ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、国防総省のナンバー3となる国防次官（政策担当）に、エルブリッジ・コルビー元国防副次官補を起用すると発表した。ナンバー2の国防副長官には、米投資会社サーベラス共同創業者で最高経営責任者（CEO）のスティーブン・ファインバーグ氏を指名することも明らかにした。

国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏は過去の性的暴行疑惑などの醜聞が報じられ、連邦議会上院の人事承認が難航する可能性が高い。ファインバーグ氏は国防総省での勤務経験がない門外漢である。世界最強の軍を率いる同省をまとめるのは実質的にコルビー氏になるだろう。

筆者はコルビー氏と長年、東アジア情勢を含めた安全保障問題に定期的に議論してきた。そのやり取りを振り返り、日本を含めたアジア政策への影響を読み解いていきたい。

コルビー氏との付き合いは筆者がワシントン特派員をしていた2017年にさかのぼる。コルビー氏が策定をしていたトランプ1次政権の「国家安全保障戦略」について意見交換をしばしばしていた。同戦略には初めて、中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、政権の対中強硬政策の理論的支柱となった。「わが国の安全保障を脅かすのは、経済力と軍事力を急速に高めている中国だ。すべてのリソースを中国との競争に優先的にあてなければ、取り返しのつかないことになる」

同戦略を策定する過程で、コルビー氏は筆者に熱く語っていたのを思い出す。中でも、コルビー氏が警戒するのが、習近平政権が「歴史的必然」とする「台湾併合」である。

「習政権は『台湾統一』を実現して、アジア太平洋地域の覇権を握ろうと企てている。それを阻止するには米国の力だけでは不十分であり、同盟国とともに『反覇権連合』を形成する必要がある」

コルビー氏が提唱する「反覇権連合」で最も重視をしているのが日本だ。自身も父の仕事の関係で6歳から7年間、東京で暮らしたことがあり、日本への思い入れが強いことがうかがえる。コルビー氏が9月に来日した際、対中政策や日本の安保政策について2時間にわたり意見交換をした。半ば憤るようにこう語っていた。

「先日会ったワシントンの日本大使館幹部は『わが国は27年までに防衛費を国内総生産（GDP）比で2％に上げる』と報告してきた。だが、増額の中身を尋ねるとインフラ整備なども含まれていた。中国の脅威を考えれば3％までの増加は当然で、日本の現行の算出方法ならば4％への増加は必要だろう」

コルビー氏を指名した理由について、トランプ氏はSNSで「米国第一主義の外交・防衛政策の擁護者として高く評価されている」と説明した。次期政権による日本の防衛力強化の要求が強まるのは必至だ。

日本の約6倍になっている中国の国防費を考えれば、当然検討しなければならない。トランプ次期政権が発足する前に、日本独自の防衛力強化策を準備しておくことが急務だろう。（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）

選択的夫婦別姓に伴う令和3年12月の内閣府の世論調査では「旧姓使用拡大」が最多の42・2％を占めたが、この結果を大手メディアは積極的に取り上げない。中には「保守派に配慮した」などとして調査そのものを否定的に報じた新聞社もあった。

同じ調査には、別姓夫婦の子供への影響について「あると思う」は69％、「ないと思う」30・3％という結果もあり、「ある」と答えた人の理由（複数回答）は「名字が違うことを指摘されて対人関係で心理的負担が生じる」78・6％、「親との関係で違和感や不安感を覚える」60・1％が多かった。

では、立憲民主党が令和4年に野党と共同で国会提出した選択的夫婦別姓の民法改正案はどのような内容だったのか。子供の姓については「出生の際に父母の協議で定める」としており、一致しない場合は「家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる」とした。

この世に生を受けた瞬間から裁判になる可能性もある。仮に妊娠初期はどちらかの名字で一致していても、出産後の子供を見て気持ちが変わることもあり、家族の深刻な分断を招きかねない。

くじ引きが合理的

弁護士の北村晴男氏は「結論ありきで制度設計するから馬鹿げたことになる。裁判所が姓を決めるぐらいなら、調停委員の面前でのくじ引きの方がまだ合理性がある」と指摘する。

夫婦を同姓とする現行の法規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁大法廷は平成27年、「夫婦や子供が同じ姓を名乗ることには合理性がある」と判断した。

さらに「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つにするのは合理的」と続けており、この判例は令和3年の大法廷決定でも維持された。

この決定では、女性の有業率や管理職に占める割合、別姓導入に賛成する人の割合増加など27年以降の状況を踏まえた上でなお「判断を変更すべきものとは認められない」と結論付けている。

新たな人生が始まる

この間も、公的資格などを含む旧姓使用の拡大は進み、日常生活の煩わしさは改善されつつあるが、最近の訴訟では、より一層「改姓の喪失感」「精神的な負担」が強調されるようになった。

昨年3月に提起された訴状では、現行法の婚姻は、いずれかの姓を変えるか、諦めるかの「過酷な二者択一」を迫っていると指摘。「家族の在り方や国民意識の多様化」が進み、別姓を認めないことの合理性はないと主張している。

もちろん個人のアイデンティティーは大切だが、子供にしてみれば「強制的親子別姓」となり、共通のファミリーネームがなくなれば家族としての同一性は失われることになる。

家族法に詳しい長崎大学の池谷和子准教授は「夫婦間だけではすまない話だ。嫁姑の確執もひどくなるだろう」と危惧する。孫の名字をめぐって双方の祖父母が争いになる可能性もある。

また、同一世帯に2つの姓が混在する状況は、戸籍への影響も懸念される。国士舘大学の百地章名誉教授は「戸籍は『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を表す。わが国が長年維持してきた戸籍制度の解体につながる」と警鐘を鳴らす。

先の内閣府の世論調査には、「婚姻で相手の名字に変わった場合、どのような感じを持つと思うか」（複数回答）との問いもある。

最も多かったのが「新たな人生が始まるような喜びを感じる」（54・1％）、次が「相手と一体になったような喜びを感じる」（39・7％）だった。

「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」

韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での「別姓」という印象を抱いている。

韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。その姓氏制度は、東アジアで最も「男性中心的」とされる家族制度に起因するものといえる。

例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。

子供の姓については、「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」と民法で規定。例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自動的に「尹」の名字を引き継ぐ形となる。

例外的に母親の姓に変更するには、子供の出生時ではなく、両親の婚姻届提出の際に手続きを済ませなければならない。

実家を説得する余力

24年5月にソウル市内で結婚式をあげた陳叡貞さん（33）は、手続きをせず、将来生まれるであろう子供の姓は夫のものとなる。だが、半年以上たった現在もなお苦悩している。

陳さんは「無条件に父親の姓を子供に引き継がせることには違和感があった。夫も同じ考えだった」というが、「慌ただしい挙式準備の中で、双方の実家を説得する余力がなかった」。

夫婦の姓を巡る規定は世界で千差万別だ。ただ、日本の「夫婦別姓推進派」は各国の歴史的、文化的な背景には触れないまま、「海外では別姓が主流」「日本は遅れている」との主張も少なくない。

米国では1970年代にすべての州で結婚後の女性が旧姓を維持できるようになった。基本的には婚姻時に①夫の姓を選ぶ②妻の姓を選ぶ③別々の姓を維持する④両者の旧姓をハイフンでつなげ新しい姓を登録する－というパターンがある。

ただ、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年9月に発表した報告書によると、米国で異性婚をした女性は79％が相手の姓を名乗っている。

姓を後世に残す動き

中国では中華人民共和国建国翌年の1950年に施行された婚姻法で夫婦別姓が明記された。現在、子供の姓は両親のどちらかの姓を選択するが、韓国同様、一族を重視する価値観から、父親の姓を名乗るケースが多かった。

一人っ子政策が廃止された2016年以降は、兄弟姉妹で父母それぞれの姓を名乗る現象が一部で起きている。両親それぞれの姓を後世に残そうとする動きといえる。ただ、兄弟姉妹で別姓を名乗ることが、学校でからかいの対象になる、といったケースも報告されている。

各国の家族の枠組みについて詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）は「夫婦の姓に関する制度は国の慣習によって異なる。時代や価値観の変化に合わせて利便性や公平性などの観点から米国やドイツでは夫婦別姓が選択できるようになった」と言及。

一方で、両国では夫婦同姓を選ぶ人が多数派を占めている現状について、「子供も同じ姓になったほうが親としての証明が容易となるメリットがある」と指摘した。

「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。

トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。

産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。

「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。

国家資格はほぼ旧姓OK

さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、「実現すべき」は25・2％で、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。

夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。

内閣府によると、昨年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。

金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。

不便さは残るが

では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。ある大手企業の役員は「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」と話した。

むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。

選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。「困っている人」とは誰なのか。

企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている。選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」と指摘している。

年内にも現実味帯びる選択的夫婦別姓　立民、法案提出へ

関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」

選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。

現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。

令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。

「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に「親子別姓」「家族別姓」となる。ファミリーネームが喪失するという事態を「選択者」である親は一体どこまで想定しているのか。

今回、小中学生に行ったアンケートではどちらかの親や、きょうだいと別の名字になることについて半数が反対と答えた。これが多いか、少ないか判断は分かれるだろう。夫婦別姓「賛成派」からすれば、「未熟な子供に聞く」という調査自体に不快感を持った人もいるかもしれない。

ただ、法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである。仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えるならば、ぜひ他のメディアもごまかさずに取り組んでほしい。文科省も、子ども家庭庁も出番ではないか。

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。

立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。

調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。

各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小中学生ともに学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式をとった。

その結果、「選択的夫婦別姓」の意味について「よく知っていた」「少し知っていた」と、「まったく知らなかった」「ほとんど知らなかった」はほぼ5割ずつで拮抗。「法律を変えたほうがよい」「変えないほうがよい」「よくわからない」もほぼ3割ずつに分かれた。

しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、「反対」49・4％、「賛成」16・4％、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、「よくわからない」15・4％で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。

また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・6％だった。

小学生だけにしぼると、別姓に「反対」は46・2％、自身が「別姓にしない」は55・8％で全体よりやや低かったが、各質問ともに「わからない」を選ぶ傾向が強かった。

男女別で大きな違いはなかったが、自身が「別姓にしない」は男子（56・7％）より女子（63・4％）のほうが上回った。別姓の是非で「親が決めたのなら仕方がない」と消極的な賛成を選んだ女子（22・6％）も男子（15％）より多かった。

学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな差はなかった。

2024年が終わる。国際経済を振り返ると、中国の衰退が年初から加速したままだ。ところが、知り合いの中国ビジネス・エリートは、「あと2年待てば、中国経済は必ず再浮上する」と言うのである。

このエリートは北京や上海の新興企業経営者たちと緊密に中国の政治・経済情勢について情報交換している。つい半年前までは、「中国経済の不振は10年続くというのがわれわれの一致した見方だ」と口にしていたが、楽観論に転じた。「習近平党総書記・国家主席体制は27年で終わるからだ。後継者は陳吉寧上海市党委員会書記だ」と言い切る。

陳氏は1964年2月生まれ、清華大学卒の環境工程専門家で、英国の大学で土木工学博士号を取得した。2012年には清華大学学長、18年に北京市長、22年10月の共産党大会で中央政治局委員、さらに上海市党書記に抜擢（ばってき）された。実務家として党内の激しい権力闘争を潜（くぐ）り抜けている。仮に陳氏が27年の党大会で党総書記に就任するとしても、習氏は実権を離さないとの見方があるが、エリート氏は「陳氏が党トップになれば経済政策は必ず対西側融和へと修正される」と期待する。

習政権下の中国経済がいかに惨憺（さんたん）たる状況であることは、住宅投資と外国からの対中直接投資の推移を示す本グラフで一目瞭然だ。

20年初め勃発の新型コロナウイルス感染爆発の後、21年末には住宅バブルの崩壊が始まり、住宅投資が激減し始め、今なお前年を下回る。同時並行で外国企業の対中直接投資は減り続けた。バブル崩壊は今年に入ってさらに加速する始末である。

住宅相場の下落が全国に広がる中で、北京と上海は23年までは前年を上回っていたが、24年に入ると両都市とも急落し、前年同期よりも低いままである。外国企業は中国事業の縮小、撤退が相次ぎ、ネット（正味）の新規投資はほぼゼロにまで落ち込んでいる。

習政権は22年あたりから、鉄鋼、電気自動車（EV）、太陽光パネルなど安値輸出攻勢を激化させているが、多くの中国企業は採算割れに苦しんでいる。安値競争に巻き込まれた自動車など外資系各社は中国市場から撤退に追い込まれている。住宅投資に代わる中国経済の牽引（けんいん）役は不在のままなのだ。

にもかかわらず、習政権は大規模な金融緩和や財政出動には背を向けたままである。根本的な障害は共産党が土地とカネを支配する中国特有の経済構造にある。

バブル崩壊で地価は暴落し、その利用権販売収入に頼る地方政府の負債が急膨張している。人民元資金は中国人民銀行が流入する外貨に応じて発行するが、中国からの資本逃避は膨らみ、貿易黒字も縮小している。外貨の裏付けのない人民元は信用を失う恐れがあるので、人民銀行は小出しでしか金融緩和できない。25年1月20日には米国で対中高関税を振りかざす第2次トランプ政権が発足し、中国を追いつめる。改革は待ったなしだが、党の強権に固執する習氏が退場しない限り無理なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県に代わり、工事の設計変更を承認する「代執行」に踏み切ってから1年となる28日、防衛省がついに軟弱地盤の改良工事に着手した。だが、玉城デニー知事は移設反対の姿勢を崩しておらず、移設を巡る国と県とのしこりは解消されていない。新たな法廷闘争によって移設工事の進捗（しんちょく）に支障が生じれば、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、南西防衛にも影響を及ぼす恐れがある。

「これまで紆余（うよ）曲折あったが、ようやく軟弱地盤の改良工事に着手した。感無量だ」。辺野古移設を容認してきた元名護市長の島袋吉和さん（78）はそう胸をなでおろし、「一日も早い完成が待たれる」と話す。

日米両政府は平成8年、沖縄の米軍基地11施設計5千ヘクタールの返還に合意したが、沖縄の基地負担軽減の道のりは遠い。

政府は平成11年に移設先を辺野古と決定。25年に当時知事だった仲井真弘多氏は辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、後任で移設反対の故翁長雄志氏が27年に承認を取り消し、政府との法廷闘争が繰り返されてきた。

昨年末の代執行を経て、防衛省は今年1月、大浦湾側の埋め立て区域の外側で箱形コンクリートを仮置きする海上ヤード設置のための工事に着手。8月には、コンクリート製の護岸を整備するためのくい打ち作業を開始し、県の法廷闘争で止まっていた時計の針が動き出した。

玉城知事は今月27日、1年前の代執行について、「選挙で県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪い、多くの県民の民意を踏みにじるものだ」と改めて批判。軟弱地盤の改良工事についても、「国内に前例のない難工事となることが予想される。新たな事由が生じた場合は関係法令の規定を踏まえ、適切に対応していく」と述べ、さらなる法廷闘争の可能性に含みを持たせた。

だが、法廷闘争は行き詰まっている。名桜大の志田淳二郎准教授（国際政治学）は「和解や取り下げを除き県が全て敗訴しており、再び法廷闘争に持ち込もうとすれば、政治のために司法を利用しているとの批判が出ても仕方がないだろう」と指摘する。

辺野古移設に反対し、玉城知事を支持する「オール沖縄」勢力は今年6月の県議選で大敗、過半数割れした。「民意」を盾に司法の判断に背を向け続けた玉城知事にとって、大きな後ろ盾を失ったと言っても過言ではない。

志田教授は「沖縄の米軍基地問題は辺野古に矮小化（わいしょうか）されるべきではない。南西諸島の防衛は日本や地域の安定を考える上で重要。沖縄の米軍の在り方も広い視野で捉える必要がある」との見解を示す。

全ての工事が終わって移設が完了するのは令和18年以降となる見通しだ。「世界一危険」と言われる普天間飛行場の辺野古移設のほかに解決策がないことは、日米両政府で確認されている。

地元の辺野古住民もすでに振興や補償を求める条件付きで移設を容認している。沖縄の自衛隊と米軍の抑止力を維持しつつ、県民の基地負担を軽減するためにどうすればいいのか。現実的な判断が求められている。（大竹直樹）

「財務省悪玉論」は陰謀論であるとか、一つの省庁に政策の失敗を押し付けすぎだという批判をよく耳にする。最近、インターネットで財務省的な緊縮主義への批判の高まりを受けてのものだ。率直にいって、財務省悪玉論はまったく正しい。「財政再建」という美名で行ってきた、財務省による悪しき緊縮主義のもたらした害悪は明白だ。

宮沢洋一議員を筆頭とする自民党税制調査会幹部は、自分たちを〝インナー〟だと特権化しているが、やっていることは財務省の代理でしかない。最近、驚いたことは、自民党と公明党、そして国民民主党の3党での協議で、「年収の壁」103万円の引き上げに関して、自公の提案がたった123万円であったことだ。

自公は123万円案のまま税制改正大綱を取りまとめた。178万円という国民民主党案とかけ離れているのはもちろん、これでは減税効果がないに等しい。まさに緊縮主義丸出しの案だ。

一説では、補正予算案に賛成した日本維新の会を巻き込めば、今後の予算審議など国会運営がうまくいくという思惑が、自公幹部にあるという。つまり国民民主党の切り捨てである。確かに123万円案が、衆院での補正予算成立後に提示されたのはその象徴かもしれない。だが、「年収の壁」引き上げを緊縮的にダメにしてしまえば、維新にはやがて国民からの強烈なしっぺ返しが待っているだろう。維新が党名に反して、「財務省ムラ」を守るような「幕府化」しないかどうかが今後の焦点だろう。

財務省は日銀に対しても影響力を持っている。先週、日銀は利上げを見送った。ただ相変わらず、利上げスタンスの変更はない。今年の日本経済はマイナス成長の可能性もあるほど不振だった。能登半島の震災、自動車の認証不正問題もあったが、なにより消費がふるわなかった。それにもかかわらず、今年2回も日銀は利上げをした。国民生活よりも緊縮主義を優先しているからだ。

先週、日銀が発表した黒田東彦（はるひこ）前総裁時の大規模金融緩和についての「多角的レビュー」をみると、財務省への配慮がにじみ出ている。大規模金融緩和の効果が大きく削減されたのは、2014年の消費税増税が原因だ。だが、それについてはわずかに触れるだけだ。

問題は、その後も一貫して財政政策が緊縮スタンスだったことにある。過大な負担が金融政策だけに向かい、デフレ脱却を困難にした。「多角的レビュー」では、大規模緩和の「弊害」にさまざまなコメントがあったが、「財務省の緊縮政策こそその弊害の最たるものである」という発言はない。要するに日銀も「財務省ムラ」の一員であると白状しているのだ。（上武大学教授）

田中秀臣「ニュース裏表」（zakzak）

カービー米大統領補佐官は27日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との交戦に投入された複数の北朝鮮兵がウクライナ軍への降伏を拒み、自殺したとの報告があると述べた。捕虜になった場合、北朝鮮政府が家族に報復するのを恐れたためだと指摘。過去1週間だけで北朝鮮兵千人以上が死傷したとの分析も示した。

オンライン記者会見で「北朝鮮兵の人海戦術は効果がなく、甚大な犠牲者を出している」と語った。ロシアと北朝鮮の両国軍幹部が北朝鮮兵を「消耗品」として扱い、「絶望的な攻撃」を命じていると非難した。

カービー氏は、ウクライナへの追加軍事支援をバイデン大統領が数日中に発表することも明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「交渉による解決に全く関心がない」と指摘し、戦闘終結に向けて譲歩することはないとの見通しを示した。（共同）

日本女性の会神奈川は26日、神奈川県藤沢市のJR藤沢駅前で「夫婦別姓反対・通称使用法制化推進」の街宣活動を行い、「国民は選択的別姓制度を求めていません」などと書かれたビラを配った。

参加したのは、同会や日本会議神奈川などの約10人。メディアなどの調査をもとに、「国民の7割が『別姓』に反対」「中高生の9割以上が『別姓』に反対」などと書かれたのぼりを掲げ、通行する人に「姓の選び直しで社会は混乱する」と語りかけ、通称使用の法制化を訴えた。

石破茂首相（自民党総裁）は24日夜、臨時国会閉会を受けた記者会見で、選択的夫婦別姓の導入について、党内に議論の加速を指示する考えを示した。「議論の頻度を上げて熟度を高めることに力を入れていきたい」と語った。

選択的夫婦別姓を巡り、自民は令和3年に「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（WT）」を設置している。制度導入の慎重派と推進派の間で議論が紛糾し、休眠状態となっていたが、今年7月に3年ぶりに開催された。

首相は、今国会での議論について「なかなか頻度は深まらなかった」と振り返った。党内で賛否が割れている現状については「家族の形、形態、国民の意識の変化で、夫婦別姓を導入すべきだという意見がある」と述べた一方で「家族の一体感、兄弟で氏が違うのはどうなのかなど、お子さんへの影響を懸念する意見もある」とも語った。

その上で、「野党のほとんどがこれをやるべきだ、与党の公明党もそういう意見だ。経済界もそういう意見であるという背景をよく認識した」とも強調した。

自民・夫婦別姓ワーキングチームが３年ぶり会合

「熟慮の国会にふさわしい」首相、国会閉会で記者会見

日本維新の会と国民民主党は23日、安全保障上の懸念がある場合に、外国資本などによる土地の取得や管理を規制する法案を衆院に共同提出した。安保上の支障がないかどうか事前に審査することなどを柱としている。

安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは22日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、トランプ次期米大統領や日台関係などについて語った。

昭恵さんは今月15日、米フロリダ州のトランプ氏の私邸でトランプ氏夫妻と会食した。講演ではその際の話題については触れなかったが、令和元年5月に元首相とともに、来日したトランプ氏夫妻と東京都内の炉端料理店で食事した際のエピソードを披露。

トランプ氏が「自分とシンゾーであったならば（日米の）戦争は起こらなかったに違いない、と言っていた」と明らかにし、「トランプ氏という方は戦争したくない人なんだ、と思った。平和な世界に導いていただけたらいいと思っている」と述べ、2期目のトランプ氏の手腕に期待を寄せた。

また昭恵さんは、「『台湾有事は日本有事』という主人の言葉は大切なことだと思うが、私は平和主義者で、もし有事になったらどうするかを考える前に、どうやったら有事にならないようにできるかを考えたいタイプ」と話し、今年9月に中国・山東省の世界遺産「泰山」を私的に訪れたことを紹介。「泰山で絶対に戦争が起こらないようにと、そこの神様にも祈ってきた。世界中でいろんなことが起こっているが、日本の『和をもって貴しとなす』という精神こそが、世界をきっと平和にするのだろう」と語った。

きっかけは安倍昭恵さんとのミートローフ夕食会　トランプ氏、石破首相との早期面会に舵

安倍昭恵さんは「ほかならぬ民間人」　トランプ氏との面会「大変好ましい」と岩屋外相評価

同性婚を認めない民法などの規定について福岡高裁は「違憲」判決を出した。男女という異性間を前提とする婚姻制度を崩す不当な判断である。

同性カップル3組が提訴していた。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟のうち、高裁では札幌、東京に続き違憲とされたが、受け入れられない。

一連の違憲判断は、個人の権利擁護に偏り、行き過ぎた解釈で同性婚を認めるよう導き出したと言わざるを得ない。

福岡高裁は法の下の平等を定めた憲法14条などのほか、幸福追求権を保障した13条にも違反するとの初判断を示した。

「新たな家族を創設したいという願望は、男女と同性で何ら変わりがない」などとし、同性カップルを婚姻制度の対象外としている法規定は、幸福追求権の侵害にあたると言う。

しかし婚姻制度は、国側が主張してきたように、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。

婚姻の自由を定めた憲法24条1項で、婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。

「両性」が男女を指すのは明らかだ。今回の判決の中でも「同性婚を認めないことが24条1項違反とまでは解しにくい」と述べている。

一方で13条などに反し「違憲」と言うのでは、憲法の条文相互に齟齬（そご）や矛盾があることにならないか。

憲法は同性婚を想定しておらず、民法や戸籍法が同性婚を認めていないとしても、「違憲」の問題が生じる余地がないのは明らかだ。同性婚を認めよ―と言うなら、憲法改正を唱えるのが筋だろう。

憲法は同性婚を禁じていないなどとして違憲と断じるのは、牽強（けんきょう）付会で無理がある。

林芳正官房長官は判決を受け、同性婚を法的に認めるべきかについては「国民生活の基本に関わる問題で、国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と慎重な考えを示した。

同性愛など性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みが必要なのは言うまでもない。

一方で社会の根幹を成す婚姻や家族制度について、幅広い議論と理解を欠いたまま拙速に進めれば、社会の分断を招くばかりである。

政府は20日、防衛力の抜本的強化に向け自衛官の処遇改善などを検討する関係閣僚会議を首相官邸で開き、具体策を盛り込んだ基本方針を取りまとめた。給与引き上げを念頭に令和10年度に自衛官の俸給表を改定するほか、7年度から特殊業務に関する手当の新設や増額などの措置を講じる。自衛官の定年引き上げも検討する。

自衛官の給与を定める俸給表は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに一定の超過勤務手当を上乗せした仕組みとなっている。昭和25年、自衛隊の前身である警察予備隊発足時から適用されており、本格的な改定は初めてとなる。現在、防衛省が勤務実態調査を進めており、専門家の意見も参考に給与水準などを検討する。

新設・増額される手当は計33に上り、防衛省は「過去に例がない」規模だとしている。例えば航空管制官手当や対領空侵犯措置に対処する航空機の整備員への手当を新設するほか、災害派遣手当を引き上げる。7年度予算案に盛り込む。

自衛隊は精強性を保つため若年定年制を採用しており、多くの自衛官が56歳で退職する。10年度以降、一般隊員の定年を2歳程度引き上げる方向で検討を進める。一部職域に適用されている60歳定年を宇宙、サイバーなどの分野に広げることも検討し、来年夏をめどに方針をまとめる。

約3カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな制度を設ける。石破茂首相は会議で「実効性を確保し、（自衛官の）充足率が向上しなければ意味がない。施策の深化に向けた検討を継続していく」と述べた。

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は19日、国会内で会合を開き、公共施設管理者に女性トイレなどでの安心・安全の確保策を求める「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」を了承した。党内審査を経て、来年1月召集の通常国会への提出を目指す。

公共施設のトイレや更衣室、浴室など衣服を脱いで利用する女性専用スペースについて、施設管理者に対し、女性の安全・安心を確保するため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。

行政機関には管理者向け指針の策定や情報提供などを要請した。

公衆浴場や旅館の共同浴室については、男女別の利用に関する措置を講じるよう求めた。この場合の男女は身体的な特徴により区別されるものとした。

議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、「同じように女性の安心安全（確保の必要性）を考える人が各党にいる。大きな希望をもって当事者らと歩んでいく」と語った。

昨年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。今回で10回目の会合となる。

参政党の吉川里奈衆院議員は18日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に反対の立場を示し、「姓を選択できるのは夫婦だけ。子供は選択の自由が奪われる。必然的親子別姓という課題が生じる」と危惧を示した。「家族で姓が分かれることで家族のまとまりや絆を弱め、特に親子別姓は子供のアイデンティティー形成に影響を与える懸念もある」とも語った。

内閣府の令和3年12月調査は、夫婦の姓が違うことによる子供への影響の有無について「子供にとって好ましくない影響がある」と回答したのが69％にのぼった。ただ、「家族の一体感・絆に影響がない」とする回答は61・6％となっている。

見解を問われた鈴木馨祐法相は「建設的な議論を深めていくためにも、さまざまな情報提供をしていきたい」と述べるにとどめた。

世論調査は3択と2択で結果逆転

吉川氏は選択的夫婦別姓への考えを尋ねる世論調査についても、「賛成」「反対」の2択は「賛成」が多くなる一方、「賛成」「反対」「同姓維持＋旧姓通称使用」の３択だと現行維持派が多数を占める傾向を挙げ、「マスメディアも3択の答えを出していくべきでは」と提起した。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が7月に選択的夫婦別姓について賛否を尋ねたところ、「賛成」が66・6％と「反対」の25・5％を大きく上回った一方、9月に「賛成」「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる法整備をする」「反対」の3択で質問すると、「賛成」は38・9％にとどまり、「反対」を含めた「維持派」が計58・5％だった。

吉川氏は「日本だけが同姓の制度だとよく報じられているが、世界に例をみない唯一の制度として、文化や伝統を守りながら、通称使用の法制度を作っていくことも大切だ」と述べ、選択的夫婦別姓の推進を巡っては「背景に過激なジェンダー運動の影響が指摘され、文化破壊の戦略として家族制度が標的にされていると警告される」と指摘した。