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はてなキーワード: 軍事費とは
ソ連が日本に攻め込んでくるとぼくは思わない。思わないけれども、アメリカにおんぶでだっこで三十六年になって、部屋貸してくれた大家よりも日銭は入ってくるようになって、逆に大家の方が出銭が多くてアップアップしててだよ。じゃ、てめえのところの柵は、おめえ作ってくれよと。いやだ、今まで通り、おめえやれよというわけにはいかないよ。そうでしょう。それが国防費の実態ですよ。てめえの世帯はてめえで守るのは当たり前だと思ってる。
ただ“九条”は厳然としてある。これを我われはすぐあしたあさって削りつぶすなんていう気はない。むしろアメリカと組んで、アメリカが逃げ出さないようにアメリカの急所を握って、日米安保でがんじがらめにしばり上げて、軍事費の伸びはできるだけ7%と8%の間ぐらいにおさえて、我われに必要な政策の方に金を回す。どんなに恥をかこうと、この道をなんとかやっていくというふうに考えている。田中角栄も小沢辰男も、そして田中派はそう考えている。
憲法はなじまないというのは確かにある。しかし三十六年。これは現にわが国の最高法規として存在している。戦後に生まれた人たちは、全部その最高法規の元に育ってきた。価値観、生活感情、論理も全部それでしょう。それはすでに定着した。浸透した。これを根こそぎひっくり返す事などはもはやできない。できなくてけっこうだ。ならば我われは、この九条を逆手に使って、九条をカードにして、アメリカとのバーゲン、北京とのバーゲン、これに臨むしかないと、我われは腹くくってるんですよ。
きのう聞いたようなバカは「絶え間ない右傾化の波の中でどうだこうだ」という。それは自民党の中に多少とも手放しで置けばファッショの方にいきかねないと見受けられるのもいるよ。でもだれにしたって今売り出しのためには赤塗りで大見得きって六方踏んでる方が新聞も週刊誌もかくわけだ。悪役という事でかっさいを送って。しかし、それらの人も一歩、政権を目の前にすれば、かれの重心は一気に低くなる。偏った方向で政治ができるはずがない。そうでしょう。その中で比較多数のサポートがなければね。ひとりのキャラクターではできないわけだから。これは投票で決められるわけだから。数で採否が決せられるわけだから。田中軍団、田中軍団といわれるものというのは、その意味でいえば保守本流の中核であると自負していますよ。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/01_40ziei.html
いくら憲法第九条があっても、「自衛隊をなくしてもいいよ」という気持ちに国民がなるには、やはりそれだけの時間と手続きがいると考えています。日本が憲法第九条に従って、自衛隊を持たなくてもちゃんとアジアで平和に生きていけるじゃないか、そういうことに国民が確信を持てるようにならないかぎり、その合意はすぐ生まれるものではないのです。
だから私たちは、三年前の党の大会で、自衛隊については、「段階的解消」という方針を決めました。軍縮などの措置はすぐにとりかかることができるでしょう。何しろ今の日本は、憲法第九条で軍隊を持ってはいけないことになっているのに、軍隊に使っている軍事費は、アメリカに次いで世界で二番目、そこまで大きな軍隊を持つ国になってしまっているのですから、その流れを、軍備拡大から軍備縮小に切り替える、この仕事にとりかかることが大事です。
そういうことをやりながら、アジアの平和な関係を築く努力を最大限にやる。東南アジアでは、どんな国際紛争も武力ではなく平和な話し合いで解決しようということが、東南アジアのすべての国の合意になっています。そういう合意が北東アジアに広がり、アジア全体に広がってゆくなかで、私たちが憲法第九条を条文どおりに具体化しても、アジアの国ぐにとちゃんと安心して平和に生きていけるような、そういう状態をつくりあげることができます。
トランプに見捨てられそうになって欧州が軍拡しそうなことを言いだしてるけど、
この場合は逆もまた真で、軍拡しちゃえばアメリカへの依存度が下がるので、アメリカとしては相対的に交渉力が下がるわけだよね。
ウクライナを見てると、アメリカ製兵器のセールスにどれだけ結びつくかも怪しい。
……などと考えると、トランプがあちこちの同盟国に軍事費を増やせと言って回っている理由がわからんのだけど、なんで？
むしろ「独自の軍備をするくらいなら、その金をアメリカ様にみかじめ料として払え」と言ってアメリカの傘にロックインさせる方が合理的じゃない？
ほんまそれやな。 結局、金がないし、金を出さへん。 それに尽きるわ。
「どうやって工夫するか（How）」とか、そんなもんどないでもええねん。
そもそも、金をドンと出して設備投資なり、研究開発なり、筋肉なりを鍛える土台を作らん限り、勝負の舞台にすら立てへんのや。
・デート代をケチって、「割り勘でもいける女を探そう」とか考える
・美容院行かんと、「ワックスつけるだけで十分やろ」とか自分を納得させる
・ジムに行かんと、「細マッチョの方がモテるらしいで」とか謎の情報を信じる
つまり、 最初に金を出さなあかんところでケチる から、後からいくら「工夫」しようが意味ないねん。
日本も同じや。
・設備投資せん
・教育に金かけん
・データセンターも増やさん
・軍事費も出し渋る
ほな、なんで「工夫」したところで勝てる思うねん。
「知恵と努力で何とかなる！」って信じとるけど、そもそも「知恵と努力＋資本」がないと勝負にならんねん。
せやから、どっちも「努力」とか「工夫」とか、そういう 後付けの言い訳 ばっかりして、結局なんも変わらんまま衰退していくんやろな…。
米、日本に防衛費GDP3％要求 国防次官候補、台湾には10％
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286
10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。
https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f
プロンプト:
軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか? 例えば1%は比較的平和な状態だろうし、 2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。 3%はアメリカがそれくらいでしたっけ？ かなり力を入れている状態だと思う。 5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい? 10%とかになれば戦時中なみ 30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性 みたいな、水準を知りたいです。
AI:
軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。 ### **軍事費のGDP比の目安** #### **1%以下：平和志向・防衛最小限** - **例**：日本（約1%未満）、スイス - **特徴**： - 戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。 - 軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。 #### **1～2%：標準的な防衛予算** - **例**：ドイツ（約1.5%）、カナダ（約1.3%）、NATO基準（2%） - **特徴**： - 一般的な平時の軍事費水準。 - NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。 - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。 #### **2～3%：軍事的なプレゼンスを重視** - **例**：アメリカ（約3%）、韓国（約2.5%） - **特徴**： - 平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。 - アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。 - 軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。 #### **3～5%：軍事的緊張が高い** - **例**：ロシア（約4%）、イスラエル（約5%）、インド（約3.5%） - **特徴**： - 軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。 - 予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。 - 隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。 #### **5～10%：戦争・準戦時体制** - **例**：旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）、イラク（フセイン政権時 約10%） - **特徴**： - 事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。 - 国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。 - 長期的にこの水準を維持するのは困難。 #### **10～20%：全面戦争レベル** - **例**：第二次世界大戦中のアメリカ（約20%）、ソ連（冷戦末期 約15%） - **特徴**： - 総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。 - 民間経済が圧迫され、生活水準が低下。 - 継続すると国家財政が危機的状況に。 #### **20～30%以上：異常な軍事支出・経済破綻の危険** - **例**：ナチスドイツ末期（約30%）、北朝鮮（推定25～30%） - **特徴**： - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。 - 国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。 - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。 --- ### **まとめ** - **1%以下** → 軍事費が少ない（平和志向） - **1～2%** → 標準的な防衛予算（NATO基準） - **2～3%** → 軍事に力を入れている（アメリカ・韓国） - **3～5%** → 軍事的緊張が高い（ロシア・イスラエル） - **5～10%** → 戦争・準戦時体制（旧ソ連・イラク） - **10～20%** → 総力戦レベル（WW2のアメリカ） - **20～30%以上** → 破綻寸前の軍事国家（ナチスドイツ末期・北朝鮮） このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。
と、いうことで台湾が軍事費としてGDPの10%出したら、それはサダムフセインのイラクなみの軍事費で、旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）より高いということがわかった。
さすがに無理げーなのでは・・・?
米国がウクライナから手を引くのを見て、日本もアメリカに頼らず軍備を！って人が増えているようだけど、ちょっと落ち着けと
EU27カ国、米国を抜いたNATO30カ国が集まってもロシアを止めるのに不安があるから慌てているんだよ
極論すれば国力の勝負だから、もう日本が軍備を増強してどうにかなるような差ではないことくらいは踏まえて欲しい
世界の防衛費は米国と中国で半分を占めるくらい、二国とそれ以外で差があるんだ
2023年の日本が約500億ドル、中国が約3000億ドルという軍事費の差、単年でもこんなにある差がもう10年以上続いている
なので戦争になるなら米国を完全に巻き込むしかないし、米軍基地は最前線になりそうなところに存在してもらう必要がある
まぁ、そんなことウクライナも重々承知だっただろうけど、米軍入れたら戦争になってしまう緩衝国にはどうしようもないよね
"安全保障はしないのに資源をよこせ"という滅茶苦茶な要求を蹴っただけだろう。
それにトランプは軍事費8%減らす方向なわけで、バイデン時代のような支援も期待できないだろうし。
そのくせロシアと勝手に話をし始めて、もうトランプ政権は邪魔でしかない。
これが安全保障をする。ロシアと話をつける。その代わり復興に米国企業を中心にやらせてくれ、資源開発も手伝うから投資させてほしいなら、問題なかったわけで。
米国企業は復興特需に乗れるし、資源権益も得られるわけじゃん。
そして、親露には無理かもしれんが、対ロシアの最前線基地を停戦監視団として作れるわけじゃん。
プーチンを止める人がいなくなったので核攻撃すらありうると思う。
最悪のシナリオは、民主国家の矜持を守って滅びる可能性もあると思う。
ただ、それでも彼らの精神はポーランドやバルト三国に引き継がれるだろうけど。
もちろん、ヨーロッパはそうならないように全力でロシアと交渉しようとするだろうけど。
ロシアも疲弊したとはいえ北朝鮮からお代わりの兵士もくるみたいだし、核攻撃しても咎めるアメリカももういないだろうし、圧倒的有利なのは変わらん。
プーチンは有利だとどんどん条件を積み増してくるだろうし、領土だけじゃなくて傀儡政権とかもつけてくるだろうし、停戦は難しそうだね。
4年間停戦が実現しなかったんだし。
ウクライナにどうなってほしいかといわれたら停戦してほしいけど、それが傀儡政権のウクライナ人民民主主義共和国だと滅んだとほぼ同義になってしまうから難しいところだな。
パプちゃんによれば
宋王朝は経済的に繁栄していましたが、軍事面では課題を抱えており、最終的に滅亡しました。
農業、特に米作の発展や、精銅・製鉄・窯業などの技術的進歩により、生産力が向上しました1。また、貨幣経済の発達も見られ、銅銭や紙幣の流通が拡大しました1。
常に遼・西夏・金などの敵国と対峙し、財政支出の多くが軍事費で占められていた1
滅亡の要因
短期的要因：西兵に依存した方臘の乱討伐、回避できなかった二面・三面作戦2
結論として、宋王朝は経済的には豊かでしたが、軍事面での脆弱性と財政的負担が重なり、最終的に滅亡に至りました。経済的繁栄が必ずしも軍事的強さに直結しなかったことが、宋王朝の歴史的教訓といえるでしょう。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
