草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 人権擁護法案：自民反対派が対案策定　委員に国籍条項

人権擁護法案：自民反対派が対案策定　委員に国籍条項

by 日本会議地方議員連盟
2005/05/28 Sat 14:29
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自民党の「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）は、５月１７・２５日と人権擁護法案の抜本的修正案をまとめる為の会合が行われました。

毎日新聞でも報道されているように、政府案の提出を見送る代わりに人権擁護に関する「基本法」を設け、個別の人権侵害について救済策を立てる案も用意し、３０日にも与謝野馨政調会長に報告し、政府案の修正を迫るとのことです。

内容に関しては、

１）人権擁護委員に国籍条項を設ける。
　?人権擁護委員の委嘱に関する特例規定を削除する方向。
　?人権擁護委員は人権委員会ではなく法務省が委嘱する。
２、法務省に人権委員会を設置し、人権委員会の権限を限定する。
　?人権委員会を８条機関（法務省所属）とする。
３、人権救済手続きを新たに規定し、被疑者の救済をはかる。
４、メディア規制を削除する。

などが検討され、人権擁護法案修正案を与謝野薫政調会長に提出する方向です。

本法案は古賀誠氏ら推進派の圧力により、どうしても本案を提出しなければならない緊急のときに準備されたものであり、反対議連としてはあくまでも政府の人権擁護法案の廃案の道筋はだけは貫くとの由です。

なお、民主党の保守派議員のなかでも本政府案に反対する議員組織が立ち上がりました。その名前が公開され、反対議員の地元支持基盤からの圧力によって、退会した議員もいるとのことです。

人権擁護法案に反対する先生方のご尽力ご努力に感謝し、今後とも激励のメール・ファックスをお願いいたします。

人権擁護法案反対発言議員○印はこれまでの法務部会で反対の趣旨でご発言のあった議員

衆議院議員電話　　　　　　　　電送（フックス）
○平沼　赳夫　３５０２－５８６１　３５０２－５０８４
○古屋　圭司　３５０８－７４４０　３５９２－９０４０
○衛藤　晟一　３５０８－７１０４　３５０８－３４０４
○岩屋　　毅　３５０８－７５１０　３５０９－７６１０
○森岡　正宏　３５０８－７１７８　３５０８－４７５０
○城内　　実　３５０８－７４３６　３５０８－３９１６
○古川　禎久　３５０８－７６１２　３５０６－２５０３
○早川　忠孝　３５０８－７４６９　３５９２－１７４７
○佐藤　　錬　３５０８－７１０６　３５０８－３４０６
○萩生田光一３５０８－７６３３　３５０８－３２６３
○柴山　昌彦　３５０８－７６２４　３５０８－７７１５
○宮下　一郎　３５０８－７２７２　３５０２－５０５９
　※訂正とお詫び
　　宮下一郎議員は反対の立場で発言を頂いておりました。
　　この場を持ちまして、訂正とお詫びを申し上げます。
　　誠に申し訳ありませんでした。
　大前　繁雄　３５０８－３７２５　３５０８－７２７５
　西川京子　３５０８－７１５０　３５０８－３６４０

参議院議員
○亀井郁夫　３５０８－８６３４　５５１２－２６３４
○中川義雄　３５０８－８４２０　３５９３－２０１０
○山谷えり子　３５０８－８６１１　５５１２－２６１１
　有村　治子　３５０８－８２２９　５５１２－２２２９

なお、人権擁護法案主な推進議員
（これまでの法務部会で発言した主な議員）

古賀　　誠氏　　衆・福岡
佐藤　剛男氏　　衆・福島１区
熊代　昭彦氏　　衆・岡山２区
竹本　直一氏　衆・大阪１５区
佐田玄一郎氏　　衆・北関東
自見庄三郎氏　　衆・福岡１０区
大村　英章氏　　衆・愛知１３区
渡辺　博道氏　　衆・南関東比例
笹川　　尭氏　　衆・群馬
大村　秀章氏　　衆・愛知１３区
寺田　　稔氏　　衆・広島５区
田中　英生氏　　衆・京都４区
鶴輔　庸介氏　　衆・和歌山
桜田　義孝氏　　衆・南関東）
岸田　文雄氏　　衆・広島１区
岩永　峯一氏　　衆・滋賀４区
山本　有二氏　衆・高知３区
大仁田　厚氏　　参・比例
坂本由紀子氏　　参・静岡
藤野　公孝氏　　参・比例

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１、原則：日本国と運命を共にする日本人が運命を共有する。
２、日本人であるのになぜ外国人に人権の問題で告訴、訴えられなければならないのか！
３、税金は公共サービスを受けるためであって国の運命を決める参政権を与えるべきでない。それが地方参政権であっても同じ事。
４、公明党は党利党略で本法案を推進しているとしか理解できない。
５、日本国は日本人のためにある。韓国人、中国人その他の外国人のためにあるのではない。
６、韓国は国会で全会一致で参政権を否決している。
７、参政権が欲しければ国籍を日本に帰化すればいい。
８、橋本派が今の日本をこのようにした．今までは眉中,韓であり非常に日本人は情けない思いをしていた。今やっと小泉首相になり日本に変化が訪れてきている。この
火を消さずに日本国,日本人は毅然とした態度を示すべきだ！

本法案は廃案にすべき

はじめまして、コメント有難うございました。

ご承知のように、本法案は廃案にすべき危険な法案です。これまでの人権啓発法案で十分でもあるからです。

本法案は反対議員の敏速な対応により、一時、見送りとなりました。しかし、古賀氏は面子にかけて、本法案を国会に提出する画策を現在もなお続けています。それは反対議員が対案を進めざるを得ないことからも伺えます。

対案提出は、推進派の望むところであり、その対案が本法案を骨に抜きにした抜本的なものであったとしても、危険な賭けです。しかし、これが政治の駆け引きで致し方ありません。

そのことは、反対議連の古屋圭司座長も十分に認識してされています。しかし、対案を出さざるを得ないほどの推進派からの圧力の可能性は現在もなお大です。

したがって、反対議連への激励とあくまでも本法案廃案の要望が必要です。数多くの要望は、反対議連の先生方には、しっかりと受け止めていただけます。

そうであるがゆえに、反対議連への要望は、先生方への激励と併せて、丁重なる本法案の廃案をお願いすることが肝要ではないでしょうか。

お願い調となり失礼致しました。

人権侵害

テクノロジー犯罪ってご存知ですか皆さん…。人の人権を侵害して24時間監視をし、人の人生をメチャクチャにしているテレビ局やメディア、マスコミをどう思いますか…。検索して被害者の実態を把握して下さい。お願い致します。

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日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

 ①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

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