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【カリフォルニア銃撃】結婚後に過激化したパキスタン系夫婦 自宅は「まるで爆弾製造工場のようだった」と捜査関係者

【カリフォルニア銃撃】結婚後に過激化したパキスタン系夫婦 自宅は「まるで爆弾製造工場のようだった」と捜査関係者

我が国へのテロ対策は万全ではない。危機の恐れがあったとしても、自衛隊は米軍基地と自衛隊施設のみの行動しかとれない。
パリのテロ事件を受けて、オランド大統領は非常事態を3カ月間に延長すると発表(11月16日)した。

「フランスは戦争をしている。(13日の)金曜夜にパリで起きたことは、戦争行為だ。金曜日の戦争行為は、シリアで計画と決定がなされ、ベルギーで組織され、フランス人の手助けで行われた。

我々は「イスラム国」と向き合っている。……我々はテロに対応するため、憲法を進化させなければならない。(非常事態宣言などを定めた)憲法の条項は、もはや適当ではない。と語った。

我が国の緊急事態には非常事態体制などない。憲法改正し、緊急事態条項を盛り込むことが求められている。

武器
容疑者のものとみられる弾薬と武器(AP)


 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の銃乱射事件で、警察に射殺された容疑者夫婦は大量殺人を周到に準備し、犯行に及んでいた。動機ははっきりしないが、夫婦は結婚生活を送る過程で銃や爆弾で武装するまでに過激化していったようだ。

 AP通信によると、ファルーク容疑者と妻のマリク容疑者は2014年8月、カリフォルニア州リバーサイド郡の自治体に婚姻届を提出した。いずれの両親もパキスタン人だが、ファルーク容疑者は米国籍、マリク容疑者はパキスタン国籍とみられ、永住ビザを取得した。

 ファルーク容疑者は14年にサウジアラビアを訪問し、現地に住んでいたマリク容疑者と面会。サウジアラビアではイスラム教の聖地メッカなどを訪れたという。マリク容疑者は婚約者ビザで米国に入国し、6カ月前に長女が生まれた。

 ファルーク容疑者は、周囲には温厚でシャイな性格と受け止められていた。車好きで、ガレージで夜遅くまで車をいじる姿が近隣住民に目撃されていた。

 変化の兆しがみえたのは2年ほど前のこと。通っていたモスク(イスラム教礼拝所)に顔を出さなくなった。あごひげもはやしたという。

 捜査関係者によると、容疑者宅の捜索でガレージに入ると、そこは「まるで爆弾製造工場のようだった」といい、近隣住民も「最近やたらと多くの小包が届いていた」と米メディアに証言している。

 ファルーク容疑者は、事件現場となった福祉施設の会議室での会合に参加し、別の出席者と口論となり中座。目出し帽をかぶり、ライフルを持って夫婦で戻ってきて犯行に及んだ。

 一見、衝動的にみえるが、必ずしもそうとはいえない。

 6カ月になる娘を事前に親類に預けていた。逃走に使用した黒いスポーツ用多目的車(SUV)はレンタカーだった。射殺後にSUVを捜索すると、1600発以上の銃弾が見つかった。夫婦が大量殺人の日時と場所を決めていた様子が浮かび上がっている

「イスラム国」石油収入が大幅減 米軍分析、幹部殺害で入手情報が貢献

 米中央軍のライダー報道官は4日の電話会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討に向けて米軍主導の有志連合が実施する同組織の石油密売を標的とした作戦について「石油精製、販売能力を弱体化させ、収入源を大幅に縮小させている」との分析を明らかにした。

 対イスラム国作戦強化の一環として、米軍などは組織の主要資金源である石油取引の締め付けが必要と判断。石油集積所などを攻撃対象とした作戦に着手していた。

 ライダー氏は、石油運搬車両に照準を合わせた攻撃により「イスラム国の資源運搬能力に大きな影響が出ている」と説明。米国防総省は、石油の売り上げがイスラム国の収入全体の半分以上を占めると説明していた。

米軍は今年5月、組織の石油・ガス取引の責任者だったアブ・サヤフ幹部を殺害。米国務省によると、その際に入手した情報で組織の密輸網が大きく解明され、作戦に寄与しているという。(共同)


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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