秘書逮捕まで、首相に相応しい人ランキングで小沢一郎は麻生太郎にダブルスコアで勝っていたが、しかし、相手があの麻生さんです。
勝っても自慢にはならない。
民主党の勝利(政権交代)の為には、『小沢辞任しかない』
総選挙で民主党が勝ちたいなら、自民党と体質が同じ小沢一郎より、有権者からリベラルと見られている管直人の方が違いが鮮明になるだろう。
民主党が本当に日本の政治を変えたいならバラク・オバマ大統領と同年代の長妻昭48歳を代表にすれば絶対国民にアピール出来るが、日本にアメリカ並みのチェンジを期待する方が贅沢か。？
『政治家への企業献金は合法』
小沢一郎への西松の企業献金は『贈収賄の為の献金とよく似た性格を持っている』とテレビでみのもんたなど、全てのニュースキャスターが盛んに同じ事を喋っている。
しかし、今の法律では企業献金は合法で、今問題になっている西松の献金は政治資金収支報告書に記載済みで、虚偽記載にも当たらないので形式犯(微罪）にしかならない事実は喋らない。
（営利事業を行っている株式会社の経営者が、自社の儲けにならないことに意識的に無駄金『政治献金』を浪費すれば業務上背任罪に問われる。
しかし反対に、政治献金が企業にとって『無駄金』でないなら『贈収賄』に問われる筈で、本来、どちらにしても違法行為なのだが）
『企業献金禁止を目的に導入された政党助成金』
企業献金が限りなく違法行為に近い脱法行為であり、日本の政治浄化の為になくさねばならないとして、『企業献金に変わるもの』として政治改革の名の下に(国家による政党に対する献金)政党助成金を導入する。
それ以後は政治家による政党助成金と企業献金の二重取りが十数年も続いている。(日本共産党だけは違憲として受け取りを拒否）
企業献金も問題だか、国家による強制的な違憲性の疑いのある政党助成金という名称の『全政党に対する献金』（共産党を除く）が今までに数千億円も使われている。
此れが政治の浄化には役立たず、全くの無駄金に終わっている。
いま、政治の無駄を省くなら最初に省くべきはこの政党助成金であろう。
『企業献金と団体献金』
企業による政治献金は、一律禁止にするのが正道で、此れにより自民党と企業との腐れ縁が断ち切れ、無駄な公共工事もなくなる。
また労働組合の一律政党支持が、日本の政党(旧社会党）や労働組合の正常な発展を阻害していたのも事実で、企業献金だけではなく(個人個人の政治心情の自由を侵害する）団体献金も原則禁止するべきです。
日本で企業献金が禁止できなかった背景には自民党の反対だけではなく労組の団体献金の維持に拘った社民政党の責任も大きい。
『郵政選挙投票前夜と酷似』
確かに全ての企業献金は『贈収賄の献金』の性格を持っているるが、昨今の報道姿勢は何となく見覚えのある風景ではある。
これはいつか見た小泉郵政選挙の時と良く似た光景で、今の検察やマスコミが行っているのは(総選挙の為の）印象操作ですね。
当時みのもんたや古舘一郎が『郵政民営化はアメリカ議会の対日要望書の要求』である事実を指摘しようとした共産党の志位和夫や日本新党の亀井静香を『そんな馬鹿な事があるわけないじゃ有りませんか』と大声で罵倒して発言妨害していた事を思い出した。
『マスコミの官報化』
それにしても全ての報道機関が同じ報道をするという事は、異常事態で６０数年前の日本と良く似ているし、『北朝鮮報道』とも共通する、政府広報と見まがう同じような横並び報道ではある。
２０年前より確実に悪くなっています。
これはもう、愚かしい北朝鮮の軍事政権の報道統制(官製報道)を笑っている場合ではない。
『巨大公共事業である地デジ』
この原因ですが、色々考えられるが２年後の２０１１年に迫ったアナログ停波との関係も有るかもしれない。(マスコミが極端に悪化(画一化）した時が時期的に一致している）
地上波のデジタル化には、莫大な経費がかかり政府から補助金無しでは行えない巨大な公共事業の一つである。
テレビ放送の地上デジタル化の実現を望んでいる住民は極少数で殆んどは今のままでも満足しているが、国とか関係業者だけが積極的に推進している今の状態は、それ以外の巨大箱物公共事業とまったく同じ構図になっている。
アナログからデジタルへの流れは世界的な傾向ではあるが、日本の平地は３割で７割が山岳地帯であり、数千の島々に分かれてもいる悪条件がある。
山間僻地や離島のデジタル化は地上波ではなく、衛星波(ＣＳ放送)の方が合理的でもある経費も安くつく。
平地で人口が密集する都会と、その他の過疎地域では全く条件が違い一律地デジ導入の問題点は大きい。
また地上波ではなく、衛星デジタル放送（ＣＳ放送）は古くから行っており、それなりに設備も整っていた。ＣＳ排除には政治的な動機がうかがえる。
『一律地上波デジタルに拘ったわけ』
何故ＣＳ放送ではなく地上波デジタル放送になったかの不思議ですが、放送免許の許可権を持つ国と、独占的な放送権を持っている既存のマスコミ(ＮＨＫや民放各社）の、双方の利権の独占が目的ではないか。
地球を回る衛星放送では、日本であれどこか他の国であれ、国家の支配にも限度があり、今までのような特権的で強圧的な規制(既得権益)が行使出来なくなる。
また、地上波チャンネルを独占して放映している既存のマスコミの今までの『特権』(既得権益)も失われる。
これでは確かに、多少の批判があったとしても、国家と全てのマスコミがスクラムを組みたくなるのも頷けます。
前にもコメントしたかも知れませんが、アメリカでは第一次大戦当時ジグムントフロイトの甥エドワードバーネイとジャーナリストのウオルターリップマンがウイルソン政権の意向を受けマスメディアを含めたプロパガンダを展開し参戦反対だった米市民の意見を１８０度変えてしまうと言う芸当をした史実が有名です。彼等はmanufactur ing consent“マニュファクチャリングコンセント”（同意を人為的に造り上げる）と言う名前でマスメディアを使ったプロパガンダを表しています。ノームチョムスキーも“マニュファクチャードコンセンセント”人為的に創り出された同意”と言う言葉でマスコミは政府のプロパガンダ部門だと表現しています。
其の他にも中央情報局にジャーナリストが雇われていた事実があり“オペレーションモッキンバード”と呼ばれる工作で、マスメディアで政府に都合の良い記事を流していたのだそうです。（現在はしていないと言う事ですが、誰も信用してないと思います）日本も内閣調査機関とか何とか言う情報機関の様な物なかったですか？
当局から、情報を一元的に仕入れる特権的な『記者クラブ制度』ですね。
此れがいままで、新聞社各社にとっては既得権益として有り、情報を出す側の当局とも癒着する構想的な利権が生まれている。
企業が満遍なく政治家に対して、パーティ券などを購入して広く薄く政治献金するのに似た行為で、今すぐではなく長い目で見たときの見返りを期待する訳です。
長野県の田中康夫知事は県庁にあった記者クラブ室を閉鎖して、行政側が特権的に情報を記者クラブにだけ流すという悪しき『記者クラブ制度』を廃止する。
ところが『記者クラブ』側の報復は恐ろしい。
長野県民が一番読んでいる信濃毎日は、知事選の前から連日、田中康夫の疑惑報道を長期間連載し続ける。
情報公開を積極的に進めて、記者クラブに逆らったのは田中康夫ただ一人ですが、此れでは選挙に勝てません。
この有様では誰も記者クラブには手を出したいとは思わないでしょう。
先ず、加入には厳格な審査が有り、有力メンバーの承認がないことには絶対に入れません。
ヤクザやフリーメイソンのような犯罪組織や秘密結社の様ではなく、超金持ちの代々続く家系（エスタブリュッシュメント)だけが入れるカントリークラブに似ている。
何しろ日本新聞協会の加盟が条件で新聞社の系列の大手のテレビ局の記者は入れるが、同じようにプロの記者であっても、しがないフリーのライターや雑誌記者、週刊誌の記者、あるいは数百万の読者は持っていても政党機関紙赤旗の記者は入れない。
それで日本共産党の赤旗の記者は、東京で日本の首相の記者会見場には入れないが、資本主義の総本山ホワイトハウスでアメリカ大統領の記者会見場には入場できるという不思議な事も起こる訳です。
特権的な利権構造から癒着も生まれる。
中川財務相のへべれけ記者会見でも、直前まで読売新聞系の美人記者と会食していたとか、ローマまでのチャーター機に同乗していた可能性まで指摘されている。
何でもそうですが、一度甘い汁を吸うと理性では悪いと解っていても人間、なかなか止められるものでは有りません。