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全国の県庁職員などに赤旗強制購読か

埼玉県本庁各課と埼玉県知事部局の地域機関で購読されている政党機関紙は計２２７部。そのうち埼玉県議会における最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は１部のみ。

これに対し日本共産党の日刊「しんぶん赤旗」と「しんぶん赤旗」日曜版は、それぞれ89部（本庁85部と地域機関４部の合計）と10部で計99部が購読されている。またその他に、公明党の「公明新聞」78部、社民党の「社会新報」49部が続く。

　それぞれの単価を基に１年間の購読費を計算すると、共産系は３８３万３５５６円で、公明新聞（１７６万６２３２円）の２倍以上、社会新報（50万５６８０円）の７倍以上、自由民主（５１００円）の７５１倍以上になる。

埼玉県議会議員に占める共産党議員の割合は全体の約５％にすぎないが、政党機関紙の購読においては実に約60％の費用が共産党系紙に使用されていることになる。

赤旗購読、埼玉県庁でも偏り

教育委、５課が赤旗のみ県作成文書で明らかに

　地方自治体の庁舎内で公費購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など日本共産党系機関紙の占める割合が極端に大きい事例が相次いで報告されている。

兵庫、岡山、富山の各県庁に続き、埼玉県庁でも大きな偏りが見られることがこのほど、本紙が入手した県民生活部県政情報センター作成の「埼玉県本庁における部局別政党機関紙購読部数一覧表」（９月20日付）と「埼玉県知事部局の地域機関における政党機関紙の購読状況」（平成29年度）のコピーで明らかになった。

政党機関紙の購読数に偏りがあることが明らかになった埼玉県庁（亀井玲那撮影）

　

それによると、埼玉県本庁各課と埼玉県知事部局の地域機関で購読されている政党機関紙は計２２７部。そのうち埼玉県議会における最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は１部のみ。

これに対し日本共産党の日刊「しんぶん赤旗」と「しんぶん赤旗」日曜版は、それぞれ89部（本庁85部と地域機関４部の合計）と10部で計99部が購読されている。またその他に、公明党の「公明新聞」78部、社民党の「社会新報」49部が続く。

　それぞれの単価を基に１年間の購読費を計算すると、共産系は３８３万３５５６円で、公明新聞（１７６万６２３２円）の２倍以上、社会新報（50万５６８０円）の７倍以上、自由民主（５１００円）の７５１倍以上になる。

埼玉県議会議員に占める共産党議員の割合は全体の約５％にすぎないが、政党機関紙の購読においては実に約60％の費用が共産党系紙に使用されていることになる。

　「しんぶん赤旗」のみを購読しているのは、県民生活部、環境部、福祉部、産業労働部、農林部、教育委員会、企業局などに所属する14課および３地域事務所。

これらの部局の中でも特に偏りが著しいのは教育委員会で、八つの課のうち教職員課、生徒指導課、保健体育課、特別支援教育課、生涯学習文化財課の５課が赤旗のみを購読していた。

　本紙の取材に対し、同県の担当者（県政情報センター）は政党機関紙について「課所ごとに購入が行われ、何を購入する又はしないについては、各課所の判断により行われている」とし、購読部数決定の経緯や部数や購入費の偏りが是正されるかについては分かりかねるとの返答だった。


市職員１００人、共産市議勧誘で「赤旗」購読　昇格すると「新聞いかがですか」、断れず…庁舎管理規則に違反疑い　兵庫・加古川

加古川市役所＝兵庫県加古川市

　兵庫県加古川市の複数の共産党市議が２０年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していたことが５日、関係者への取材で分かった。

市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約１００人とみられる。市は庁舎内での勧誘が内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断。市議側に是正を求める方針。

　関係者によると、元職を含む複数の共産市議は少なくとも２０年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして赤旗の購読を勧誘。係長級以上の職員約７５０人のうち、現在は約１００人が私費で購読しているという。

　ある幹部職員の男性は「１０年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から『昇格おめでとうございます。新聞いかがですか』と電話がかかってきた。議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、購読を続けている」と明かした。

　市は庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。

産経新聞の取材に、共産党の高木英里市議は「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘は受けなかった」と回答。岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止している。今後さらに徹底したい」としている。

全国の自治体で摩擦　給与から無断天引きも

　自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、全国で摩擦が生じている。過去に購読料が給与から無断で“天引き”されたと訴える公立学校の元教員もおり、トラブルの実態はさまざまだ。

　共産議員による赤旗の購読勧誘は平成２５年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋（ゆくはし）市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。

今年６月にも青森県むつ市で、管理職３５人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、購読していたことが発覚している。

　滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は３０年ほど前、職場の高校で共産系の組合幹部から「頼んでもいないのに、職員室の机の上に赤旗を定期的に置かれた」と明かす。

購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、返金を迫ると「ここの学校は全ての教員が購読することになっている」と応じたという。

ある警察関係者は「赤旗は党の収入の柱とされる。党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとしているのではないか」と分析している。