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ご承知のように、読売新聞・毎日新聞・共同通信などの報道では、与謝野薫政調会長は平沢部会長に「会議の座長は古賀氏だ。古賀氏が仕切ったという形にして欲しい」と述べ、平沢氏は「政調会長がそういうならやむを得ない」と応じたとのことです。

一方、平沼会長をはじめ反対議連の先生方は、本日２時30分より、平沢部会長を招き対策会議が開催された。その後、先の報道とは異なり、現在も尚、継続審議とすべきと主張している平沢部会長と共に与謝野薫政調会長と面会した。

面会ではこの法案がいかに問題があるのか、またその手続きがいかに不当なものであつたのかを強調されたました。与謝野氏は「まだ、政審にかけるとは決めていないと」語ったとのことです。

いずれにしても、本法案を阻止するのは厳しい状況にあることは言うまでもありません。

現在、反対議連の先生方から依頼を受け、廃案にするための方針とこの法案を骨抜きにするための論点整理をまとめています。

これまでの合同部会ではなく、法務部会が下記の日程で開催されます。
ガス抜きのための会合と思われますが、平沢部会長は継続審議にすべきとの記者会見や場合によっては継続審議を明記した決議文案も出すなどと語っているそうです。

いずれにしても、この会合を生かす必要があります。

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　2005年 4月26日(火)
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□政調、法務部会
　　８時（約１時間）　７０１
　　議題：人権擁護法案について


上記の法務部会で下記の点をご指摘していただきます。



■人権擁護法案に関する法務省への質問について

?、日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告の事例において、平成１７年に大阪弁護士会は「『君が代』を歌わない自由・起立しない自由を生徒に説明しなかった校長に対する勧告」を行なっているが、法務省人権擁護局は、「学校に行かせること、学科を学ばせること、国旗に敬意を表し、国歌を斉唱させることが、子どもの人権を侵害することになるかとのお尋ねについては、ご指摘の事例が、児童の人権を侵害するものとは考えておりません。」と見解を示している（平成１７年３月１８日）

この案件では両者における人権侵害の考え方に齟齬が見られる。今後も、上記のような法務省と人権委員会との間に「人権侵害」の考え方に対する齟齬のある事例が発生する恐れは十分に考えられる。しかも新しい人権擁護制度においては、人権委員会は３条委員会となり独立性を確保されており、法務省と見解の違う判断を人権委員会が行なった場合、どう対処するのか。

※「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」の事例における他の事例、例えば、東京弁護士会は平成１７年「都教委の養護学校教員に対する厳重注意に対する警告書」を、東京都教育委員会宛に送っている。行き過ぎた性教育と勤務中の飲酒などを行なった東京都立七生養護学校の教員１３名への厳重注意処分に対して、子どもの学習権と教育の自由を侵す人権侵害だと断じたものである。

この事例について、法務省は、東京弁護士会の判断は妥当であると判断するのか。

?．本法案は、現行制度で人権侵害が救済されない者に対する救済を目的としているとされているが、城内議員提出資料「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」以外に、現行制度の下での申立て事例を挙げて頂きたい。その事例の中で、救済されていない事例がどれ位の程度であるのか示して頂きたい。

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