消費税を上げるために持ち出した、高齢化社会にむけて社会保障のお金が掛かるからということで、社会保障と税の一体改革でしたが、決まったのは消費税増税だけ、社会保障改革は先送りでした。
こういうときはやりたいことだけが残るもので、本当に進めたいものが増税、野田政権の本心＝財務省の本心だけが残ったという感じです。
社会保障改革や行政改革には政治生命は掛けたくない、優先順位は消費税よりも遥かに低いというのが野田総理の本音ということが分かります。
本当に国民が議論し、その代表たちで構成する国民会議で決め，民意が答えになれば良いのですが、今までの例を見ても、そうは絶対にならないでしょう。
官僚が全てお膳立てをして，先に結論ありきで、都合良く人選し、筋書き通りに進め、公聴会のように、単なる儀式になってしまうでしょう。
原子力規制庁も原発ムラが多数派で構成し、役人の出向も特例があり、実質は官僚の言いなりになる可能性があるのと同じように。

自公民だけで、国会の外で法案を決めてしまうのは、国会を形骸化させ、他の野党（国民の少数意見）を馬耳東風の如く聞き流し、採決するだけの場になっています。
本来、議論の中で、おかしい部分は改めていくのが国会の正しいあり方と思うのですが、今は単なる儀式の場に過ぎません。

増税はやむを得ないが、やることをやってからというのが民意です。
民意が反映しない政治って，民主主義じゃありません。
原因は、消費税を上げないといって政権交代を勝ち取った民主党が、何が何でも消費税優先，民意に背を向けてしまったからです。
言っていないこと（消費税）を実現するため、言っていること（マニフェスト）を放棄したためです。

決めきる政治とマスコミは野田首相の決断を一定評価していますが、民意の実現のため、強引なやり方も少し評価できるところもありますが、民意を反映しない目標（消費税増税）に、強引なやり方で進めるのは、最悪です。
目標も途中経過も民意を反映させるのが民主主義、この国は官僚と一部の政治家で正確を決め、後は誘導するだけ、形だけの民主主義しかありません。

何でも一任というのはどうでしょうか。
お任せ民主主義と一緒だと思います。
国会議員一人一人は選挙区の民意を携えています。
それを執行部一任では、民意が反映しません。
執行部の考え方がみんなの考えとは一致しないでしょう。
議論して成案を得る努力を常にすべきと思います。
例え、交渉事であっても。