 部落出身者との結婚に反対する親心もあっていい。

仮に親が反対したからといって、子供が説得するのでしょうか。いかなる思想的原因があろうとも、親の考えはそれはそれとして尊重してもいいのではありませんか。

 少し古い資料ですが、(部落解放研究所編『図説・今日の部落差別(第3版) 各地の実態調査結果より』より)

京都府(1993年)


という資料があります。

2/3は反対していないのです。それだけ宥和政策が浸透してきた結果です。ことさら、問題にするほうが、差別感を煽っているとしか言いようが無い。

設問5 性同一性障害者は精神的な治療をすべきと思う。

この設問で何を問いたいのだろうか、まったく不明だ。

精神的疾患のひとつと思わせながら、精神疾患ではないという結論を押し付けようとしている魂胆が見える。現在では、原因も治療方法も明確になっていないと聞いている。

さらに、フェミニストがよく言う「多様な性」という概念に導くことでもある。

まったく、ためにする設問と言われても仕方ない。

設問6 高校野球部が甲子園出場のためには、厳しい練習が必要でそのためには体罰を含む指導があってもいい。

現実には、府県単位で1~2校しか出場出来ない甲子園という場面で、体罰を持ち出して、いかような事情であろうとも体罰は許されないという結論を導き出すために設定された設問としか理解できない。

勿論、激しい練習でチームプレーが要求される野球なら、チームプレーに反する選手の動きに対して、所謂一定の体罰的対応が求められることもあろうと未経験の小生でも想像する。

かなり以前から、学校教育現場で体罰が禁止されていると聞く。詳細は述べないが、小生は体罰禁止については、いろんな観点から考えて反対であることは表明しておきたい。                                                             
設問7 在日朝鮮人が日本人と同じ権利を得るために、差別されないようにするために、帰化を進めるべき。

ひとつの設問に三つの設問が含められている。

在日朝鮮人が日本人と同じ権利を得ることができるのか。まったく不可能である。

在日朝鮮人は朝鮮人である。日本人ではない。したがって同じ権利は如何様に考えてもありえない。ここで言いたいのは、長く何世も日本に居住しているからという論法であろう。3~4世も外国人としての籍を持っている人たちは、在日朝鮮人だけであり、アメリカなどの諸外国ではありえない。それだけアイデンティティは朝鮮なのである。税金を払っている?公共的施設などの利用する権利はあります。そのための税です。

なぜこのような設問をするのか。単純な平等論を通用させたいのであろう。

差別に関しては、一概に差別するほうが悪いという論に立てない。差別される側に問題は無いのかという自問が必要である。これは「対抗主義」の典型的な論法で「善=差別される 悪=差別する側」という図式で図られる。差別とはこのような簡単なものではないと思っている。

差別とは「相手をカテゴライズして、そのカテゴリーに不当に劣位の価値付けをすることで相手を貶め、相対的に自分を高めることでアイデンティティ補償をする行為」です。差別はあらゆる差異を利用して行われるが、差異が差別の本質なのではない。差別の本質はその動機(アイデンティティ補償)にあるといわれている。

「帰化を進めるべき」である。という。

成程、帰化が大きな解決策であることは事実である。しかし。「べき」であろうか。本人の意思しだいである。現実には、毎年約1万人が帰化申請して許可されている。朝鮮人ばかりではないが、在日朝鮮人は、毎年減少してきている。

「べき」ではないが、3~4世になるのに外国籍のままというのは日本だけであることも不思議である。在日であることに利益を得ているのであろうか。

総じてこの設問もまったく無意味であることが鮮明になった。

設問8 凶悪犯罪を防止し、被害者の心情を考え死刑制度は継続すべき。という設問である。

この設問でも気になるのは、これに対峙させる考えは、犯罪者といえども人権はあり、生きる権利があるという考えである。

 ここでは多くの人が声を上げる時期に来ていると思う。今日何名の命を奪えば死刑と殺人の数量化が死刑の基準となってようである。

小生の忌憚の無い意見は、殺人した相手が一人出会っても、自らの命は奪われるという基準がなぜ設定されないのか。相手の命を奪えば自分の命も差し出す。これが平等の観点ではないのか。不平等の中に人権は存在しない。

言い換えれば、命を奪ったのだから、生存権を奪ったのだから、自らの生存権でもって償う。罪を犯した時点で犯罪者の人権は存在しない。暴論といわれるかもしれないがこれが基準で無ければならない。この基準を出発点にしていろんな情状がこの基準に作用する。(根屋)
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改憲反対論者の主張の矛盾

また改憲問題の論争が盛んになってきた。私は米国から貰った憲法だから日本に相応しくないところは直しても良いし、良い所は残すべきだ。問題の9条についても、政府の憲法解釈次第で平和憲法の精神に抵触しかねないことをやりかねないことは、憲法できっちり規定すべきだと

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  • Author:日本会議地方議員連盟
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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