消費増税法案、衆院本会議で可決
　消費増税法案は２６日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。賛成は３６３票、反対は９６票。

＜消費増税法案＞民主５７人反対　事実上の分裂状態に
毎日新聞 6月26日(火)21時46分配信
　税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員２８９人の４分の１に及んだ。元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民主党は事実上の分裂状態に陥った。

消費税増税法案の採決は、議員と病欠の２名を除く４７８名のうち、賛成は３６３名、反対は９６名、棄権欠席が１９名となりました。
民主党議員２８８名では、賛成が２１６名、反対が５７名、１５名が棄権欠席となりました。
衆院全体では消費税増税法案に反対が２１％、棄権も心情的には反対と見なすと、２４％になります。
因みに、民主党全体では、それぞれ２１％、２５％になります。
棄権も含めて、４人に１人が消費税に反対の勘定になります。

ところが国民世論はどうでしょう。
消費税増税については、やるべきことをやってから，今の時期は反対という人が７割にも及ぶと言います。
３人に２人以上が消費税に反対なのです。
国民世論とあまりにも開きすぎるという政治って何でしょう。
国民の意志が反映しない政治だから，政治不信に直結し、政治離れになり、政治家人材不足にもなるのです。

もし、民主党が公約通り、消費税を上げないとし、反対票を投じるなら、賛成は２１６名減り１５７名となり、反対が６８％になります。
これは国民世論と殆ど同じです。
民主党が国民との契約を破ったことがそのまま票数となって現れました。

菅首相は参院選で、突如、消費税増税を持ち出して、自民党に大敗しました。
自民党も消費税増税の公約があるのに、民主党が負けたというのは、公約破り、嘘を付いたことが最大の要因だったと思います。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたと言う名言「民信無くば立たず」とはよく言ったもので、民主党から人心は離れてしまいました。
結果は、捻れ、自ら決められない政治へと墓穴を掘ったのです。

「民信無くば立たず」を貫いているか、民主党の消費増税法案に賛成の議員はすべて政治家失格と見なせます。
民主主義を否定し，民意と逆らう政治を強引に推し進める民主党執行部の責任は極めて大きいと思います。