2014/12/19 10:46:36
＜経産省＞原発建て替え検討 有識者会合の中間整理案強調文
毎日新聞 12月18日(木)7時31分配信
◇建て替えは「老朽原発廃炉と同時に新たな原発建設する手法」
経済産業省は１７日、原子力政策の方向性を議論している有識者会合で年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え（リプレース）を検討事項として盛り込む方向で調整に入った。安倍政権は原発再稼働を推進する一方、国民の批判を懸念して、１４日投開票の衆院選公約でも原発の新増設や建て替えの可否について明言を避けてきた。総選挙直後に突然、原発建て替えの検討を始めることで「選挙での争点隠し」との批判を浴びる可能性がある。
中間整理をまとめるのは経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。中間整理案では、安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘。今後の原子力政策で「留意する必要がある」とした。
建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新たな原発を建設する手法で、中間整理案は「廃炉に見合う供給能力」と直接的な表現を避けつつ、原発の建て替えに触れた。再稼働手続きで先頭を走る九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）では原子力規制委員会による工事計画の審査が続いており、「原発が１基も再稼働していない中、原子力規制委の頭越しに直接的な表現では建て替えの話を持ち出しにくい」（関係者）との判断があったとみられる。
政権は原発依存度の低減に向け、２０１６年７月に運転開始４０年超となる関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など７基の廃炉の早期判断を促している。しかし廃炉になると立地自治体に支払われる「電源３法交付金」が打ち切られ、立地自治体などから廃炉後の経済支援や原発建て替えを求める声が上がっていた。
原発建て替えを巡っては、中部電力が０８年に浜岡原発１、２号機の廃炉とともに決定した６号機の新設計画が中断。また、福島第１原発事故以前は、関電美浜１号機の建て替えや、日本原電敦賀原発３、４号機（福井県）の新増設が検討されていた。政府が建て替えを認めれば、こうした原発の建設計画が動き出すとみられる。【中井正裕】
原発の建て替えを既成事実化しようとしている。
それも、選挙後に発表し、争点隠ししている。
安倍政権は姑息なやり方で、白紙委任させ、好き勝手に政治を進めようとしている。
原発の依存度を下げると言っているが、原発再稼働、核燃料サイクルを進める大間原発の推進、原発の建て替え、原発採算の特別扱いんど、原発を肯定する、原発を優遇する政策を次々と進めている。
安倍政権が言うベストミックスが明らかにされないで、どんどん既成事実を積み上げようとしている。
先に、原発の依存をどのように下げているのか、再生エネルギーはどう高めていくかを先ず、定めてから、原発再稼働、大間原発の推進、原発の建て替えを進めるべきである。
安倍政権が政権を奪い返してから２年がたち、ベストミックスの策定が出来なかったとは言わせない。
ベストミックスを定める気が無かった。
ひょっとすると、現状のまま、原発大国を維持しようとしているかもしれない。
沖縄は米軍基地に対し、ノーを言い始めた。
金で転ばなくなった。
沖縄のアイデンティティ、沖縄のプライドに自覚し始めた。
原発で例えると、トイレのないマンションのトイレにはなりたくないと言い始めた。
原発立地自治体も迷惑施設を受け入れ、迷惑料を貰い、生きて行くことにプライドがあるのか。
迷惑は立地自治体でなく、少なくとも３０キロ圏内の自治体も迷惑を被るのに、自分たちだけが迷惑料を受け取って良いのか。
原発立地のため、他の施設が立地したくない事実を受け止めるべきだ。
他力本願でなく、自力で、自分たちの資源、特性を活かし、自立すべきではないか。
沖縄のように。
安倍政権の特徴は、将来像を示さずに、既成事実を積み重ねて、安倍首相個人が考える日本に近づけようとしている。
それは第１次安倍内閣で掲げた戦後レジームの脱却であり、美しい日本である。
アベノミックスはその為の道具に過ぎないし、アベノミックスを掲げれば国民は黙っていることも見抜いている。
この本質を見抜ける国民は、残念ながら見抜ける国民は少ない。
毎日新聞 12月18日(木)7時31分配信
◇建て替えは「老朽原発廃炉と同時に新たな原発建設する手法」
経済産業省は１７日、原子力政策の方向性を議論している有識者会合で年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え（リプレース）を検討事項として盛り込む方向で調整に入った。安倍政権は原発再稼働を推進する一方、国民の批判を懸念して、１４日投開票の衆院選公約でも原発の新増設や建て替えの可否について明言を避けてきた。総選挙直後に突然、原発建て替えの検討を始めることで「選挙での争点隠し」との批判を浴びる可能性がある。
中間整理をまとめるのは経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。中間整理案では、安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘。今後の原子力政策で「留意する必要がある」とした。
建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新たな原発を建設する手法で、中間整理案は「廃炉に見合う供給能力」と直接的な表現を避けつつ、原発の建て替えに触れた。再稼働手続きで先頭を走る九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）では原子力規制委員会による工事計画の審査が続いており、「原発が１基も再稼働していない中、原子力規制委の頭越しに直接的な表現では建て替えの話を持ち出しにくい」（関係者）との判断があったとみられる。
政権は原発依存度の低減に向け、２０１６年７月に運転開始４０年超となる関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など７基の廃炉の早期判断を促している。しかし廃炉になると立地自治体に支払われる「電源３法交付金」が打ち切られ、立地自治体などから廃炉後の経済支援や原発建て替えを求める声が上がっていた。
原発建て替えを巡っては、中部電力が０８年に浜岡原発１、２号機の廃炉とともに決定した６号機の新設計画が中断。また、福島第１原発事故以前は、関電美浜１号機の建て替えや、日本原電敦賀原発３、４号機（福井県）の新増設が検討されていた。政府が建て替えを認めれば、こうした原発の建設計画が動き出すとみられる。【中井正裕】
原発の建て替えを既成事実化しようとしている。
それも、選挙後に発表し、争点隠ししている。
安倍政権は姑息なやり方で、白紙委任させ、好き勝手に政治を進めようとしている。
原発の依存度を下げると言っているが、原発再稼働、核燃料サイクルを進める大間原発の推進、原発の建て替え、原発採算の特別扱いんど、原発を肯定する、原発を優遇する政策を次々と進めている。
安倍政権が言うベストミックスが明らかにされないで、どんどん既成事実を積み上げようとしている。
先に、原発の依存をどのように下げているのか、再生エネルギーはどう高めていくかを先ず、定めてから、原発再稼働、大間原発の推進、原発の建て替えを進めるべきである。
安倍政権が政権を奪い返してから２年がたち、ベストミックスの策定が出来なかったとは言わせない。
ベストミックスを定める気が無かった。
ひょっとすると、現状のまま、原発大国を維持しようとしているかもしれない。
沖縄は米軍基地に対し、ノーを言い始めた。
金で転ばなくなった。
沖縄のアイデンティティ、沖縄のプライドに自覚し始めた。
原発で例えると、トイレのないマンションのトイレにはなりたくないと言い始めた。
原発立地自治体も迷惑施設を受け入れ、迷惑料を貰い、生きて行くことにプライドがあるのか。
迷惑は立地自治体でなく、少なくとも３０キロ圏内の自治体も迷惑を被るのに、自分たちだけが迷惑料を受け取って良いのか。
原発立地のため、他の施設が立地したくない事実を受け止めるべきだ。
他力本願でなく、自力で、自分たちの資源、特性を活かし、自立すべきではないか。
沖縄のように。
安倍政権の特徴は、将来像を示さずに、既成事実を積み重ねて、安倍首相個人が考える日本に近づけようとしている。
それは第１次安倍内閣で掲げた戦後レジームの脱却であり、美しい日本である。
アベノミックスはその為の道具に過ぎないし、アベノミックスを掲げれば国民は黙っていることも見抜いている。
この本質を見抜ける国民は、残念ながら見抜ける国民は少ない。
