2024年が終わる。国際経済を振り返ると、中国の衰退が年初から加速したままだ。ところが、知り合いの中国ビジネス・エリートは、「あと2年待てば、中国経済は必ず再浮上する」と言うのである。

このエリートは北京や上海の新興企業経営者たちと緊密に中国の政治・経済情勢について情報交換している。つい半年前までは、「中国経済の不振は10年続くというのがわれわれの一致した見方だ」と口にしていたが、楽観論に転じた。「習近平党総書記・国家主席体制は27年で終わるからだ。後継者は陳吉寧上海市党委員会書記だ」と言い切る。

陳氏は1964年2月生まれ、清華大学卒の環境工程専門家で、英国の大学で土木工学博士号を取得した。2012年には清華大学学長、18年に北京市長、22年10月の共産党大会で中央政治局委員、さらに上海市党書記に抜擢（ばってき）された。実務家として党内の激しい権力闘争を潜（くぐ）り抜けている。仮に陳氏が27年の党大会で党総書記に就任するとしても、習氏は実権を離さないとの見方があるが、エリート氏は「陳氏が党トップになれば経済政策は必ず対西側融和へと修正される」と期待する。

習政権下の中国経済がいかに惨憺（さんたん）たる状況であることは、住宅投資と外国からの対中直接投資の推移を示す本グラフで一目瞭然だ。

20年初め勃発の新型コロナウイルス感染爆発の後、21年末には住宅バブルの崩壊が始まり、住宅投資が激減し始め、今なお前年を下回る。同時並行で外国企業の対中直接投資は減り続けた。バブル崩壊は今年に入ってさらに加速する始末である。

住宅相場の下落が全国に広がる中で、北京と上海は23年までは前年を上回っていたが、24年に入ると両都市とも急落し、前年同期よりも低いままである。外国企業は中国事業の縮小、撤退が相次ぎ、ネット（正味）の新規投資はほぼゼロにまで落ち込んでいる。

習政権は22年あたりから、鉄鋼、電気自動車（EV）、太陽光パネルなど安値輸出攻勢を激化させているが、多くの中国企業は採算割れに苦しんでいる。安値競争に巻き込まれた自動車など外資系各社は中国市場から撤退に追い込まれている。住宅投資に代わる中国経済の牽引（けんいん）役は不在のままなのだ。

にもかかわらず、習政権は大規模な金融緩和や財政出動には背を向けたままである。根本的な障害は共産党が土地とカネを支配する中国特有の経済構造にある。

バブル崩壊で地価は暴落し、その利用権販売収入に頼る地方政府の負債が急膨張している。人民元資金は中国人民銀行が流入する外貨に応じて発行するが、中国からの資本逃避は膨らみ、貿易黒字も縮小している。外貨の裏付けのない人民元は信用を失う恐れがあるので、人民銀行は小出しでしか金融緩和できない。25年1月20日には米国で対中高関税を振りかざす第2次トランプ政権が発足し、中国を追いつめる。改革は待ったなしだが、党の強権に固執する習氏が退場しない限り無理なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県に代わり、工事の設計変更を承認する「代執行」に踏み切ってから1年となる28日、防衛省がついに軟弱地盤の改良工事に着手した。だが、玉城デニー知事は移設反対の姿勢を崩しておらず、移設を巡る国と県とのしこりは解消されていない。新たな法廷闘争によって移設工事の進捗（しんちょく）に支障が生じれば、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、南西防衛にも影響を及ぼす恐れがある。

「これまで紆余（うよ）曲折あったが、ようやく軟弱地盤の改良工事に着手した。感無量だ」。辺野古移設を容認してきた元名護市長の島袋吉和さん（78）はそう胸をなでおろし、「一日も早い完成が待たれる」と話す。

日米両政府は平成8年、沖縄の米軍基地11施設計5千ヘクタールの返還に合意したが、沖縄の基地負担軽減の道のりは遠い。

政府は平成11年に移設先を辺野古と決定。25年に当時知事だった仲井真弘多氏は辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、後任で移設反対の故翁長雄志氏が27年に承認を取り消し、政府との法廷闘争が繰り返されてきた。

昨年末の代執行を経て、防衛省は今年1月、大浦湾側の埋め立て区域の外側で箱形コンクリートを仮置きする海上ヤード設置のための工事に着手。8月には、コンクリート製の護岸を整備するためのくい打ち作業を開始し、県の法廷闘争で止まっていた時計の針が動き出した。

玉城知事は今月27日、1年前の代執行について、「選挙で県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪い、多くの県民の民意を踏みにじるものだ」と改めて批判。軟弱地盤の改良工事についても、「国内に前例のない難工事となることが予想される。新たな事由が生じた場合は関係法令の規定を踏まえ、適切に対応していく」と述べ、さらなる法廷闘争の可能性に含みを持たせた。

だが、法廷闘争は行き詰まっている。名桜大の志田淳二郎准教授（国際政治学）は「和解や取り下げを除き県が全て敗訴しており、再び法廷闘争に持ち込もうとすれば、政治のために司法を利用しているとの批判が出ても仕方がないだろう」と指摘する。

辺野古移設に反対し、玉城知事を支持する「オール沖縄」勢力は今年6月の県議選で大敗、過半数割れした。「民意」を盾に司法の判断に背を向け続けた玉城知事にとって、大きな後ろ盾を失ったと言っても過言ではない。

志田教授は「沖縄の米軍基地問題は辺野古に矮小化（わいしょうか）されるべきではない。南西諸島の防衛は日本や地域の安定を考える上で重要。沖縄の米軍の在り方も広い視野で捉える必要がある」との見解を示す。

全ての工事が終わって移設が完了するのは令和18年以降となる見通しだ。「世界一危険」と言われる普天間飛行場の辺野古移設のほかに解決策がないことは、日米両政府で確認されている。

地元の辺野古住民もすでに振興や補償を求める条件付きで移設を容認している。沖縄の自衛隊と米軍の抑止力を維持しつつ、県民の基地負担を軽減するためにどうすればいいのか。現実的な判断が求められている。（大竹直樹）

「財務省悪玉論」は陰謀論であるとか、一つの省庁に政策の失敗を押し付けすぎだという批判をよく耳にする。最近、インターネットで財務省的な緊縮主義への批判の高まりを受けてのものだ。率直にいって、財務省悪玉論はまったく正しい。「財政再建」という美名で行ってきた、財務省による悪しき緊縮主義のもたらした害悪は明白だ。

宮沢洋一議員を筆頭とする自民党税制調査会幹部は、自分たちを〝インナー〟だと特権化しているが、やっていることは財務省の代理でしかない。最近、驚いたことは、自民党と公明党、そして国民民主党の3党での協議で、「年収の壁」103万円の引き上げに関して、自公の提案がたった123万円であったことだ。

自公は123万円案のまま税制改正大綱を取りまとめた。178万円という国民民主党案とかけ離れているのはもちろん、これでは減税効果がないに等しい。まさに緊縮主義丸出しの案だ。

一説では、補正予算案に賛成した日本維新の会を巻き込めば、今後の予算審議など国会運営がうまくいくという思惑が、自公幹部にあるという。つまり国民民主党の切り捨てである。確かに123万円案が、衆院での補正予算成立後に提示されたのはその象徴かもしれない。だが、「年収の壁」引き上げを緊縮的にダメにしてしまえば、維新にはやがて国民からの強烈なしっぺ返しが待っているだろう。維新が党名に反して、「財務省ムラ」を守るような「幕府化」しないかどうかが今後の焦点だろう。

財務省は日銀に対しても影響力を持っている。先週、日銀は利上げを見送った。ただ相変わらず、利上げスタンスの変更はない。今年の日本経済はマイナス成長の可能性もあるほど不振だった。能登半島の震災、自動車の認証不正問題もあったが、なにより消費がふるわなかった。それにもかかわらず、今年2回も日銀は利上げをした。国民生活よりも緊縮主義を優先しているからだ。

先週、日銀が発表した黒田東彦（はるひこ）前総裁時の大規模金融緩和についての「多角的レビュー」をみると、財務省への配慮がにじみ出ている。大規模金融緩和の効果が大きく削減されたのは、2014年の消費税増税が原因だ。だが、それについてはわずかに触れるだけだ。

問題は、その後も一貫して財政政策が緊縮スタンスだったことにある。過大な負担が金融政策だけに向かい、デフレ脱却を困難にした。「多角的レビュー」では、大規模緩和の「弊害」にさまざまなコメントがあったが、「財務省の緊縮政策こそその弊害の最たるものである」という発言はない。要するに日銀も「財務省ムラ」の一員であると白状しているのだ。（上武大学教授）

田中秀臣「ニュース裏表」（zakzak）

カービー米大統領補佐官は27日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との交戦に投入された複数の北朝鮮兵がウクライナ軍への降伏を拒み、自殺したとの報告があると述べた。捕虜になった場合、北朝鮮政府が家族に報復するのを恐れたためだと指摘。過去1週間だけで北朝鮮兵千人以上が死傷したとの分析も示した。

オンライン記者会見で「北朝鮮兵の人海戦術は効果がなく、甚大な犠牲者を出している」と語った。ロシアと北朝鮮の両国軍幹部が北朝鮮兵を「消耗品」として扱い、「絶望的な攻撃」を命じていると非難した。

カービー氏は、ウクライナへの追加軍事支援をバイデン大統領が数日中に発表することも明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「交渉による解決に全く関心がない」と指摘し、戦闘終結に向けて譲歩することはないとの見通しを示した。（共同）

日本女性の会神奈川は26日、神奈川県藤沢市のJR藤沢駅前で「夫婦別姓反対・通称使用法制化推進」の街宣活動を行い、「国民は選択的別姓制度を求めていません」などと書かれたビラを配った。

参加したのは、同会や日本会議神奈川などの約10人。メディアなどの調査をもとに、「国民の7割が『別姓』に反対」「中高生の9割以上が『別姓』に反対」などと書かれたのぼりを掲げ、通行する人に「姓の選び直しで社会は混乱する」と語りかけ、通称使用の法制化を訴えた。

石破茂首相（自民党総裁）は24日夜、臨時国会閉会を受けた記者会見で、選択的夫婦別姓の導入について、党内に議論の加速を指示する考えを示した。「議論の頻度を上げて熟度を高めることに力を入れていきたい」と語った。

選択的夫婦別姓を巡り、自民は令和3年に「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（WT）」を設置している。制度導入の慎重派と推進派の間で議論が紛糾し、休眠状態となっていたが、今年7月に3年ぶりに開催された。

首相は、今国会での議論について「なかなか頻度は深まらなかった」と振り返った。党内で賛否が割れている現状については「家族の形、形態、国民の意識の変化で、夫婦別姓を導入すべきだという意見がある」と述べた一方で「家族の一体感、兄弟で氏が違うのはどうなのかなど、お子さんへの影響を懸念する意見もある」とも語った。

その上で、「野党のほとんどがこれをやるべきだ、与党の公明党もそういう意見だ。経済界もそういう意見であるという背景をよく認識した」とも強調した。

自民・夫婦別姓ワーキングチームが３年ぶり会合

「熟慮の国会にふさわしい」首相、国会閉会で記者会見

日本維新の会と国民民主党は23日、安全保障上の懸念がある場合に、外国資本などによる土地の取得や管理を規制する法案を衆院に共同提出した。安保上の支障がないかどうか事前に審査することなどを柱としている。

安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは22日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、トランプ次期米大統領や日台関係などについて語った。

昭恵さんは今月15日、米フロリダ州のトランプ氏の私邸でトランプ氏夫妻と会食した。講演ではその際の話題については触れなかったが、令和元年5月に元首相とともに、来日したトランプ氏夫妻と東京都内の炉端料理店で食事した際のエピソードを披露。

トランプ氏が「自分とシンゾーであったならば（日米の）戦争は起こらなかったに違いない、と言っていた」と明らかにし、「トランプ氏という方は戦争したくない人なんだ、と思った。平和な世界に導いていただけたらいいと思っている」と述べ、2期目のトランプ氏の手腕に期待を寄せた。

また昭恵さんは、「『台湾有事は日本有事』という主人の言葉は大切なことだと思うが、私は平和主義者で、もし有事になったらどうするかを考える前に、どうやったら有事にならないようにできるかを考えたいタイプ」と話し、今年9月に中国・山東省の世界遺産「泰山」を私的に訪れたことを紹介。「泰山で絶対に戦争が起こらないようにと、そこの神様にも祈ってきた。世界中でいろんなことが起こっているが、日本の『和をもって貴しとなす』という精神こそが、世界をきっと平和にするのだろう」と語った。

きっかけは安倍昭恵さんとのミートローフ夕食会　トランプ氏、石破首相との早期面会に舵

安倍昭恵さんは「ほかならぬ民間人」　トランプ氏との面会「大変好ましい」と岩屋外相評価

同性婚を認めない民法などの規定について福岡高裁は「違憲」判決を出した。男女という異性間を前提とする婚姻制度を崩す不当な判断である。

同性カップル3組が提訴していた。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟のうち、高裁では札幌、東京に続き違憲とされたが、受け入れられない。

一連の違憲判断は、個人の権利擁護に偏り、行き過ぎた解釈で同性婚を認めるよう導き出したと言わざるを得ない。

福岡高裁は法の下の平等を定めた憲法14条などのほか、幸福追求権を保障した13条にも違反するとの初判断を示した。

「新たな家族を創設したいという願望は、男女と同性で何ら変わりがない」などとし、同性カップルを婚姻制度の対象外としている法規定は、幸福追求権の侵害にあたると言う。

しかし婚姻制度は、国側が主張してきたように、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。

婚姻の自由を定めた憲法24条1項で、婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。

「両性」が男女を指すのは明らかだ。今回の判決の中でも「同性婚を認めないことが24条1項違反とまでは解しにくい」と述べている。

一方で13条などに反し「違憲」と言うのでは、憲法の条文相互に齟齬（そご）や矛盾があることにならないか。

憲法は同性婚を想定しておらず、民法や戸籍法が同性婚を認めていないとしても、「違憲」の問題が生じる余地がないのは明らかだ。同性婚を認めよ―と言うなら、憲法改正を唱えるのが筋だろう。

憲法は同性婚を禁じていないなどとして違憲と断じるのは、牽強（けんきょう）付会で無理がある。

林芳正官房長官は判決を受け、同性婚を法的に認めるべきかについては「国民生活の基本に関わる問題で、国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と慎重な考えを示した。

同性愛など性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みが必要なのは言うまでもない。

一方で社会の根幹を成す婚姻や家族制度について、幅広い議論と理解を欠いたまま拙速に進めれば、社会の分断を招くばかりである。

政府は20日、防衛力の抜本的強化に向け自衛官の処遇改善などを検討する関係閣僚会議を首相官邸で開き、具体策を盛り込んだ基本方針を取りまとめた。給与引き上げを念頭に令和10年度に自衛官の俸給表を改定するほか、7年度から特殊業務に関する手当の新設や増額などの措置を講じる。自衛官の定年引き上げも検討する。

自衛官の給与を定める俸給表は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに一定の超過勤務手当を上乗せした仕組みとなっている。昭和25年、自衛隊の前身である警察予備隊発足時から適用されており、本格的な改定は初めてとなる。現在、防衛省が勤務実態調査を進めており、専門家の意見も参考に給与水準などを検討する。

新設・増額される手当は計33に上り、防衛省は「過去に例がない」規模だとしている。例えば航空管制官手当や対領空侵犯措置に対処する航空機の整備員への手当を新設するほか、災害派遣手当を引き上げる。7年度予算案に盛り込む。

自衛隊は精強性を保つため若年定年制を採用しており、多くの自衛官が56歳で退職する。10年度以降、一般隊員の定年を2歳程度引き上げる方向で検討を進める。一部職域に適用されている60歳定年を宇宙、サイバーなどの分野に広げることも検討し、来年夏をめどに方針をまとめる。

約3カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな制度を設ける。石破茂首相は会議で「実効性を確保し、（自衛官の）充足率が向上しなければ意味がない。施策の深化に向けた検討を継続していく」と述べた。

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は19日、国会内で会合を開き、公共施設管理者に女性トイレなどでの安心・安全の確保策を求める「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」を了承した。党内審査を経て、来年1月召集の通常国会への提出を目指す。

公共施設のトイレや更衣室、浴室など衣服を脱いで利用する女性専用スペースについて、施設管理者に対し、女性の安全・安心を確保するため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。

行政機関には管理者向け指針の策定や情報提供などを要請した。

公衆浴場や旅館の共同浴室については、男女別の利用に関する措置を講じるよう求めた。この場合の男女は身体的な特徴により区別されるものとした。

議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、「同じように女性の安心安全（確保の必要性）を考える人が各党にいる。大きな希望をもって当事者らと歩んでいく」と語った。

昨年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。今回で10回目の会合となる。

参政党の吉川里奈衆院議員は18日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に反対の立場を示し、「姓を選択できるのは夫婦だけ。子供は選択の自由が奪われる。必然的親子別姓という課題が生じる」と危惧を示した。「家族で姓が分かれることで家族のまとまりや絆を弱め、特に親子別姓は子供のアイデンティティー形成に影響を与える懸念もある」とも語った。

内閣府の令和3年12月調査は、夫婦の姓が違うことによる子供への影響の有無について「子供にとって好ましくない影響がある」と回答したのが69％にのぼった。ただ、「家族の一体感・絆に影響がない」とする回答は61・6％となっている。

見解を問われた鈴木馨祐法相は「建設的な議論を深めていくためにも、さまざまな情報提供をしていきたい」と述べるにとどめた。

世論調査は3択と2択で結果逆転

吉川氏は選択的夫婦別姓への考えを尋ねる世論調査についても、「賛成」「反対」の2択は「賛成」が多くなる一方、「賛成」「反対」「同姓維持＋旧姓通称使用」の３択だと現行維持派が多数を占める傾向を挙げ、「マスメディアも3択の答えを出していくべきでは」と提起した。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が7月に選択的夫婦別姓について賛否を尋ねたところ、「賛成」が66・6％と「反対」の25・5％を大きく上回った一方、9月に「賛成」「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる法整備をする」「反対」の3択で質問すると、「賛成」は38・9％にとどまり、「反対」を含めた「維持派」が計58・5％だった。

吉川氏は「日本だけが同姓の制度だとよく報じられているが、世界に例をみない唯一の制度として、文化や伝統を守りながら、通称使用の法制度を作っていくことも大切だ」と述べ、選択的夫婦別姓の推進を巡っては「背景に過激なジェンダー運動の影響が指摘され、文化破壊の戦略として家族制度が標的にされていると警告される」と指摘した。

中国が90隻以上の艦艇を日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」周辺に集結させている、と台湾の中央通信社が10日、安全保障当局者の話として報じた。

事実ならば、1996年の台湾海峡危機以来、最大規模となる。こうした事実を台湾国防部（国防省に相当）も確認したうえで、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区だけでなく、北部戦区や南部戦区の部隊も大規模に展開していることも明らかにした。

筆者はさっそく、船舶自動識別装置（AIS）の情報を元に、中国軍の船舶の位置を調べた。台湾海峡や東シナ海一帯に中国軍の艦艇や海警局（海上保安庁に相当）の監視船が展開していることが分かる。

一方、軍港がある山東省青島や浙江省舟山などの周辺には船舶がほとんどおらず、もぬけの殻となっていた。相当数の艦艇が出航していたことがうかがえる。

監視船の「臨検」訓練も

どのような演習が行われているのだろうか。中国軍の動向に詳しい台湾軍関係者は言う。

「軍艦は米軍や自衛隊の艦艇を攻撃する訓練をしていたようだ。海警局の訓練は台湾を出入りする外国船籍への監視船による『臨検』を想定した内容だったとみている。いずれも実戦に近い内容といえる」

本稿でも解説したように、習近平政権は台湾周辺における軍事演習に加え、監視船による「臨検」を実施することで、台湾の物流を遮断してエネルギーや食料不足に陥らせる「新型統一戦争」を準備している。すでに5月と10月に「連合利剣」と名付けた、台湾周辺を封鎖する軍事演習を実施している。

台湾の頼清徳総統が11月30日から1週間、3つの太平洋島嶼（とうしょ）国を訪問した際、「経由地」として米ハワイや米領グアムにも立ち寄り、米下院議長や上院議員らと電話やオンライン会議をした。

これに対し、中国外務省は「断固とした強力な措置をとる」と反発していたことから、今年3度目となる大規模演習が実施される、と筆者は予測していた。

ところが、中国側からは演習に関する発表がない。国防部や外交部の会見でも、当局者は沈黙を貫いている。これまで中国軍は、演習を実施するときにはほぼ公表してきた。演習の目的は相手国を威嚇したり報復をしたりする政治的な動機があるからだ。

今回は規模が大きいにもかかわらず公表をしていない、いわば「ステルス演習」の可能性が高いとみている。一連の演習を調査しながら、筆者が北京特派員をしていた2008年に取材をした中国軍幹部が発した言葉を思い出した。

「わが軍は本気で戦争をするときには、静かに、そして素早く攻撃をする。敵の意表を突く奇襲こそが、毛沢東同志以来の伝統なのだ」　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員　峯村健司）

米誌タイムが12日に発表する毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」にドナルド・トランプ次期大統領が選ばれるとニュースサイト、ポリティコが報じた。

トランプ氏は来年1月の就任前に、ロシアのウクライナ侵略で続く戦争の終結を目指して各国首脳と会談するなど、外交を本格化させている。

一方、日本の石破茂首相はトランプ氏の早期会談を実現できないままだ。こうしたなか、フジテレビと産経新聞が11日夜、安倍晋三元首相の昭恵夫人が今週末にも訪米し、トランプ氏と会談する方向で調整していると報じた。

石破首相は安倍政権時代、後ろから弾を撃ち続けた人物である。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、石破政権下で高まる「日本の危機」に迫った。

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トランプ氏が7日、パリで開かれたノートルダム大聖堂の再建を祝う祝典に参加したのを機に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。これで、石破首相はトランプ氏から排除された事実がはっきりした。

最重要な同盟国である米国の大統領に会えないようでは、石破首相が何を語ろうとも、日本の将来は危うい。

石破首相は11月、南米訪問の帰途に米国に立ち寄って、トランプ氏との会談をもくろんでいたが、実現しなかった。その際、首相周辺は「大統領は就任前に外国首脳とは会わない法律（ローガン法）がある」と説明していた。

ところが、実は会っていた。今回だけではない。アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領とはフロリダで開かれた祝賀会で顔を合わせ、カナダのジャスティン・トルドー首相や、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相とも会談している。

「法律がある」というのは、建前にすぎなかったのだ。

なぜ、トランプ氏は石破首相と会わなかったのか。

理由は明白だ。会う価値がなかったからだ。トランプ氏がパリで3者会談に応じたのは、ウクライナ停戦の可能性を探るためだった。ゼレンスキー氏は「生産的な会談だった。公正な平和が必要だ」と語っている。

ゼレンスキー氏はその後、ドイツの野党指導者と開いた会見で、「外交的解決を探る」と語り、NATO（北大西洋条約機構）に加盟するまでの間、停戦を監視する「外国軍の駐留案」まで口にしている。トランプ氏との会談が下敷きになったのは明らかだ。

マクロン氏はウクライナ支援の継続を強く訴えており、停戦を模索するトランプ氏とは距離がある。それでも会談したのは「意味がある相手」だったからだ。ようするに、トランプ氏にとっては、会う価値がある相手なら会うが、なければ会わない。それだけの話なのである。

石破首相が「アジア版NATO創設」のような、日本が憲法を改正しなければ実現できない政策を掲げているのは、周知の事実だ。トランプ氏は石破首相が自分の盟友だった安倍元首相の「政敵」だったことも承知している。

石破政権は「中国の暴発を誘発する促進剤」

来年3月末に来年度予算案が成立すれば、「石破おろし」が始まる可能性も高い。そんな石破首相に「会う価値はない」と見たに違いない。石破首相は結局、トランプ氏に会えない状態が続くのではないか。

そうなったら、日本にとって一大事だ。

中国は「日米同盟が揺らいでいる」とみて、大攻勢を仕掛けてくる可能性がある。すでに、その兆候はある。

中国は日本人に対する短期ビザの免除再開を決めた。日本を米国から切り離すチャンスとみて、アメをぶら下げたのだ。逆にムチもある。中国は台湾周辺に100隻規模の軍艦などを展開し、軍事演習を開始する構えを見せている。この機に乗じて、日本と米国を牽制（けんせい）する意味もあるだろう。

トランプ氏に見捨てられたも同然の石破政権は「中国の暴発を誘発する促進剤」になっているのだ。

慌てた石破政権は、安倍元首相の妻、昭恵夫人を米フロリダ州のトランプ氏の別荘に派遣して、トランプ氏と面会する可能性を探っているようだ。政敵の妻にすがるとは、まさに「なりふり構っていられない」政権の情けなさを示している。

このまま石破政権が続けば、「台湾危機」という「日本の危機」が訪れるかもしれない。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

米CNNテレビは12日、故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが15日にトランプ次期米大統領と南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで会う予定だと報じた。夕食を共にし、妻メラニアさんも同席する見通しだとも伝えた。

安倍氏は2016年米大統領選でトランプ氏が当選した後、外国首脳として最初に会談し、良好な関係を築いた。CNNによると、トランプ氏は安倍氏が22年7月に銃撃され死亡した後も、昭恵さんに電話して近況を尋ねることがあるという。

石破茂首相は11月に南米を訪問した際、帰国途中にトランプ氏との対面会談を模索したが実現しなかった。（共同）

安倍晋三元首相の昭恵夫人が近く訪米し、トランプ次期米大統領と会談する方向で調整していることが11日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は今週末にも訪米し、米フロリダ州のトランプ氏の私邸で、トランプ氏のメラニア夫人と会談する予定。その際にトランプ氏との会談を模索している。

トランプ氏は今年4月、訪米した自民党の麻生太郎副総裁（当時）と面会したが、石破茂首相とは11月の大統領選で当選した直後に電話で約5分間話しただけで、対面会談は実現していない。

一方で、トランプ氏はカナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領らと相次いで面会している。政府は、トランプ氏と親密だった安倍氏の夫人の訪米機会を、トランプ次期政権との関係再構築に生かしたい考えとみられる。

【台北＝西見由章】中国が過去最大規模となる計100隻近くの軍艦と中国海警局の船を第1列島線（九州沖－沖縄―台湾―フィリピン）周辺に展開していることが10日、台湾当局者の話で分かった。

台湾の国防部（国防省に相当）は10日の記者会見で、中国軍が事実上、海上演習を開始したとの見方を示した。演習の目的は台湾封鎖の構えによる威圧にとどまらず、第1列島線周辺で米軍などの軍事力を排除する「領域拒否」が狙いだと指摘した。

台湾当局者によると、中国が展開しているのは軍艦60隻以上と海警船約30隻など。台湾や日本の南西諸島周辺、東シナ海、南シナ海で活動している。中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区に加え、北部戦区や南部戦区に所属する軍艦が確認されたという。

国防部は9日、中国軍が台湾対岸の福建省や浙江省の東側空域に航空機が許可なく進入するのを禁止する「保留区」を11日まで7カ所設定したことを明らかにした。

何らかの演習や訓練を行う可能性を示すものだ。中国軍が10月と5月に実施した演習と比べると、今回は台湾を取り巻くような演習区域は設定されていない。

トランプ次期米大統領がフランスのマクロン大統領ら外国首脳と相次いで会談していることを受け、11月にトランプ氏との会談を断念した石破茂首相は、トランプ氏側に「体よく断られた」との見方が与野党から出ている。

首相は11月中旬に南米で国際会議に出席した後、帰国途中で米南部フロリダ州に立ち寄り、トランプ氏と会談することを模索していた。安倍晋三元首相が2016年の大統領選後、各国首脳に先んじてトランプ氏と面会して親密な関係を築いた成功例にならおうとしたが、実現しなかった。

トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針を示したためだ。日本政府は、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明も受けた。

しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて3者で会談した。

自民党の閣僚経験者は米国内法も理由とした説明と異なるトランプ氏の動きについて、「トランプ氏がルールを守ると思うか？（基盤が脆弱な）石破政権がどこまで持つかわからないから、トランプ氏は首相と距離をとっている」と話す。

トランプ次期政権の関係者とのパイプを有する日本保守党の島田洋一衆院議員も、産経新聞の取材に「トランプ氏が優先して会う人物のリストで、石破氏は相当下にある。石破氏レベルと会うと相当数の首脳と会わなければいけなくなる」との見方を示した。

シリアのアサド政権の崩壊を招いたのは、後ろ盾だったロシアとイラン勢力の弱体化が要因だ。ロシアは2022年からのウクライナとの戦闘で疲弊。イランと親イラン民兵組織ヒズボラは昨年10月以降、パレスチナ自治区ガザなどでのイスラエルとの交戦で力をそがれていた。

シリアでは11年に中東民主化運動「アラブの春」が波及し反政府デモが本格化、内戦に突入した。アサド政権は劣勢に立たされたが、ロシアの支援で一気に盛り返した。20年にロシアと、反体制派を支援していたトルコが停戦合意し、戦闘は下火になっていた。

ところが、ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、アサド政権を支える余裕は失われた。ガザでの戦闘では、ハマスと共闘するヒズボラは中東最強のイスラエル軍の攻撃にさらされ、大きく力を失った。

今回、反体制派が攻勢に出た11月27日から、わずかな期間での政権崩壊。父の代から半世紀以上続く「アサド家」の統治はあっけない終焉を迎えた。（共同）

テロリズムの容認やネット上の中傷の蔓延（まんえん）が、新たな事件を誘発している。テロや中傷は徹底的に憎み、社会から排す努力を続けなくてはならない。

自民党の佐藤正久参院議員に令和4年7月27日ごろ、「安倍晋三を斃（たお）すことができました」「今度はあなたの番です」などと記した手紙を送りつけたとして、警視庁は脅迫の疑いで、北海道立高校教諭の男を逮捕した。

安倍元首相は同月8日、山上徹也被告に殺害されていた。

男は山上被告を「わが教祖」と記し、調べには「佐藤議員の言動が日本国憲法や基本的人権をないがしろにしていると立腹していた」などと容疑を認めているという。

安倍氏銃撃事件では、その直後から旧統一教会に家庭を破綻させられた被告の成育環境に同情する声があり、「犯行はテロではなかった」とする間違った言説がメディアでも横行した。ネット上では被告を礼賛する書き込みもあふれた。

佐藤議員への脅迫は、こうしたテロの肯定や賛美という誤った言説に影響を受けた可能性が高い。安倍氏銃撃は、政治的宗教的主張を暴力に訴えた、明白なテロ事件である。

テロ対処の要諦は、テロリストの主張に耳を傾けないことである。この点で安倍氏銃撃事件への社会の反応には大きな瑕疵（かし）があった。

実際に事件は昨年、岸田文雄首相（当時）への爆弾テロ事件も誘発した。

一方で東京・池袋の乗用車暴走事故をめぐり、妻子を亡くした遺族男性を名指しして「殺してあげようか」などのメールを約10通送信したとして、警視庁は横浜市の中学3年の少女を、脅迫と威力業務妨害の疑いで書類送検した。少女は直後に「ひどい発言をして申し訳ありません」と謝罪メールも送っていたというが、一度吐いた言葉はのみ込めない。

これもネット空間に氾濫する「氏ね」「シネバ」といった罵詈（ばり）、中傷の数々がハードルを下げてはいないか。「保育園落ちた日本死ね」といった書き込みを「魂の叫び」と多くのメディアがもてはやした過去もある。多くの五輪選手もまた、誹謗（ひぼう）や攻撃の対象となった。

悪（あ）しき風潮を止める手立てを社会全体で考えたい。

【台北＝西見由章】太平洋島嶼国3カ国を歴訪している台湾の頼清徳総統は4日、米共和党のジョンソン下院議長と電話会談した。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。トランプ次期政権との関係安定を図る動きの一環とみられる。一方、台湾当局者は4日、中国軍が今後数日間に、頼氏の米国立ち寄りを口実に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性を「排除できない」と述べた。頼氏は6日、最後の訪問国のパラオから台湾に戻る。

台湾当局者は、先月下旬から第1列島線内で中露両軍の動きが活発化していると指摘。頼氏が外遊を終える前後に、中国軍が「連合利剣－2024C」と称して頼政権発足後3回目となる大型演習を実施する可能性に言及した。中国側の狙いとして、トランプ次期政権が発足する前に周辺海域での中国の「主導権」を誇示するほか、軍高官への調査で動揺する中国軍内部の不穏な動きを封じる意図もあると分析した。

一方、天候の影響から過去の演習よりも規模は小さくなるとの見方も示した。

頼氏は5日、米軍の重要基地がある米領グアムのレオンゲレロ知事と会談。中国を念頭に「台湾とグアムは共に全体主義の脅威に直面している。より緊密に連携し、インド太平洋の平和と安定のために貢献しなければならない」と述べた。総統府が発表した。

頼氏は1日にも、立ち寄り先の米ハワイ州で、下院元議長のペロシ下院議員（民主党）と20分間の電話会談を実施。ペロシ氏は米国の超党派による台湾支持を強調した。

中国が頼清徳氏と米議長の電話会談に対抗措置を示唆

台湾の頼清徳総統は立ち寄り先のグアムで、アメリカ議会の共和党の下院議長や民主党の下院トップと電話で会談し、超党派による台湾への支持を確認しました。これに対し、中国外務省は「断固として強力な措置をとる」と反発し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

台湾総統府によりますと、就任後初めて外国を訪問している頼清徳総統は5日、立ち寄り先のアメリカ領・グアムで共和党のジョンソン下院議長や民主党の下院トップのジェフリーズ院内総務とそれぞれ電話で会談しました。

この中で、両氏は中国による軍事的な圧力を念頭に、台湾が民主主義と自由を守るための支援を超党派で支持する考えを示したということです。

これに対し、頼総統は台湾に友好的な多くの法案を推進するとともに、民主主義の台湾を支持していることに謝意を示したとしています。

一方、中国外務省の林剣報道官は5日の記者会見で「アメリカ側が台湾独立勢力に誤ったシグナルを出すことをやめるよう求める。中国は断固として強力な措置をとり、国家の主権と領土の一体性を守り抜く」と反発し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国は、ことし5月に頼総統が就任してから台湾周辺で大規模な軍事演習を2回行っていて、「台湾独立派」とみなす頼総統への圧力を強めています。

立憲民主党と公明党は4日の参院代表質問で、そろって選択的夫婦別姓制度の導入を石破茂首相（自民党総裁）に迫った。自民内の慎重派への配慮から首相は踏み込んだ答弁は避けたが、来年の通常国会に向け両党からの圧力はさらに強まりそうだ。

選択的夫婦別姓制度に対し、立民と公明はいずれも推進の立場を取る。一方、自民内では保守系議員らに慎重論が根強く、党としての見解は定まっていない。

局面を動かしたのは先の衆院選だ。大幅に議席を積み増した立民が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを獲得し、議論の主導権を握る可能性が高まった。

この状況を奇貨として、公明は自民への要求のトーンを強めつつある。公明の西田実仁幹事長は3日、自民の森山裕幹事長との会談で、制度導入に向け党内議論を進めるよう促した。

4日の代表質問では、立民の打越さく良参院議員が、自民に対する公明からの働きかけを念頭に、制度導入のための法案を「閣法（政府提出法案）として提出してはどうか」と首相に迫った。また、選択的夫婦別姓に理解を示した首相の過去の発言を「全くもって正しい」と持ち上げた。

しかし、首相は「議論の動向を注視しながら総合的に検討する必要がある」と述べるにとどめ、正面から答えることは避けた。

公明の竹谷とし子代表代行は「選択的夫婦別姓制度は、別姓を希望する人に新たな選択肢を示す」と主張し、「多様性の尊重を求める時代の要請にかなう。早期導入について決意をうかがう」と質問した。

これに対し首相は、内閣府の世論調査の結果に言及して「国民の意見が分かれている」と説明し、「国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要だ」とかわした。

かたや野党第一党の立民、こなた連立政権のパートナーである公明─。少数与党を率いる首相にとってはいずれも無視できない存在であり、両党による「挟撃」が痛手になっていることは明らかだ。

立民閣僚経験者は「与党である公明からの突き上げには期待できる。自民を揺さぶる好機だ」と読む。一方、導入慎重派の自民幹部は、関連法案の審議入りを見据えて「熟議を求め、子供の視点を踏まえることで対抗していくべきだ」と語った。（松本学）

ロシア軍は28日、ウクライナ全土をミサイルや無人機で攻撃した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍が米国製の長射程兵器などでロシア領を攻撃したことへの報復だと表明した。米国や英国は今月半ば、供与したミサイルなどによるロシア領奥深くへの攻撃を容認した。背景には、ウクライナ軍の防衛線が「崩壊の危機」に瀕（ひん）していることがある。ドナルド・トランプ次期米大統領が就任する来年1月20日前に戦線が崩壊すれば、ジョー・バイデン政権などの支援失敗が問われる。ウクライナ戦の早期終結を掲げるトランプ氏は、覇権を狙う中国への強硬路線を強化する構えだ。トランプ氏との会談を一蹴された石破茂首相は、世界情勢の変化を把握しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が最新情勢に迫る。

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英国のメディアが相次いで「ウクライナの防衛線は崩壊の危機にある」と報じた。トランプ次期米大統領が来年就任する前に、ロシアのプーチン大統領が大攻勢をかけているのだ。ウクライナはどうなるのか。

英BBCは20日、米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」の分析をもとに、「ロシアは今年、昨年比で約6倍の支配地域を獲得した」と報じた。ウクライナは8月、ロシアのクルスク州に電撃的な越境攻撃を仕掛けた。東部戦線でロシアの圧力を緩和するのが狙いだった。

当初は成功を収めたが、ロシアはその後、徐々に押し返し、逆に東部の支配地域を拡大している。記事は「ウクライナの兵力不足を考えると、戦略的な大惨事だ」という専門家の見方を紹介した。

次いで、ロイター通信は24日、軍事関係者の話をもとに「ウクライナはクルスク州で奪った地域の40％以上を失った」「東部では、ロシア軍が1日200～300メートル前進している」などと報じた。

英スカイニュースも「ウクライナの戦線は侵攻されて以来、もっとも安定していない」という英国防相の発言を報じた。ロイター通信によれば「ロシアの進軍は侵攻以来、最速」という。

バイデン米政権は最近、ロシア領まで届く長距離射程の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」や、対人地雷を初めて供与するなど、ウクライナへのテコ入れを図っている。これも戦況悪化を受けた動きとみられている。

バイデン大統領とすれば、来年1月のトランプ大統領就任式までに、ウクライナの戦線が崩壊したり、敗北が決定的になる事態は絶対に避けたい。そうなったら、「これまでの支援は十分だったのか」という声が噴出するのは避けられず、バイデン政権の失敗になるからだ。

逆に、就任式を過ぎてしまえば、その後、ウクライナがどうなろうと、責任はトランプ政権に転嫁できる。渋っていた長距離ミサイルなどの供与に踏み切ったのも、「自分自身の政治的思惑からだ」とみられている。

石破政権これでは米新政権に「はしご外される」

ウクライナがロシアに奪われた東部4州やクリミア半島を奪回するのは、もはや幻になりつつある。

トランプ氏は停戦を模索している。報道によれば、現在の最前線周辺に非武装地帯（DMZ）を設け、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は当分、棚上げする案が軸になりそうだ。プーチン氏は経済制裁の解除も求めている。

日本をはじめG7（先進7カ国）は26日、イタリアで外相会議を開いて、ウクライナ情勢を討議した。日本の岩屋毅外相はウクライナ支援の強化と厳しい対ロ制裁に取り組む姿勢を表明した。

相変わらず「バイデン路線べったり」で、トランプ次期政権の方向とは異なる。これでは来年1月以降、新政権に「はしごを外される」のは確実だろう。

そもそも、トランプ氏がウクライナ支援に消極的な理由の1つは、限りある国の資源を「中国の脅威」に振り向けるためだ。それは、日本の国益にもかなう。

石破政権と外務省は、トランプ政権の発足を前に、日本の国益を最優先に据えた戦略的判断をしているのか。大いに疑問だ。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

幕末の1861年2月、対馬の浅茅（あそう）湾にロシアの軍艦ポサドニック号が現れ、船の修理と乗員の上陸を求めてきた。対馬藩が、ロシア側の申し出を信じて入港を認めると、彼らは勝手に兵舎や練兵場などを建て始め、租借権まで要求してきた。ロシア軍艦対馬占領事件である。

対馬藩が退去を申し入れるも、武力に勝るロシア側は聞き入れない。揚げ句は、ロシア兵が対馬藩士を拉致したり、略奪行為などを始めた。ロシアは、近代的な軍事力を持たない日本の抗議など一蹴したのである。

そんなとき、英国公使から江戸幕府に対し、英国の軍艦をもってロシアの軍艦を追い払う旨の提案があり、江戸幕府はその提案を受け入れた。

当時、世界最強の海軍力を誇る英国が軍艦2隻を対馬に差し向けるや、ユニオンジャックの旗を見たポサドニック号は、そそくさと対馬から退去したのだった。

このロシア軍艦対馬占領事件は、まさに「現代への教訓」そのものである。軍事力を背景にしない外交交渉だけでは、他国の侵略を阻止できない。当時の日本のように、非武装中立ではまったく自国を守ることができないのである。性善説に立って中国や北朝鮮との〝話し合い〟のみでは、彼らの軍事的恫喝（どうかつ）に対処することはできないのだ。

そして、国防には他国を味方につけておかねばならないことも、この事件から読み取れる。当時、強大な海軍力を持っていた英国の協力を、現代の米国に置き換えれば理解できよう。

このロシア軍艦対馬占領事件、現代の東シナ海の情勢にそっくりではないか。

米海軍を第一列島線と第二列島線の間の太平洋上で迎え撃ちたい中国は、沖縄や台湾をどうしても奪取したいが、強大な米軍のプレゼンスによって尖閣諸島を含む沖縄の島々、そして台湾に手が出せないでいる。

ただ、中国海警局船が尖閣諸島周辺の領海に侵入していることに、軍事力を背景にしない日本がいくら抗議しても、まったく聞く耳を持たない。

憲法9条は無意味

現代日本の安全保障は、対馬占領事件を教訓とすべきなのだ。

この事件は、戦争放棄をうたった憲法9条がいかに無意味であるかを、何より雄弁に物語っていよう。憲法上の「戦争放棄」など、耳に心地いい言葉の響きに日本人が自己陶酔するだけで、何の役にもたたないのである。

井上和彦

いのうえ・かずひこ　軍事ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。産経新聞「正論」執筆メンバー。フジサンケイグループ第17回「正論新風賞」、第6回「アパ日本再興大賞」を受賞。著書・共著に『日本が戦ってくれて感謝しています』（産経新聞出版）、『封印された「日本軍戦勝史」』（産経NF文庫）、『歪められた真実～昭和の大戦（大東亜戦争）』（ワック）、『今こそ、日台「同盟」宣言！』（ビジネス社）など多数。