<北朝鮮内部>漂流漁船の正体は何か? 荒唐無稽な工作船説
日本海沿岸に北朝鮮から続々と流れ着く木造船。なぜ今、漁船漂着が集中しているのか? 北朝鮮国内の状況を調べた。(石丸次郎)
【関連写真を見る】 平安北道の港に係留された北朝鮮の木造の漁船。2011年5月に中国側から撮影リ・ジンス(アジアプレス)
バラバラになった船も多かったが、原型を留めていた秋田、北海道に漂着した木造船を見ると、船の中央に物干し台のような構造物がある。
7月に日本の排他的経済水域の大和碓付近で海上保安庁が撮影した写真の船と酷似している。構造物ではイカが干されていた。
北朝鮮のイカ漁シーズンは6~7月と10~11月の二回だ。イカは主にスルメに加工して中国に輸出したり国内の富裕層に販売したりする。
漂着した船のすべてがイカ漁船なのか不明だが、秋のシーズンに好漁場の大和堆付近にまで遠征してきたでイカ漁船だと考えるべきだろう。
◆軍が魚獲り?
北海道松前町に沖に漂流して来た船には「朝鮮人民軍854部隊」の看板が掲げられていた。このため、軍が魚獲り? と誤解する向きが多かった。軍と水産業の関連を簡単に説明しよう。大きく分けて二つの方式がある。
1990年代の経済混乱期、経済破綻に直面した金正日政権は、朝鮮人民軍に対して食糧など最低限の物資補給もできなくなり、食糧や被服、日常の消費物資を各部隊が自己調達することを求めた。
資金が必要になった軍では、「後方供給所」という兵站を担当する部署が水産事業に乗り出した。魚介類を売って必要物資を買い、また漁獲の一部を兵士たちに供給することにし、民間人に外注を始めたのである。
軍が関連する漁労に詳しい元軍人の脱北者のカン・ジウォン氏によれば、「乗船しているのは一般人だが、軍の雑務を担う労務者(軍属)が混じることもある」という。
もう一つは、人民軍が「トンチュ」と呼ばれる新興の金持ちに「軍の看板」を貸して漁業をさせるケースだ。北朝鮮では民間企業はありえない。
金儲けを考える「トンチュ」たちは、軍や労働党などの権力機関の傘下企業の名義で水産会社を作る。もちろん「看板料」を払ってだ。このような新式の営利会社は「基地」と呼ばれる。会社の社長は「基地長」と呼ばれる。
軍傘下の会社になることで、「トンチュ」たちは堂々と金儲けができるし、海に出る際に海岸警備隊の検問も通過が容易になる。
北朝鮮の東海岸には、2000年代に入って膨大な数の「水産基地」が出現した。その多くは1~2艘しか船を持たない小規模なものだ。採れた魚介類は主に貿易会社に売る。
そして「看板料」を軍に上納する。今、日本海沿岸に流れ着いているのは、この「水産基地」の船の可能性が高いというのが筆者の見立てだ。
「トンチュ」が作った「水産基地」は、船と漁具と燃料を準備し一般人を雇用する。
「清津市では若い男性には収入が得られるまともな仕事がないので、漁船に乗りたいという人が殺到している」と、咸鏡北道(ハムギョンブクド)の取材協力者が11月末に伝えてきた。彼は親族の男性が漁船に乗っている。待遇はどうなのか?
「取り分は船主が6で乗員たちが4。別途に白米を一カ月に15 キロもらっているそうだ」という。船の操舵を知る船長、機関長以外は海の素人だ。小舟で海に出るのは危険だが、仮に一航海で数万円の収入になれば、庶民にとっては大変貴重な現金収入になる。
一部メディアでは、経済制裁の影響で食糧難が発生し、それを漁業で補おうために無理をして遭難したという説明をしているが、これは誤認だ。
現在、北朝鮮全国のどこの市場でも食糧は大量に売られている。しかも、秋の収穫後間もなく、米もトウモロコシも今年最安値水準だ。そもそも魚介類は穀物の代替品にならない。
燃料を使って獲った魚でカロリー摂取するというのは割に合わないのだ。イカ漁は金を稼ぐためにやっている。
経済制裁の影響の可能性として考えられるのは、燃料費の高騰だろう。外貨収入減と油類の輸入制限を見越し、北朝鮮当局は4月に供給統制に乗り出し、ガソリンと軽油の市場価格が二倍以上に急騰した。
前述の取材協力者は「油の値段が高騰したため、安い粗悪品を混ぜて出漁してエンジン故障がたくさん発生している」と現地の状況を伝えてきている。
年二回のイカ漁シーズンは、小規模「水産基地」にとっても、乗組員にとっても稼ぎ時である。両江道(リャンガンド)の取材協力者は次のように語る。
「今年はスルメが品薄で値が高い。経済制裁のため貿易会社がスルメを仕入れなくなっているのに高値のままだ。以前は1キロ当たり30中国元(約510円)程度だったものが、今は40元(約680円)に上がった。
スルメは保存がきくし軽いので密輸にうってつけ。正式な輸出ができなくても中国人の旧正月需要に合わせて密輸を狙っているのではないか」
相次ぐ漂流船の正体は工作船などではなく、一獲千金を狙い、海の荒れる季節に無理をして出漁した「水産基地」のイカ漁船だと考えられる。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
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…………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
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