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2025年3・1ビキニデー開催 

「被爆80年、2025年を核兵器のない世界、非核平和の日本への転換の年に」ーー今年も3・1ビキニデーが迫りました。既に昨日から「国際交流会議」が始まり、3・1ビキニデー集会に向けて交流と初回ギガ億な割れています。以下、原水協HPから記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


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2025ビキニデーバナー


■2月27日(木)【国際交流会議」
時間:14:00(開場13:00)~16:30
会場:グランシップ静岡11F会議ホール・風

テーマ:核兵器のない世界、被爆80年からNPT再検討会議へ

パネリスト:
ジョゼフ・ガーソン(アメリカ)/イ・ジュンキュ(韓国)/土田弥生(日本)/アパッカ・アンジャイン・マディソン(マーシャル)

アメリカ・韓国一日本のパネリストとともに、核兵器禁止条約第3回締約国会議での「核抑止力」論批判に応えて核保有国と核依存国でのたたかいの前進を目指します。


■2月28日(金)【全体集会】
時間:13:00(開場12:00)~16:00
会場:グランシップ静岡中ホール・大地

プログラム:
●被爆80年・被爆者の訴え
●基調報告ーー安井正和(事務局長)
●政府代表メッセージ
●海外代表の発言(アメリカ・韓国)
●核兵器禁止条約への日本の参加めざして
 ~「非核日本キャンペーン」を国民運動に!草の根の運動交流~


■3月1日(土)【3・1ビキニデー集会】
時間:13:00(開場12:00)~15:30
会場:焼津市文化センター大ホール

※オンライン配信あり

◇被爆80年、核なき世界、核兵器禁止条約の促進、非核平和のアジア・太平洋を
◇大軍拡・日米軍事同盟強化反対、核兵器禁止条約に参加する日本を
◇ビキニ水爆実験被災71年、すべての被害者の救済を


<第1部>
●主催者挨拶
●来賓挨拶
●主催者報告ーー高草木博(運営委員会共同代表)

<第2部>
●合唱
●特別企画:「核の被害の全容解明、補償と救済、核兵器の全面禁止を求めて」ーーコーディネーター:野口邦和(運営委員会共同代表)
・長崎からの報告
・ビキニ事件
・マーシャルからの報告
・太平洋の被害の全容解明と補償をーー野口邦和

主催:原水爆禁止世界大会実行委員会、被災71年2025年3・1ビキニデー静岡県実行委員会

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※「とだ九条の会」ブログと同文



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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/

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個人の署名はこちらから>https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから>https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体>https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)は2025年1月26日で終了しました。

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

【バナー】能登半島地震を踏まえた要請提出集会
▲画像をクリックすると拡大されます。(※第1次賛同署名は終わりました。)


※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
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▲画像をクリックすると拡大されます。(※緊急行動は終わりました。)


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
peace for ukraine


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
原発を無くす全国連絡会署名バナー


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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http://twilog.org/genpatutoda

[edit]

送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」は棄却ーー福岡高裁が控訴審判決 

■「グリーンコープでんき」の控訴審棄却

2025年2月25日付け当ブログで紹介しましたが、九州など16府県に約43万人の組合員を抱える生協「グリーンコープ」が原発事故後に設立した新電力である一般社団法人「グリーンコープでんき」が、国に対し電気料金変更の認可決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(久留島群一裁判長)が2月26日、1審・福岡地裁判決(2023年3月)を支持し、原告側の控訴を棄却したことが分かりました。


■原発事故の賠償費用は「電気の全需要者が公平に負担すべき電気事業に係る公益的課題に要する費用」?!

これは、国が経済産業省令を改正し、大手電力会社の送配電線の利用料「託送料金」に東京電力福島第一原発事故の賠償費用などの上乗せを認めたのは違法だと新電力「グリーンコープでんき」が提訴した裁判で、一審では原告側が敗訴していて、その控訴審判決が下されたものです。

原告「グリーンコープでんき」は電力自由化で2016年に小売り事業に参入しましたが、自前の送配電網を持たないため、九州電力グループに託送料を支払って顧客に電気を届けていました。

しかし、2017年に経産相は省令を改正し、福島第一原発事故の賠償費用や老朽化した原発の廃炉費用を託送料金に上乗せできる規定を設けたため、九電は2020年に、この省令に基づき九電グループの送配電会社に対しても上乗せした料金に改定することを認可。

これに対し、原告側は電気事業法の委任の範囲を超えており、違法な認可決定だと訴えていました。

高裁は1審判決と同様に、原発事故の賠償費用などは「電気の全需要者が公平に負担すべき電気事業に係る公益的課題に要する費用」だとしました。そのうえで、電気事業法は託送供給制度の導入当初から、こうした公益的課題に要する費用を託送料金として回収することを想定しているとし、今回の上乗せも「法の委任の趣旨の範囲内だ」と判断したということです。


【出典参考】2025年2月26日配信「毎日新聞」



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IAEAのグロッシ事務局長が、柏崎刈羽原発を視察「再稼働できる根拠はある」 

東京電力福島第一原発事故の廃炉作業にともなう汚染水の処理で、ALPS処理したとして海洋放出に「お墨付き」を与えた、「国際原子力機関(IAEA)」のグロッシ事務局長が、東電柏崎刈羽原発を初めて視察し、「再稼働できる根拠はある」などと、また「お墨付き」を与える発言をしました。

IAEAのグロッシ事務局長は、2月18日から3日間の日程で日本を訪問。雪が舞う18日午後、柏崎刈羽原発の視察に訪れ、同原発の稲垣武之所長から説明を受けながら、事故時の非常用電源車の駐車場や周辺防護区域の入場ゲートなどを視察し、東電の小早川社長らと面会したそうです。

グロッシ事務局長は、「日本や東電にとって、できるだけ早く再稼働することが重要だ」とあいさつ。再稼働に対し地元住民から不安の声が上がっていることに関しては「(福島第一原発の)事故があったことから地元の方々の感情は理解できるが、東電は安全を強化するため長いプロセスを模範的に実施しており、現段階では再稼働できるというる健全な根拠はあると確信しているが、安全もセキュリティーも毎日進めていくべきことで、これからも続いていく」とと語ったそうです。

ただ、IAEAは、そもそも原子力分野の国際協力を進める国連の関連機関。『核の番人』と呼ばれ「原子力の軍事利用」は規制してはいるものの、「原子力の平和利用」を推進する立場。そこが「お墨付き」を与えることが、果たして安全を担保出来うるものかは疑わしい限りです。

なお、柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が相次いだ問題では、2024年春にIAEAの専門家が現地を調査しています。

グロッシ事務局長は、滞在中は福島第一原発を視察するほか、日本政府関係者との会談に臨む予定だと言うことでした。


【出典参考】2025年2月18日配信「UX ニュース」、「時事通信」



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原発賠償費の電気代上乗せ問う控訴審、明日26日判決 

■新電力「グリーンコープでんき」が訴訟

福岡市の新電力が、「原発事故の賠償費用を、原発に無縁の新電力の利用者も負担する送電線使用料に上乗せするのは違法だ」と、国を相手に訴えた裁判の控訴審判決が2月26日、福岡高裁で言い渡されます。

原告は、九州など16府県に約43万人の組合員を抱える生協「グリーンコープ」が原発事故後に設立した新電力「グリーンコープでんき」で、脱原発に向けて太陽光などの発電や電力小売りに取り組んでいましたが、2020年10月、この認可の取り消しを求めて訴訟に踏み切りました。


■託送料金に福島第一原発事故の賠償費用の一部負担に反発

問題になっているのは、どの電力会社と契約しても必ず電気料金に含まれる託送料金(送電線使用料)に、東京電力福島第一原発事故の賠償費用の一部を上乗せするようにした経済産業省の省令改正です。

託送料金は、新電力を含むすべての電力会社(小売事業者)が送配電事業者に支払うことになっているもので、家庭向け電気料金の3~4割を占めるとされています。電力小売りが全面自由化された後も、国が定める規則に基づいて算定されていました。

ここに経産省が2016年、原発事故の賠償費用を上乗せする方針を打ち出したため、東電が被災者に払う賠償費用を、原発と無縁の新電力までが一律に負担することになるとして、消費者団体などが激しく反発したのです。

しかし、経産省は「過去にはみんなが原発の安い電気の恩恵を受けてきた」などとの理由をつけて押し切り、実際には、賠償額が想定より膨らんだ分を電力利用者全体から広く薄く回収する形になっていました。2017年に料金算定規則の省令を改正し、2020年に上乗せの料金変更を認可しました。


■国会議論無く経産省令での決定に不服、電気事業法にも違反と主張

再生可能エネルギーの固定価格買い取り(FIT)制度のように、特定の電源のための費用が電気料金で回収される例はあるものの、個別の法律で定められ、金額も毎月の明細に明示されるというもの。

組合員の討議では「福島の復興のためにお金を払うのはよい」との声も出ましたが、「国会の議決を経ずに経産省だけで決められる省令改正で、原発のための費用負担をわかりにくい形で決めたのはおかしい」「これは民主主義の問題だ」という意見でまとまったといいます。

また、原告側は裁判で、電気事業法が託送料金の基準を「適正な原価」と定めていることなどに着目し、「賠償は送配電事業に必要な費用ではなく、託送料金に含めたのは電気事業法の規定に反する」と主張しています。

一方、国側は「『適正な原価』に何が含まれるかは経産相の専門的・技術的裁量に委ねられている」「広く公平に負担すべき公益的課題に要する費用を託送料金を通して回収することは、託送料金の制度が導入された1999年から想定されていた」などと対抗しています。


■控訴審は大物経済学者が加勢し、異例の展開に

2023年3月の福岡地裁判決ではこの国の主張をなぞる形で原告の請求を棄却。「賠償は公益的課題に要する費用であるといえ、託送料金に含めるのは経産相の裁量の範囲内」と結論づけました。

一方、控訴審では、一審敗訴の原告側に国の審議会委員などを歴任した大物経済学者である八田達夫・大阪大名誉教授(公共経済学)が加勢し、国側を批判する異例の展開に。原告側が反論の中心にしたのが、国側の「公益的課題に要する費用を託送料金を通して回収することは、1999年当初から想定されていた」という主張です。


【出典参考】2025年2月24日配信「朝日新聞」



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太陽光発電(PV)、基幹電源へ…「ペロブスカイト」が‟カギ” 

■PV電源構成比22~29%に引き上げ

国が発表した「第7次エネルギー基本計画案」では、2040年の太陽光発電(PV=Photovoltaic(フォトヴォルタイク)の略)の電源構成が22~29%と従来の目標から引き上げられました。

住宅や公共施設などへの設置が進み、“基幹エネルギー”として発展することが期待されているPVについて、「日刊工業新聞」では資源総合システム(東京都中央区)の一木修社長に今後の見通しなどを聞いています。

その内容を2025年2月18日配信「日刊工業新聞」から紹介させていただきます。


■PVの世界市場の動向について
 
まず、PVシステムの導入が進む世界市場の動向について一木社長は、「世界の導入量は2024年に5億2600万キロワット(速報値)に達し、1テラワット(テラは1兆)に向け動き出している。最大の導入国は中国で3億4000万キロワット、日本は2015年の1000万キロワットをピークに低下した」と述べたうえで、「国際エネルギー機関(IEA)は2020年に、『PVは2020年代に年間導入量のキングになる』と表明している。PVは住宅用、公共・産業用、小中発電、大規模発電に成長し、2020~2030年代に基幹電源へと向かい、2040年代に基幹エネルギーに進化する。需要家が自ら導入できる分散電源としても市場を大きく伸ばす」と説明しました。


■日本の導入量は
 
「第7次エネルギー基本計画案でも示された2040年のPV発電量は2500~3500億キロワット時、容量で2億~2億8000万キロワットに相当し、再生可能エネルギーのトップ電源となる。このためには2040年までの15年間で毎年800万~1300万キロワットの導入が求められる」と指摘。

そのうえで、日本が目指すべきPVの取り組みとして、「住宅の屋根に加え、公共施設、工場・オフィスの屋根や壁面などへの設置による自家消費型モデルを促進し、地上設置では営農型の適正化や鉄道、道路などインフラ施設の空間などが挙げられる。PPA方式(※1)など導入方法の多様化などで、年間1000万キロワットを超えるバランスのとれた持続可能な市場形成が重要だ」

「PV産業は高性能、高機能なシステムを低コストで安定供給する技術を高めていく。ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化(※2)、脱炭素対応などで幅広い産業と連携を強化していく。日本メーカーがPV生産から撤退し、中国製などを導入する中で、国内生産の復活を含めた安定調達が課題だ」と指摘しました。


■今後の見通しについて
 
一木社長はPVの今後の見通しについて、「2030年に1億2000万キロワットの導入と運用を担う産業を構築し、1キロワット時の価格7円の実現を見込む。安全、安心、安定など社会受容性の高い電源にしていく。基幹エネルギー源として水素製造用の電源や洋上利用、電動車への電力供給も本格化する。産業面ではペロブスカイト太陽電池を含むPV産業の成長戦略を策定することが重要。国はペロブスカイトで2040年に2000万キロワットの導入を掲げるが、結晶系も国内メーカーによる国内生産、海外メーカーの日本生産が実現してもいい。グリーン・トランスフォーメーション(GX)を支える中核産業への発展が求められる」と話しました。

      ◇   ◇   ◇
 
同紙記者は、「国のサンシャイン計画(※3)から開発が始まったPVは、50年を経て基幹電源として大きく育ってきた。国は日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池を大量導入していく方針だが、その発展型のタンデム型(※4)や結晶系の高効率化に向け、複数の電池における国内生産は重要な選択肢だ」とPVの分野では、ペロブスカイトの生産が‟カギ”だと認識を深めたとまとめています。


(※1)PPAとは、「Power Purchase Agreement」の略で、「電力購入契約」のこと。太陽光発電設備を所有する第三者と、その発電で得られる電力を購入する消費者との契約。ユーザーは自ら太陽光発電施設を設置・運用する必要なく、再生可能エネルギーを利用できる。

(※2)ZEH・ZEBとは、ZEH(ゼッチ)とは、「Net Zero Energy House」の略称で、住宅で使う一次エネルギーの年間消費量が実質ゼロ以下のことで、省エネ住宅の仲間。ZEH化には省エネ性能と創エネ性能の両方が必要で、補助金も利用できる。
一方、ZEB(ゼブ)とは、「Net Zero Energy Building」の略称で、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のこと。高い断熱性能の壁や窓、電力消費の少ないLED照明などの省エネ機器を駆使し、再生可能エネルギーを利用して賄うことで、一次エネルギー消費量を限りなくゼロにするという考え方。

(※3)サンシャイン計画とは、1974年7月に発足した日本の新エネルギー技術研究開発についての長期計画。石油に頼らないエネルギーの安定確保を目指した日本初の大型国家プロジェクト。

(※4)タンデム型(タンデム型太陽電池)とは、2つ以上の異なる半導体材料を積み重ねた太陽電池で、発電効率が高く重量が軽く柔軟性があるという特徴がある。しかし、製造コストが高く耐久性が低く量産が難しいという課題もあり、現在は日本の技術も進んでいる。


【出典参考】2025年2月19日配信「ニュースイッチ」



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原発をこれ以上動かさないで

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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
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#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(134) 

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、太陽光発電を巡る取り組みから「仁川(インチョン)国立大学」、「エクソル」の取り組みをご紹介します。(サイト管理者)


■「仁川国立大学」、「透明なソーラーパネル」開発ーー再エネの革新的ブレークスルー

韓国の仁川(インチョン)国立大学の研究者たちは、世界初の完全に透明な太陽電池を開発したと発表しました。これは、窓、建物、携帯電話などでの活用が可能で、再エネ利用方法ついて革新的だと評されています。

同研究は、ジョンドン・キム教授が率いるチームによって行われ、Journal of Power Sources誌に掲載されました。彼らは、環境に優しく、コスト効果も高い、ニッケル酸化物(NiO)と二酸化チタン(TiO₂)という半導体を使用。これらを組み合わせることで、光を吸収して電気を生成する透明なヘテロ接合(※1)を作り出しました。

透明な太陽電池の研究は以前から行われていましたが、実用化には多くの課題がありました。特に、建物や窓に透明なパネルを設置する際の配線が問題で、透明性を損なわないように目立たない接続にする必要があり、建築デザインへの組み込みが複雑になります。また、従来の家庭用配線や電力システムは新しい技術に容易に適応できず、高額な改修が必要となる可能性があると言います。

その点、携帯電話などのモバイルデバイスへの組み込みは実現可能性が高いと考えられるとのこと。携帯電話は通常、1枚のパネルのみを必要とし、デバイス専用の配線や電力管理システムを設計することができます。これにより、エンジニアリングプロセスが簡素化され、建物への応用で見られるスケーラビリティ(※2)の問題を回避できまるとしています。

しかし、どちらの場合でも効率性が重要な課題となるそうで、透明なセルは、従来の不透明なパネルよりも光の吸収量が少なく、どれだけの電力を生成できるか、また消費者がこの技術にどれだけの価値を見出すかが問われるとのこと。一方、モバイルデバイスの場合は、追加コストとデバイス上でのソーラー充電の利便性とのバランスを取る必要があるとしています。

この革新は、太陽光技術における重要な進歩を示していますが、実際の応用にはこれらの技術的および経済的な課題があるとか。成功すれば、透明な太陽電池は家庭やデバイスでのエネルギー使用を再定義し、より持続可能な未来への道を開く可能性があるとしています。


(※1)ヘテロ接合とは、異なる半導体同士の接合。通常は格子整合系または格子定数が近い材料系で作られる。これに対し同一の対立遺伝子をもつ個体はホモ接合と呼ばれる。

(※2)スケーラビリティとは、規模の変化にどれくらい柔軟に対応できるかのこと。例えば、負荷が増えたときに性能を上げるのが簡単かどうかを表す用語。


【出典参考】1015年2月13日配信「ubergizmo」

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■「エクソル」太陽光発電の新革命「低反射(防眩)太陽光パネル」開発

株式会社エクソルは、光の反射を従来比約90%カットでき、フルブラックデザインの太陽光パネル「低反射(防眩)太陽光パネル」を2機種開発し、販売を開始すると発表しました。

2025年4月から施行される新築住宅への太陽光発電システム設置義務化に伴い、太陽光発電システムへのニーズが高まっていますが、従来の太陽光発電システムでは近隣への光の反射が問題となることがあり、設置をあきらめる事例もあったと言います。そのため、太陽光パネルの光の反射を従来比90%カットする新製品を開発したということです。

これにより反射の強い北向きの屋根など、従来設置が難しかった場所にも設置が可能になりました。

1種類目は、「XLN56-225SC」。公称最大出力225W、変換効率21.1%、外形寸法1390×768×30mm、質量11.5kg、光沢度(60度)1.8で、希望小売価格は148,500円(税込)。
2種類目は、「XLN108-435X」。公称最大出力435W、変換効率22.3%、外形寸法1722×1134×30mm、質量22.0kg、光沢度(60度)1.3で、希望小売価格は287,100円(税込)。

同社では、「太陽光発電システムを暮らしの当たり前」にを目指し、全棟搭載(すべての屋根に太陽光発電を)の実現を目指して、製品の開発、商品ラインアップを充実させていくと抱負を語っています。


【出典参考】2025年2月21日配信「イチオシ」



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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/

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個人の署名はこちらから>https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから>https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体>https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake

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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)は2025年1月26日で終了しました。

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第7次エネルギー基本計画などの閣議決定に抗議の「声明」 

ーー原発回帰・電力の大量消費構造維持の内容で、気候も未来も守れないーー

本日(2月18日)、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが閣議決定されました。原発や火力などの大規模集中型の電源による電力の大量生産・大量消費の構造をそのまま維持する内容で、福島第一原発事故の教訓を蔑ろにし、気候危機に向き合わず、将来世代に禍根を残す内容です。

FoE Japanが、下記の「声明」を発出しましたので、転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


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2025年2月18日
国際環境NGO FoE Japan

【声明】 第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンの閣議決定に抗議
原発回帰・電力の大量消費構造維持の内容で、気候も未来も守れない



本日、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが閣議決定された。

原発や火力などの大規模集中型の電源による電力の大量生産・大量消費の構造をそのまま維持する内容である。気候危機に向き合わず、一般市民や将来世代に大きな負担を強い、現実からも乖離している。私たちはこれに抗議する。

■福島第一原発事故の教訓を蔑ろに

第7次エネルギー基本計画(以下エネ基)の大きな特徴が原発回帰である。福島第一原発事故以降盛り込まれていた「原子力依存度の可能な限りの低減」という言葉は削除され、「最大限の活用」とした。

原子力を「他電源と遜色がないコスト水準」としているが、政府のコスト試算は、原発の建設費、安全対策費、廃炉費用、事故発生頻度など多くの箇所にコストの過小評価がみられ、科学的ではない。たとえば原発の新規建設費を7,203億円としているが、近年海外で建設されている原発の実際の費用は数兆円にのぼる。

2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」とするが、これは既存原発の大半に当たる30基以上を再稼働させる想定である。その中には、原子力規制委員会が新規性基準に適合しないと判断とした敦賀原発なども含まれる。実現可能性が疑わしく合理性に欠ける。

原発回帰は、福島第一原発事故の教訓を蔑ろにするものである。また、原発の抱えるコストとリスク、解決不可能な核のごみ問題から目をそむけるものである。

■原発建設への公的債務保証は許されない

一方で、エネ基は、原発など大型電源について「投資額が巨額になることなどから事業者が新たな投資を躊躇する恐れがある」としており、公的な枠組みでのファイナンス支援を検討するとしている。また、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、「公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資等を検討する」などとしている。原子力建設に際して事業者が銀行から融資を受けられるよう、GX推進機構など政府機関が債務保証を行うことを指していると思われる。

これは市場原理をゆがめ、本来原子力事業者や投資家が負うべきリスクとコストを、将来世代も含めた国民に転嫁することを意味している。到底受け入れられない。

■過剰な電力需要予測とやる気のない省エネ

エネ基のもう一つの特徴が、過剰な電力需要予測である。データセンター建設などデジタル化による電力需要増加が、繰り返し強調されているがその根拠は不明である。

一方で、第6次エネ基では記述されていたデジタル化によるエネルギー効率改善については削除されている。

また、省エネルギーにより、エネルギー需要をどこまで削減しようとしているのか書かれておらず、省エネの個別施策についても抽象的な書き方にとどまっており、第6次エネ基から後退している。省エネの本気度がみられない。

■1.5℃目標に整合せず先進国としての責任を果たさない温室効果ガス削減目標

気候危機は年々深刻化し、日本でも多くの人のなりわいやくらし、命が脅かされている。「世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃までに抑える」という国際合意の達成も非常に厳しい状況となっている。2023年、2024年と世界でも日本でも過去最高気温を記録し、2024年にはすでに単年で1.6℃上昇している。IPCCは第6次統合評価報告書において、世界の気温上昇を1.5℃までに抑えるためには、世界全体で温室効果ガスを2030年までに43%、2035年までに60%(いずれも2019年比)以上削減する必要があるとしている。早期に大幅な温室効果ガス削減が急務であり、先進国である日本には本来さらに踏み込んだ目標設定が求められている。

Climate Action Trackerは、1.5℃に整合させるためには、日本は2030年に66%以上、2035年に81%以上の削減目標が必要だとしている。産業革命以降の歴史的責任を加味すればそれ以上である。

ところが、エネ基と並行して議論された地球温暖化対策計画で示された2035年度の温室効果ガス削減目標は、2013年度比で60%にとどまっている。審議会の議論のなかでも、より高い目標を支持する意見が複数出されていたが、それらは反映されてなかった。気候危機の現実に向き合うエネルギー政策、気候変動政策とはほど遠い。

■まやかしの「脱炭素」


日本政府は、脱化石燃料の方針は示さず水素・アンモニア・CCSといった、まやかしの「脱炭素」政策を推進している。これは実際には「脱炭素」にはつながらず、火力を延命させ、気候変動対策を遅らせる。

水素・アンモニアに関しては、当面は化石燃料由来・海外製造の水素・アンモニアを輸入して利用する計画であり、温室効果ガス排出量は実質的に増えることになる。CCSについては、国内では適地が限られ、2050年までのロードマップで示される量(年間1.2~2.4億トン、日本の温室効果ガス排出量の1~2割、圧入井240~480本もしくはそれ以上)の実現はまったく見通せない。マレーシア等にCO2を輸出して貯留することも検討されており、国内外から批判の声があがっている。これらの技術についても、すでに、GX基本方針等で民間では支えきれないコストを政府が支援することが決められてしまっている。温室効果ガス排出削減につながらず、化石燃料の利用をむしろ延命する新技術に頼ることはやめ、その資金を省エネ・再エネに振り向けるべきである。

■鉱物資源の際限ない採掘からの脱却を

真の「公正な」エネルギー移行のためには、国内外また陸海問わず、鉱物資源の際限ない採掘から脱却しなければならない。第7次エネルギー基本計画案では、重要鉱物の安定供給のために供給源の多角化が謡われ、鉱物資源の上流権益獲得や資源外交の強化等が強調されているが、鉱物資源開発の現場で従来起きてきた自然・生態系の破壊、貴重な生物多様性の喪失、土地の収奪、人々の暮らしの破壊、超法規的殺害を含む深刻な人権侵害などが、気候変動対策の名の下に繰り返されることがあってはならず、鉱物資源の可能な限りの需要削減が大前提である。このため、エネルギー・電力の需要抑制を最優先で進め、公共交通機関の利用促進、カーシェアリングなどによる自動車の削減にも積極的に取り組むべきである。

■非民主的な策定プロセス

エネ基について議論された審議会の構成は、化石燃料や原子力、産業界につながりのある委員が多数を占めており、気候変動、再エネ、自治体や地域、SDGs、原発事故などに関わる専門家や当事者、環境NGO、そして若い世代も含めた議論が行われることはなかった。

一部の産業界の既得権益を守ろうとする人たちによる閉ざされた議論のみで、市民参加も国民的議論もないまま、原子力や化石燃料技術の維持・推進が決まったことに強く抗議する。

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原発「最大限活用」と原発回帰に方向転換ーー閣議決定された「エネ基」の問題点 

東京電力福島第一原発事故からまもなく14年。政府は今後の国のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」を2月18日、閣議決定しました。
しかし、その内容は、これまでの原発への依存度を低減する」方針から真逆の「原発を最大限活用する」というもの。その他にも温室効果ガス排出量の削減目標では財界や電力会社の言い分をうのみにした、福島第一原発事故を忘れたのかーーと思わせるほど、問題山積です。
そこで、エネ基の問題点を2025年2月19日付け「しんぶん赤旗」の記事から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発「最大限活用」閣議決定>
~エネ基本計画 温室ガス削減低い目標~

政府は2月18日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原発について従来の「依存度低減」の表現を削り「最大限活用」を打ち出しました。同時に閣議決定した「地球温暖化対策計画」は、2035年度の温室効果ガス排出量を2013年比で60%削減という低い目標を盛り込み、日本の削減目標として国連に提出しました。   


改定したエネルギー基本計画(エネ基)は、東京電力福島第一原発事故以降、政府自身が従来掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削除。代わりに原発を再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用する」と打ち出しました。財界や大手電力会社のかねての要求を丸のみしたものです。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にしました。
 
さらに原発の新規建設について、岸田文雄政権が2022年12月に決めた「GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針」で廃炉を決めた敷地内に限定していた条件を緩め、電力会社が同じなら敷地外でも可能にする方針にしました。新規の原発も「開発・設置に取り組む」としました。
 
2040年度の電源構成では、原発の割合を「2割程度」。稼働基数で30基程度となり、現在、再稼働している14基の2倍以上です。太陽光など再生可能エネルギーの割合は「4~5割程度」に、LNG(液化天然ガス)や石炭などの火力発電を「3~4割程度」と維持・温存する方針です。G7(主要7力国)で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力は「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」などとしています。昨年末から実施された意見公募は4万件を超えました。
      
            ◇
  
一方、地球温暖化対策計画は2035年度の温室効果ガス排出量を2013年比で60%削減にとどまる目標を盛り込みました。
 
気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、気温上昇が産業革命前と比べ1.5度以内に抑える努力目標を掲げました。世界的な組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第6次評価報告書では、1.5度以内に抑えるなら2035年には2013年比で66%の削減が必要としています。政府目標はこの値にも及びません。
  
「2013年比60%」案が審議会で明らかにされてから、若者やNGO、企業グループなどから引き上げを求める声が相次ぎ、日本共産党も排出大国の責任にふさわしい「2013年比75~80%削減」を求めて政府に要請。一方、経団連は政府と同じ目標を掲げました。意見公募は3000件を超えました。


【出典】2025年2月19日付け「しんぶん赤旗」


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戸田市議会3月定例会に「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准をするよう意見書の提出を求める」請願を提出しました 

本日(2月20日)から戸田市議会令和7年3月定例会(2月20日~3月26日)が始まります。
私たち「原発を考える戸田市民の会」発足の母体となった「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」は2月17日、3月定例会に「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准をするよう意見書の提出を求める」請願(紹介議員:日本共産党議員)を提出しました。

これは同趣旨の請願が昨年9月定例会で不採択にされてしまいましたが、その2週間後、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したという新たな情勢と、戦後80年・被爆80年の今年、何としても核廃絶への願いを実現したいと考え、内容を9月定例会の不採択となった時の議論とかみ合う形で新たに構成して再度請願したものです。

以下、請願本文を紹介します。(サイト管理者)


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【件名】

日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准をするよう意見書の提出を求める請願

【要旨】

日本被団協がノーベル平和賞を受賞した新たな情勢の下、戦後80年・被爆80年の今年こそ、日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求めるよう戸田市議会として意見書を採択してください。

【理由】

広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから80年。核兵器禁止条約は、世界では現在94カ国が署名し、73カ国が批准。国内では、全国1788自治体(県・市町村合計)の39%に相当する697自治体議会が日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を採択しています。(2025年1月23日現在)

1月28日、米科学誌が毎年発表している人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」は、公表を始めた1947年以来最も短かった昨年よりさらに1秒短縮して「残り89秒」に更新しました。その理由は、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ侵攻などで核戦争の脅威が一層増したことやトランプ米大統領が「パリ協定」離脱を決定するなど気候変動についての懸念などからです。

そして、戸田市も加わる平和首長会議は1月16・17日に総会を開き、昨年10月に核兵器廃絶を一貫して求めて運動してきた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞したことについて、国際社会に対し、核兵器の使用が決して許されないことを改めて示すものだと評価。その上で、政府に対し、今年3月にアメリカで開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く要請しました。

戸田市の平和都市宣言でも、「わが国は世界唯一の核被爆国として、核兵器の恐ろしさと被爆の苦しみを深くかみしめ、全世界の人々にその廃絶を訴え続けていかなければならない」と高らかに宣言しています。

核廃絶を求めるなら政府が言う核抑止力論に固執するのではなく、対話と外交により核兵器を禁止することしかありません。

なぜなら、核抑止力論は「いざというときは核兵器を使うぞ」という「核威嚇論」であり、唯一の核被爆国・日本がその立場に立てば、日本は「被害者」ではなく「加害者」になってしまうからです。そして、これは核兵器の非人道性への批判と根本的に矛盾するからです。核兵器は結局、戦争の「効果的な抑止力」にはなりません。核兵器使用のリスクが高まる状況だからこそ、核抑止力への依存を強めるのではなく、核兵器禁止条約に参加・署名・批准すべく強く求めるべきです。

戸田市議会においても、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した新たな情勢の下、戦後80年・被爆80年の今年こそ、地方自治の精神を発揮し、日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求めるよう意見書を採択して欲しいと請願します。

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※「とだ九条の会」ブログと同文


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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/

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個人の署名はこちらから>https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから>https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体>https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake

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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)は2025年1月26日で終了しました。

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

【バナー】能登半島地震を踏まえた要請提出集会
▲画像をクリックすると拡大されます。(※第1次賛同署名は終わりました。)


※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
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▲画像をクリックすると拡大されます。(※緊急行動は終わりました。)


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
peace for ukraine


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
原発を無くす全国連絡会署名バナー


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatutoda

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「使用済み核燃料」のフランス搬出を倍の400トンへーー関電が県外搬出の工程表見直し計画を福井県へ提示 

■フランスへの搬出量を倍の約400トンに新たな計画案を発表

関西電力は2月12日、福井県内に立地する関電の原発から出る「使用済み核燃料」の県外搬出計画について、これまで約200トンとしていたフランスへの搬出量を、倍である約400トンに引き上げる新たな計画案を発表しました。
   
福井県は、県内にある原発の運転継続に向けて、「使用済み核燃料」の県外搬出を関電に一貫して求めていましたが、関電はフランスへの搬出量の倍増を含む新たな計画について、13日、県や立地地域に説明するとした訳です。
  

■六ケ所再処理工場の完成遅れで、フランスへの排出量増量

2023年10月に関電が県に示した「使用済み核燃料」の県外搬出の工程表(ロードマップ)では、2025年度以降に約200トンを再処理の実証研究を行うフランスへ送るほか、青森県六ケ所村にある再処理工場などにも搬出するとしていました。
  
しかし、主な搬出先となる六ケ所の再処理工場の完成が遅れたことから、関電はロードマップの見直しを余儀なくされ、杉本知事は2月17日の県議会開会までに提示するよう求めていたと言います。
   
そこで関電は12日、フランスでの実証研究で「使用済み核燃料」の需要が増加したことから、約200トンを追加した合わせて約400トンの「使用済み核燃料」を県内からフランスに搬出する計画を示したということです。
  

【出典参考】2025年2月12日配信「福井テレビ」


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福島第一原発事故から14年、FoE Japanが「福島と能登から考える」シンポ開催へ 

国際環境NGO「FoE Japan」は、福島第一原発事故から14年となる今年、3月1日に法政大学国際文化学部と共催で、福島原発事故と能登半島地震の現実を踏まえ、原発について改めて考えるシンポジウムを開催すると発表しました。

以下、FoE Japanの案内から転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


20250301_symposium14.jpg
(※画像をクリックすると拡大されます)


東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原発事故から14年がたとうとしています。しかし、事故はまだ収束していません。今なお多くの人たちが避難を継続しています。住宅提供をはじめ公的な支援はすでに打ち切られ、避難者の中には家賃の支払いに苦しみ、孤独の中に取り残される人もいます。帰還した方々もさまざまな困難に直面しています。

一方で、昨年1月1日に発生した能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、道路が寸断され、孤立集落が発生しました。

能登半島地震は、地震や津波と原発事故が同時に発生する複合災害において、住民が避難も屋内退避もできない状況になりうること、すなわち、現在の原子力防災や避難計画の破綻を改めて私たちにつきつけました。

自然災害が今後ますます激甚化していくであろう日本において、原発推進はさらなるリスクを生みだします。

現在、日本政府は「脱炭素」の名のもとに、原発維持のために多くの公的なリソースを投入し、さらに原発新増設をも推進する内容のエネルギー基本計画を策定しようとしています。

福島原発事故と能登半島地震の現実から、原発について改めて考えるため、シンポジウムを企画しました。

シンポジウムでは珠洲市在住の北野進さん、浪江町から避難した菅野みずえさんによる講演に加え、全国各地の原発や関連施設などの周辺から7名の方にご報告をいただきます。また、「エネルギーの民主化を実現するために」をテーマに若い世代もまじえてパネルディスカッションを開催します。


<シンポジウム:原発事故から14年-ー福島と能登から考えるエネルギーの未来>

日時:2025年3月1日(土)14:00~16:30
会場:法政大学 市ヶ谷キャンパス 富士見ゲート G401教室
(東京都千代田区富士見2-17-1)
※市ヶ谷駅または飯田橋駅から徒歩10分)

会場・オンライン会議システムzoomを併用

申込:FoE Japanのホームページより
https://foejapan.org/issue/20250130/22214/?utm_source=email&utm_campaign=mailmagazine_0566

定員:会場200名 オンライン500名
参加費:無料(ご寄付歓迎)

共催:国際環境NGO「FoE Japan」、法政大学国際文化学部(FICオープンセミナーとして開催)
問い合わせ:国際環境NGO「FoE Japan」
https://foejapan.org/issue/20250130/22214/?utm_source=email&utm_campaign=mailmagazine_0566


<内容(予定)>

【第一部】
●FoE Japan制作映像上映「能登半島地震と原発(仮)」
●「能登半島地震と原発」北野進さん(珠洲市在住、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長)
●「原発事故と避難」菅野みずえさん(浪江町から兵庫県に避難)

【第二部】リレートーク・各地からの報告(予定)

【第三部】パネルディスカッション「エネルギーの民主化を実現するために」



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2025年1月の世界平均気温、産業革命前を1.75度上回るーーEUの気象情報機関が発表 

■2025年1月の世界平均気温観測史上最高、産業革命前を1.75度上回る

驚くべきニュースが飛び込んで来ました。EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」が2月6日に発表したことによると、2025年1月の世界の平均気温が13.23度で、1月としては観測史上最高となり、産業革命前の水準とされる1850~1900年の平均より1.75度高かったことが分かりました。

これは気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で、気温上昇を抑える目標とされる「1.5度」水準を上回った格好です。


■「1.5度」超えは過去19カ月中18カ月

C3Sによると、2024年の世界平均気温は2024年の世界平均気温は15.10度で、1850~1900年の平均を1.60度上回り、単年で初めて「1.5度」を超えましたが、2025年に入っても記録的な高温が続いていたものです。

2025年1月の気温は1991~2020年の1月の平均気温を0.79度上回り、過去19カ月間で1.5度を上回ったのはなんと18カ月目となりました。


■一方、北極海の海氷面積は過去最小を記録

特に、南緯60度から北緯60度の平均海面水温が20.78度に達し、この海域の海面水温としては2024年1月に次いで観測史上2番目に高くなりました。一方、北極海の海氷面積は1月として過去最小の水準を記録したと言うことです。

C3Sを運営する「欧州中期予報センター(ECMWF)」の気候戦略責任者サマンサ・バージェス氏は、「熱帯太平洋でラニーニャ現象が発生し、世界の気温を一時的に低下させたにもかかわらず、過去2年間に観測された記録的な高温が続いているのは驚くべきことだ。海水温とその気候変動への影響を監視し続ける必要がある」とコメントしています。


【出典参考】2025年2月11日配信「SDGs ACTION!」


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志賀原発「安全協定」全市町締結をーー関係6団体 

石川県羽咋郡志賀町に立地する北陸電力志賀原発の運転差し止め訴訟の原告団や石川県平和運動センターなど6団体は1月22日、県庁を訪れ、原子力防災計画や安全協定に関する質問書を提出し、能登半島地震を踏まえた県の考えなどをただしました。

行動では、2024年元日に発生した能登半島地震で露呈した「自然災害」と「原発事故」の「複合災害」を懸念し、県と志賀町、北電の3者で締結される安全協定と同様の協定を県内全ての市町が締結するよう県の積極的な関与を求めました。
 
協定は周辺住民の安全確保と生活環境の保全を目的に、運転計画などの定期的な報告、再稼働にかかる自治体の同意に関する事項などが盛り込まれています。


【出典参考】2025年1月23日配信「中日新聞」


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日時:2月16日(日)15:00~
新宿大ガード下出発
START: SHINJUKU OMEKAIDO OVERBRIDGE
呼びかけ:パレスチナに平和を!緊急行動(総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています)
プラカードなど持参歓迎
鳴り物を持ってきてください。音をだしてにぎやかにしましょう!


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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(133) 

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、「環境非営利団体CDP」に関するJAcomの報道から、「カゴメ」、「日清オイリオ」の取り組みをご紹介します。(サイト管理者)


■「カゴメ」が「CDP気候変動」の最高評価「Aリスト企業」に初認定

カゴメは、国際的影響力のある「環境非営利団体CDP(※1)」の2024年「気候変動」調査において、初めて最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。

CDPは環境問題に高い関心を持つ機関投資家と協働して、企業や自治体等の気候変動対策、水資源保護、森林保全を調査し、その結果を世界的な環境情報開示システムを通じて公開していますが、その評価は持続可能な経済の実現に向けた投資や調達の意思決定の材料として広く活用されており、2024年は2万4800超の企業などがCDPの質問書を通じて環境問題対策に関する情報を開示しています。

カゴメにとって、自然の恵みを活かし持続可能な地球環境を守る事業は重要な経営基盤となることから、温室効果ガス出量の削減、石油由来プラスチック使用量の削減、生物多様性に配慮した農業等、環境に優しい活動を推進しています。

気候変動においては、2050年までにカゴメグループの温室効果ガス排出量を実質ゼロを目指し、2030年に向けた排出量削減目標を策定。2022年にSBT(Science Based Targets)イニシアチブから認定を取得しています。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明。カゴメグループのバリューチェーン全体に対する気候変動のリスク・機会とその対応策に関する情報開示を継続的に拡充するとともに、省エネ活動や再エネの利用、Scope3削減に向けたサプライヤーとの協働等の気候変動の緩和に向けた取り組みを推進しています。


【出典参考】2025年2月12日配信「JAcom」

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■「日清オイリオ」も「気候変動」「水セキュリティ」2分野で「CDP Aリスト」に認定 

日清オイリオグループは、国際的な影響力のある「環境非営利団体CDP(※1)」が実施する環境への取り組みに関する企業調査において、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で最高評価の「Aリスト」に選定されました。

同グループは、2024年に「森林」と「水セキュリティ」の2分野で「Aリスト」に選定され、「水セキュリティ」では2年連続で最高評価を獲得しました。また、「森林」については、「A-」の評価となりました。ただ、同グループの海外子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.(ISF)は、「森林」で「Aリスト」に選定されています。

植物資源を事業のベースとする同社グループは、地球環境や資源を保護することが、事業の持続性そのものと捉え、今後も地球環境を次世代に引き継ぐために脱炭素化社会の実現、森林の保護、水資源の保護に向けた取り組みを推進するとしています。


(※1)CDPとは、「Customer Data Platform (カスタマーデータプラットフォーム)」の略称で、英国で2000年に設立された非営利の環境団体NGO。142兆米ドル以上の資産を保有する700を超える機関投資家と協働し、企業に環境情報を開示することを促している。「気候変動」「森林」「水セキュリティ」のそれぞれの質問書を通じて報告されたデータに基づき、情報開示の包括性や環境リスクに対する認識と管理、目標設定などの取り組みについて、AからD-までのスコアで評価し、特に優れた取り組みを行っている企業を「Aリスト」に選定。2024年は世界中の2万4800社を超える企業がCDPの質問書に回答しており、その環境情報開示と評価プロセスはグローバルスタンダードとして広く認知されている。


【出典参考】2025年2月13日配信「JAcom」


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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/

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個人の署名はこちらから>https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから>https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体>https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake

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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)は2025年1月26日で終了しました。

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

【バナー】能登半島地震を踏まえた要請提出集会
▲画像をクリックすると拡大されます。(※第1次賛同署名は終わりました。)


※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
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日時:2月16日(日)15:00~
新宿大ガード下出発
START: SHINJUKU OMEKAIDO OVERBRIDGE
呼びかけ:パレスチナに平和を!緊急行動(総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています)
プラカードなど持参歓迎
鳴り物を持ってきてください。音をだしてにぎやかにしましょう!


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
peace for ukraine


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
原発を無くす全国連絡会署名バナー


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatutoda

[edit]

「第7次エネ基撤回とALPS処理水海洋放出中止を求める院内集会」で原発事故15年めどに「50万人署名」提起される 

原発回帰に舵を切った「第7次エネルギー基本計画」が示される中、「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は月12日、参院議員会館で、「第7次エネルギー基本計画の撤回とALPS処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開き、福島第一原発事故発生から15年になる来年3月をめどに50万人を目標にした新しい署名運動をすすめようと行動提起がされました。
2025年2月13日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<エネ計画・海洋放出中止をーーふくしま復興共同センターなど 原発ゼロへ新署名>

【写真】▲院内集会で、あいさつする小山田さん=12日、参院議員会館
▲院内集会で、あいさつする小山田さん=12日、参院議員会館

ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は2月12日、参院議員会館で、「第7次エネルギー基本計画の撤回とALPS処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。

東京電力福島第一原発事故発生から15年になる来年3月をめどに50万人を目標にした新しい署名運動をすすめようと行動提起されました。新署名・原発ゼロと再生エネへの転換を求める署名は、「地震大国日本でひとたび原発事故を起こせば、とりかえしのつかない被害が生じることは、故郷に戻れない多くの人など福島の現実を見れば明らか」だと強調しています。

集会では、日本共産党の小山田友子参院選福島選挙区予定候補、いわき市から群馬に“自力避難”した原発事故被災者群馬訴訟元原告の丹治杉江さん、野木茂雄福島県労連議長らが福島被災地の現状などを報告し、原発ゼロの必要性を訴えました。

日本共産党の倉林明子副委員長が連帯あいさつし、政府が原発の最大限活用へとエネルギー政策を大転換しようとするなか、「原発ゼロと再生可能エネルギーの活用を求める市民の運動と世論を大きくする必要がある」と激励しました。

集会に先立って、汚染水海洋放出中止を求める要請・政府交渉を行いました。経済産業省も東電も名前や所属部署を明らかにしない対応に「不誠実だ」と批判する声が出ました。


【出典】2025年2月13日付け「しんぶん赤旗」



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2035年度の温室効果ガス削減目標、期限内に提出したのは1割にも満たず 

■2035年度までの削減目標提出期限は2月10日、提出は12カ国のみ

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のウェブサイトによるとこのほど、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に参加する国々が、温室効果ガスについて2019年度比での2035年度の新たな削減目標を今年2月10日までに国連に提出が求められていましたが、該当する200近くの国のうち、期限内に新たな削減目標を提出できたのは全体の1割に満たない12カ国にとどまる見通しであることが分かりました。

「パリ協定」では、各国は削減目標を随時見直さねばならず、5年おきに新たな目標を報告することが義務付けられており、2035年時点の削減目標の提出は2月10日が期限でした。

これまで日本でも有識者委員会で検討されていましたが、日本も提出していません。


■温室効果ガス排出量世界2位の米国は、「パリ協定」離脱を主張のトランプ大統領再選で悲観的

欧州連合(EU)の気象情報機関によると、2024年の世界の平均気温は記録が残る1850年以降で最高を記録し、対策強化は先送りできない状況になっていますが、温暖化対策に後ろ向きなトランプ米大統領が再選されたことで対策推進に向けた国際機運に影響した可能性もあるとみています。

主要排出国で提出したのは米国と英国、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)。排出量世界2位の米国はバイデン前政権時代の提出で、トランプ大統領は「パリ協定」からの再離脱を指示する大統領令に署名していることから、目標の実効性は乏しいとみられています。他に提出したのは排出量の少ない国々ばかりだということです。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標達成には、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに2019年比で60%減らす必要があると指摘。各国の既存の計画は「極めて不十分」と警鐘を鳴らし、削減目標の上積みを迫っています。


【出典参考】2025年2月11日配信「共同通信」、「毎日新聞」


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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(132) 

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「ヴィーナ・エナジー」、「JERA」の取り組みをご紹介します。(サイト管理者)


■「ヴィーナ・エナジー」年間1万8500世帯相当のクリーンエネルギー供給へ「真庭太陽光発電所」ーーLINEヤフーもバーチャルPPA締結

シンガポールに本社を置く再生可能エネルギー発電大手のヴィーナ・エナジーが岡山県真庭市に建設する「真庭太陽光発電所」の地鎮祭が1月17日行われました。

真庭太陽光発電所は、真庭市の面積約186ヘクタールのゴルフ場跡地に建設され、発電出力は72メガワット。年間1万8500世帯相当のクリーンエネルギー供給が可能だといいます。

同社は地鎮祭のあと、カーボンニュートラル化を進める「LINEヤフー」とCO2削減効果を20年間購入するバーチャルPPA(※1)と呼ばれる契約を結びました。

ヴィーナ・エナジー・ジャパンの亀岡信行取締役会長は、「この真庭市勝山地区のみなさまと共生・共栄ができるよう、真庭太陽光発電所が少しでも力になれればと考えています」と抱負を語っています。

真庭太陽光発電所は2025年1月に着工し、2026年年8月に稼働を始める予定だということです。


(※1)バーチャルPPAとは、仮想電力購入契約(Virtual Power Purchase Agreement)のこと。電気を使用したい企業が、直接発電事業者と長期で電力契約を結ぶ仕組みで、実際の電力ではなく再生可能エネルギー電力に含まれる「環境価値」を取引する。
実際の電力を取引しないという観点から、バーチャルPPA(=仮想の電力購入契約)と呼ばれている。再エネ設備を導入せずとも再エネに切り替えることができるため、再エネ比率を高める上で費用対効果に優れた方法として、バーチャルPPAへの注目が高まっている。


【出典参考】2025年1月18日配信「RSK山陽放送」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■「JERA」日本海南側の洋上風力発電事業、2030年運転開始目指す

以前も紹介しましたが、このほど青森県沖日本海南側の洋上風力発電について、事業者に選定された大手発電事業者JERAの代表たちが地域経済の活性化について小谷副知事と意見を交わしました。

国は2023年、つがる市と鰺ケ沢町にまたがる海域を洋上風力発電を促進する区域に指定し、2024年1月から事業者を公募していましたが、2024年12月にJERAとグループ会社のグリーンパワーインベストメント、それに東北電力の3社で構成する共同体が事業者に選定されていました。

JERAの奥田久栄社長は「国内はもちろん海外のお客様にも見ていただけるようなプロジェクトに仕上げていきたい。観光資源化を図ることでも、青森県の皆様の経済活性化に貢献していきたいと思っています」と抱負を語りました。

共同体は、2029年から風車の設置を行い、2030年6月の運転開始を予定していると言うことです。


【出典参考】2025年1月10日配信「ABA青森朝日放送」


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海水を利用して発電ーー日本で研究が進む「海洋温度差発電」とは 

■レタスクラブが取り上げた‟理系雑学”ーー「海洋温度差発電」

地球上で起きていること、どれだけ知っている?ーーこのほど雑学総研著の書籍『人類なら知っておきたい 地球の雑学ー全138話ー』から2025年2月8日配信「レタスクラブ」が取り上げた‟理系雑学”は、海水を利用して発電する「海洋温度差発電」というものです。


■海水の温度差を利用して発電する「海洋温度差発電」はいつから?

同書では、近年、太陽や風など自然をを活かした新たなエネルギーとして「再生可能エネルギー」の実用化が進んでいるとして、なかでも注目されているのが、海水の温度差を利用した「海洋温度差発電」だと言うのです。

最初にその原理を考え出したのは、フランスの物理学者ダルソンバールで、今からおよそ150年前の1881年のこと。その後、同じくフランスの化学者ジョルジュ・クロードが実際に発電できることを証明したということですが、発電コストで火力発電に負けてしまったことから、研究は中断されてしまったとか。しかし、それが1973年に起きた第一次石油ショックをきっかけに再び脚光を浴びると、日本でも実証実験が行なわれるようになったのだそうです。


■「海洋温度差発電」とはどんな仕組みか?

それでは、「海洋温度差発電」とは、どのようにして発電するのでしょうか。

その仕組みは、大雑把に言うと、まず、太陽によって温められた表層の海水を使い、沸点が低い代替フロンやアンモニアを蒸発させることで、タービンをまわして電気を得たうえで、続いて、海底から引き上げた冷たい海洋深層水を使い、蒸発させた媒体を再び液化して循環させるというもの。

夏季の日中や晴天時に出力が高くなる傾向があると自然エネルギーならではの課題もあるものの、冬季の夜間や雨天時でも、24時間365日、ほぼ一定の出力で運転が可能であることから、現在、原子力発電や石炭火力発電などが担っているとされる「ベース電源」としての役割が期待されているというのです。

そして今、「海洋温度差発電」の研究で世界から注目を集めているのが、沖縄本島から約100キロメートル西方に位置する小さな離島・久米島なのだそうです。ここには「海洋温度差発電」の実証運転を行なう世界唯一の設備があり、今も電気をつくり続けていると言うことです。


【出典参考】2025年2月8日配信「レタスクラブ」



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関電が県内全ての原発に使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」設置方針ーー原子力規制委員会が現地調査 

■関電大飯原発で「乾式貯蔵施設」の現地調査始まる

原子力規制委員会は2月3日、関西電力が福井県内全ての原発に設置しようと計画している「使用済み核燃料の乾式貯蔵施設」を巡り、おおい町の大飯原発において建設予定地の安全性に問題がないか現地調査を行いました。

関電はこれまでに、県内全ての原発の乾式貯蔵施設の設置を規制委に申請していて、審査が進められています。

現地調査では規制委員会のメンバーが2カ所の予定地を見て回り、このうち、4号機から西側に140メートル離れている山を切り崩して平らに造成した広さおよそ6000平方メートル、海抜88メートル地点では図面と照らし合わせながら、斜面が崩れる恐れがないかなど、安全性を確認。規制委の山岡耕春委員は「少し標高の高い所にキャスクを設置するにあたって、すぐそばの斜面が影響するかどうかというところをかなり重点的に調査した」と述べました。


■乾式貯蔵施設とはどんなものか

原発から出る使用済み核燃料は、原発内の燃料プールで冷やしながら保管していますが、原発の敷地内に設ける乾式貯蔵施設は、十分に冷却した使用済み核燃料を金属製の専用容器に入れて空気冷却で保管するもの。茨城県の東海第二原発で導入されているほか、他の原発でも導入の動きがある貯蔵方法です。

関電では、この方式が使用済み核燃料を県外にスムーズに搬出することができることから「すぐに運びだせるよう、荷造りをしておくイメージ」だとして、この施設を‟準備施設”と位置付けています。


■一時的保管が、なし崩し的に長期保管の懸念も

しかし、使用済み核燃料の県外搬出計画が予定通りに進まない中で、なし崩し的な長期保管も懸念されています。

この点について、関電の高畠勇人原子力事業本部長代理は「置けるようになったから、ずっと置いておくことは一切考えていない」と説明しています。

一方、福井県の方はどうかというと、杉本達治知事は「(設置の)事前了解をするかどうかといえば、当然のことながら今回の話に決着ついてなければ事前了解はない」と述べました。

今回の乾式貯蔵施設のように、原発の敷地内に新しい設備を作る際には当然、規制委の審査を受ける必要がありますが、県は審査を受けることは認めているものの、審査がパスしたとしても、県が設置を認めるかどうかは、2月中に示される搬出計画の内容を見極めて判断する方針を示してるということです。


【出典参考】2025年2月3日配信「FBC NEWS」



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地球全体のCO2濃度、年増加量が過去14年間で最大にーー観測衛星「いぶき」観測 

■過去14年間でCO2濃度最大ーー観測衛星「いぶき」速報

2月6日、二酸化炭素(CO2)とメタンの濃度を宇宙から観測する衛星「いぶき」(GOSAT)が2023~2024年に観測したCO2濃度の年増加量が観測開始以降過去14年間で最大の年間3.5ppmとなったことが分かりました。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国立環境研究所(NIES)、環境省(MOE)が速報として発表しました。


■2009年打ち上げ以来最大ーー年平均濃度で明瞭
 
いぶきは2009年に打ち上げられ、CO2やメタンの大気中濃度を観測してきました。それによるとCO2の全大気平均濃度は2010年の388.0ppm(ppmは100万分の1)から年々増加し、2024年には421.3ppmとなりました。1年当たりの増加量は、過去14年間の平均で2.4ppmでしたが、2024年には3.5ppmとなり、これまでの最大値(2016年の3.1ppm)を上回ったのです。

【グラフ】▲いぶきによる二酸化炭素の全大気平均濃度の年平均値
▲いぶきによる二酸化炭素の全大気平均濃度の年平均値(黒折れ線、2010~2024年)とその年増加量(赤棒、2011~2024年)(出典:JAXA、NIES、環境省、※画像をクリックすると拡大されます)


ここでの「年平均濃度」はいぶきによる全大気平均濃度の月別値12カ月分の単純平均値で、「年増加量」は年平均濃度の前年からの増加量を指しています。例えば、「2010~2011年の年増加量」は「2011年の年兵器濃度」から「2010年の年平均濃度」を引いたもの(いぶきの観測は2009年4月に開始されたため、年平均濃度のデータは2010年以降、年増加量のデータは2011年以降に限られています)。


■エルニーニョ現象が理由
 
2023~2024年の年増加量が過去14年間で最大となった理由については、同時期に発生していたエルニーニョ現象に起因する高温や干ぱつ、森林火災によるCO2排出量の増加や陸域植生の面積減少と光合成量の減少、人間に起因するCO2排出量の増加の影響などが考えられるとしています。

その解明に向けて、今回のデータだけでなく、GOSATシリーズのデータ全体を使った詳細な解析を今後進めていく予定としています。


■地表面だけでなく地表面から大気上端まで観測が可能

世界気象機関(WMO)を含む世界のいくつかの気象機関でも、地表面の各地の観測地点やそれらのデータを用いて算出した地上でのCO2の全球平均濃度を発表していますが、CO2は高度によって濃度差があるために、地上観測点だけの濃度データでは地球大気全体の濃度を表すことができないとされています。

その点、GOSATシリーズでは、CO2の地表面濃度ではなく、地表面から大気上端までの大気中のCO2全体を観測可能です。気候変動に関する政府間パネルの報告書などに記載されている将来のCO2濃度は「全大気」の平均濃度であることから、今後のCO2の増加による地球温暖化のリスクを算出、予測する上では、地球全体のCO2の平均濃度の算出が重要であり、上空の大気まで含めた「全大気」を把握することが不可欠とされているのです。


■2025年「いぶき3号」打ち上げへーー地球観測衛星プロジェクト

いぶきの全大気平均濃度(CO2)はいぶきの2種類の標準プロダクトである「L2 CO2カラム量(SWIR)」と「L4B 全球CO2濃度」から雲や海陸分布などの影響を考慮して算出されるそう。これらのプロダクトの検証、補正には地上観測データも使用しているとのことです。

いぶきは「温室効果ガス観測技術衛星(Greenhouse gases Observing SATellite:GOSAT)」シリーズの1号機。同シリーズは宇宙航空研究開発機構(JAXA)や国立環境研究所(NIES)、環境省(MOE)が連携して推進している地球観測衛星プロジェクト。2009年に1号機、2018年に2号機として「いぶき2号」(GOSAT-2)が打ち上げられました。2025年度に3号機として温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSAT-GW」(Global Observing SATellite for Greenhouse gases and Water cycle)が「H-IIA」ロケット50号機で打ち上げられる予定です。


■危機感をもって気候変動の監視を強化

 
2024年には世界の平均気温が産業革命前よりも1.5度以上高くなったことが確認されました。気温上昇を2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求するとした、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」が守られるかどうかが危ぶまれています。

観測チームは、こうした状況を「危機感をもって受け止める必要がある」と指摘し、今後も気候変動の監視を強化する意義を強調しています。


【出典参考】2025年2月7日配信「UchuBiz」、「しんぶん赤旗」


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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(131) 

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「九電みらいエナジー」、「北拓」の取り組みをご紹介します。(サイト管理者)


■「九電みらいエナジー」出力倍増の潮流発電機を長崎・五島で実証本格化

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電が増える中、今、注目されているのが潮の流れを利用した「潮流発電」。

九州電力の子会社で、再生可能エネルギー発電の開発から運営までを手がける九電みらいエナジー(福岡市)は1月31日、長崎県五島市で実証中の潮流発電機を改造した実機を公開しました。

潮流発電の実証は環境省の事業として、2019~2021年度、奈留島・久賀島間の水深40メートルの海底に、英国製の発電機500キロワット1基を設置して実施してきました。悪天候でも影響なく、計画通りに安定した運転を確認できたということです。

同社は、出力を1100キロワットに倍増した潮流発電機を、今後1年間五島市奈留瀬戸で国内初の本格的な実証に移行し、事業を委託した環境省などと実用化・商用化の早期実現を目指すとしています。

発電機は全高23メートル、重さ約1000トン。改造は三菱長崎機工が担い、潮の向きや流速に応じ、発電機の向きや羽根の傾斜を変える制御機能を加えたということです。年間発電量は約241万キロワット時で、一般家庭約800世帯分に相当するとのこと。

同社水町豊社長は、九州周辺には潮流が速い適地が多く、特に離島は本土から独立したディーゼル発電がほとんどとして「離島が多い九州からカーボンニュートラル化を進める上で有力な電源」と強調したうえで、国内でのメンテナンスや耐久性、採算性を課題に挙げました。

堀上勝環境省大臣官房審議官は「地域で発電、活用し、地域の経済活性化に結び付けるのが重要。離島でも持続可能なエネルギー環境を整えたい」と期待を寄せています。


【出典参考】2025年2月3日配信「長崎新聞」


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■「北拓」いわき四倉風力発電所運転開始ーー人材育成や関連企業にも開放

風力発電施設のメンテナンスを手掛ける「北拓」(北海道旭川市)は1月14日、いわき市のいわき四倉風力発電所に整備を進めていた風力発電設備の運転を開始したと発表しました。

同社のメンテナンス人材の訓練や試作部品の実証試験への活用に加え、関連企業にも開放するといい、関連産業の集積、育成へとつなげたい考えです。

出力1970キロワットに設定した風車を1基整備。発電量は一般家庭1037世帯分に相当する年間約433万キロワット時を見込んでいると言います。

発電された電気は、東北電力に売電します。


【出典参考】2025年1月15日配信「福島民友」


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女川原発周辺の5市町への「核燃料税交付金」2.5倍~6倍に増額へーー宮城県 

宮城県は、宮城県女川町と石巻市にまたがり立地する東北電力女川原発30キロ圏内の7市町を対象にしている核燃料税交付金について、2025年度、7市町のうち5~30キロ圏内の5市町への交付金を2024年度と比べて2.5倍~6倍に増額することを決めました。

核燃料税交付金は、県が東北電力から徴収する核燃料税に基づいて7市町に支給している交付金です。

立地自治体の女川町と石巻市には2010年度から交付を始め、原発から5~30キロ圏内の東松島、南三陸、登米、涌谷、美里の5市町には2024年度から交付を実施していました。

しかし、同交付金の額としては、女川町と石巻市は税収の10%ずつでしたが、その他の5市町は合わせて2%弱の交付にとどまっていました。そのため、5市町は昨年11月に重大事故に備えた避難訓練などで費用がかかるとして県に対して増額を求めていたものです。

その結果、2025年度の同交付額は東松島が1000万円(2024年度は400万円)、登米は400万円(同100万円)、南三陸、涌谷、美里はいずれも300万円(同50万円)と、2024年度と比べて2.5倍~6倍となるということです。


【出典参考】2025年2月5日配信「朝日新聞」



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放射線「不安」前回比2.8倍に急増ーー福島第一原発作業員アンケート 

■作業員約5500人の約4割が放射線への「不安」訴え急増

東京電力が昨年、福島第一原発の作業員約5500人を対象に行った労働環境についてのアンケートで、放射線への不安を感じていると回答した人が約4割に急増したことが分かりました。

不安が「ある」と「多少ある」と回答した人の割合が、前年の14.3%から40.3%に増加したからです。
  
アンケートは、2024年9~10月に同原発での作業に従事する全員 (東電社員を除く)を対象に休憩所の快適さ、同原発で働くことへの不安ややりがい、作業改善などを尋ねる形で実施。回収率94.5%にあたる5498人から回答がありました。


■汚染水処理での事故続発が原因か
 
とりわけ、放射線に対する不安についての項目では、不安が「ない」「ほとんどない」が減り、不安を感じている人の割合は、30.1%だった2020年から、25.1%、15.4%、14.3%と毎年減少していましたが、今回の調査で40.3%と2.8倍に増加しました。なかでも、身体汚染や過剰被ばくの不安をあげる人が多くいたということです。

【図】▲放射線に対する不安を感じる作業員の割合
▲放射線に対する不安を感じる作業員の割合(出典:朝日新聞、※画像をクリックすると拡大されます)

福島第一原発では2023年10月に多核種除去設備(ALPS(アルプス))の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴びた作業員2人が入院。2024年2月には、汚染水の浄化設備がある建屋の排気口から汚染水約1.5トンが流出するトラブルが起きるなど続発した汚染水処理設備での身体汚染や建屋からの汚染水漏えい事故などが一因とみられ、東電は「大変重く受け止めている」としています。


■下請け作業で白血病に、元請け・竹中工務店に団体交渉命じるーー都労委

一方、福島第一原発で収束作業を担っていた共同企業体(JV)代表の竹中工務店(大阪市)に対し、東京都労働委員会が2次下請けの男性作業員が所属する労働組合「原発関連労働者ユニオン」(東京都)との団体交渉に誠実に応じるように命令を出したことが2月4日分かりました。直接の雇用関係がないのに団交が認められるケースは少ないと言います。

労組によると、被ばくした作業員の労働環境について説明を求める団交を労組は申し入れていましたが、竹中が拒否を続けていたところ、都労働委員会が竹中工務店は「労組法上の使用者に当たる」として団交に応じるよう1月29日付で命じたものです。

会見した男性は「率直にありがたい。廃炉作業が続く中で病気になる人が出たとき、少しでも交渉のハードルが下げられるようになれば」と話しました。
 
一方、竹中工務店東京本店は「現在、対応について協議をしている」としています。
 
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「原発関連の元請けに対しての画期的な命令。原発の放射線作業現場の被ばく労働管理などについて、団体交渉を通じて、元請けに情報提供を含めかなり強く求められるようになる。大きな前進だ」とコメントしました。


【出典参考】2025年2月2日配信「朝日新聞」、5日付け「しんぶん赤旗」、「東京新聞」



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呼びかけ:パレスチナに平和を!緊急行動(総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています)
プラカードなど持参歓迎
鳴り物を持ってきてください。音をだしてにぎやかにしましょう!


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
peace for ukraine


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
原発を無くす全国連絡会署名バナー


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatutoda

[edit]

「原発偏重あらわ」ーー2025年度予算に見るエネ関係予算 

1月27日の臨時閣議で決定した政府の2025年度予算案は、一般会計の総額が115兆5415億円で、当初予算案としては3年連続で110兆円を超え、昨年度の114兆3800億円を上回って過去最大となりました。

この中でエネルギー関係では、石破茂政権が推進する原発・火発依存など、世界的な気候危機に逆行する「原発偏重政策」に応じたものとなっています。

2025年2月4日付け「しんぶん赤旗」が特集として連載する「2025年度予算案の焦点⑥」からエネルギー関係予算に関する記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<2025年度予算案の焦点ーー「原発偏重あらわ」>


経済産業省はエネルギー対策特別会計に7183億円(2024年度当初予算比359億円減)、GX(グリーントランスフォーメーション)推進対策費にも6839億円(同410億円増)を計上しました。石破茂政権が推進する原発・火発依存など、世界的な気候危機に逆行する政策が並びます。
  

■再稼働に誘導も

 
原発立地自治体への「電源立地地域対諮交付金」は777億円と、2024年度から17億円を積み増しました。同交付金の増額は3年連続。原発の再稼働や新増設に自治体を誘導しようという、政府の原発偏重の姿勢が表れています。
 
原発の一種である高速炉、高温ガス炉それぞれの実証炉開発など次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援に889億円。2024年度比で実に1.6倍の拡充です。
 
政府は脱炭素の「切り札」として二酸化炭素(CO2)を回収・貯留する技術(CCS)の事業化を促進。国連の報告書では、CCSはCO2削減策としては非常に高コストで可能性が低いと指摘されていますが、先進的CCS支援や貯留適地調査に17億円(2024年度比5億円増)をつぎ込みます。
 
アンモニアや水素を活用して作る次世代燃料の生産・技術開発などの事業には、新規で84億円を計上。脱炭素を口実とした石炭火力の延命にも拍車をかけています。
 
再生可能エネルギー関連は、大型蓄電池等の導入支援に150億円(2024年度比65億円増)、洋上風力導入支援に91億円(同26億円増)。太陽光の大量導入に向けた技術開発の予算は、2024年度と同額の32億円にとどまりました。


【出典】2025年2月4日付け「しんぶん赤旗」



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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/

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個人の署名はこちらから>https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから>https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体>https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake

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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)は2025年1月26日で終了しました。

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

【バナー】能登半島地震を踏まえた要請提出集会
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※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
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日時:2月16日(日)15:00~
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中国のペロブスカイト太陽電池「シリーズA」で数十億円調達ーー変換効率で世界記録を連続更新 

ペロブスカイト太陽電池を開発する「光因科技(Solaeon Technology)」(全称、深圳市光因科技)がこのほど、シリーズA(※1)で数億元(数十億円超、1元=約22円で計算)を調達したとの報道がありました。

調達先は、徐州ハイテク産業開発区の産業投資マザーファンドのほか、梅花創投(Plum Ventures)など。今回調達した資金は技術開発、生産ラインの建設、市場開拓に充て、ペロブスカイト太陽光発電技術の商用化を加速させる考えです。

光因科技は2022年11月に設立され、翌2023年6月には10メガワット(MW、1000kW)規模の小規模試験生産ラインが稼働を開始したほか、稼動開始後4カ月目には30✕40センチの大型太陽光発電モジュールで認証変換効率(※2)で世界記録を更新し、その後半年間で変換効率の世界記録を7回更新したとしています。

同社は現在、徐州ハイテク産業開発区で200MWおよび1ギガワット(GW、100万kW)クラスの生産ラインの建設を進めており、第1期プロジェクトは2025年1~3月期の竣工と稼働開始が予定されているといいます。新しい生産ラインが稼働すれば、生産できるモジュールの面積は大幅に拡大し、変換効率は21.5%以上となる見込んでいます。

梅花創投の呉世春氏は「ペロブスカイト市場の構図はまだ固まっていない。光因科技はペロブスカイトの基礎研究、生産技術、商用化の全てにおいて、業界を大きくリードするパイオニアだ」とコメントしているといいます。



(※1)「シリーズA」とは、スタートアップに対する投資ラウンドの1つの段階のこと。ここでいう投資ラウンドとは、企業の成長フェーズをさし、アメリカのシリコンバレーを中心に生まれた考え方であり、投資家がスタートアップに対する投資額を決める際の判断材料の1つとして活用されている。アイデアの段階「エンジェルラウンド」(数百万円~数千万円程度)から始めり、大枠のビジネスが決まった段階「シード」(数千万円~数億円程度)、ビジネスを開始した段階「シリーズA」(数億円~十数億円程度)を基本にビジネスが軌道に乗り始めた段階「シリーズB」(十数億円~数十億円程度)、黒字経営が安定し始めた段階「シリーズC」(数十億円程度)など成長フェーズがある。

(※2)「変換効率」とは、光エネルギーを電気エネルギーに変換できる割合のこと。変換効率が高いほど、同じ光の量から多くの電気エネルギーを生むことができる。


【出典参考】2025年1月15日配信「36Kr japan」



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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)は2025年1月26日で終了しました。

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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(130) 

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「ビックカメラ」、「日本農業」の取り組みをご紹介します。(サイト管理者)


■「ビックカメラ」オフサイトPPAで「池袋本店」の使用電力を100%再エネ化

ビックカメラは今(2025)年2月1日から、東京・豊島区のビックカメラ池袋本店の使用電力にオフサイトPPA(※1)などを活用した再生エネルギーを導入することで、店舗で使用する電力の100%を再エネでまかなうと発表しました。
 
ビックカメラグループでは、すでに2022年12月、ビックカメラ東松山センターの旧棟にオンサイトPPA(※2)を導入し、同センターの年間使用電力量の約22%を供給しているうえ、CO2年間排出量削減も約430トン実現しています。

今回、2025年2月1日から新たに東松山センターの新棟に設置した太陽光パネルを使用したオフサイトPPAの運用を開始し、ビックカメラ池袋本店に送電を開始するというものです。

このことで、池袋本店で使用する電力の100%を再エネで実現するとともに、CO2の年間排出量で約861トンを削減する見込みということです。


(※1)オフサイトPPAとは、遠隔地に設置した第三者である発電業者(PPA事業者)の太陽光発電所から、小売電気事業者を介して送電し、その電気を購入して、電気を使用する施設で使う「自家消費型太陽光発電」のモデルのひとつ。

(※2)一方、オンサイトPPAとは、需要家の敷地内に第三者である発電事業者(PPA事業者)が太陽光発電設備を導入し、需要家が発電事業者に消費電力量に応じた電気料金を支払う「自家消費型太陽光発電」のモデル。


【出典参考】2025年1月31日配信「BCN+R」

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■「日本農業」青森産りんごの海上輸送を本格開始ーーCO2排出量80%減も

物流の「2024年問題(※3)」に対応し、農産物の生産から販売まで一気通貫で展開している株式会社日本農業は2024年11月から青森産りんごの輸出拡大を目指し、八戸港を活用した船舶輸送の本格稼働を始めました。

今回の取り組みは、トラック輸送の制限強化による物流の労働力不足やコスト増加などが生じる「2024年問題」に対応するためであり、従来の輸送モデルに代わる新たな手段として開始したもの。

トラック輸送と比較し、海上輸送は輸送時間においてほぼ同等の効率性を維持しながら、陸上輸送に比べドライバーの負担を軽減し、CO2排出量もを80%の軽減できるなど、環境負荷軽減も見込んでいます。

試験運用の結果、りんごの品質にも問題がないことが確認され、2024年11月~2025年1月の期間中、週4本程度、陸送と併用で最適化を図る予定です。

このことから2024年は、前年比で約185%まで増加する青森産りんごの輸出本数に対し、1割を海上輸送する計画。青森県産りんごでのRORO船(※4)を活用した海上輸送は初めてだということです。


(※3)「2024年問題」とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限が960時間に制限されたことにより発生する輸送能力が不足するなどの諸問題のこと。

(※4)「RORO船」とは、トラックやトレーラーが自走で船に乗り込み、貨物を積載したまま運搬できる貨物用の船舶のこと。


【出典】2024年12月5日配信「JAcom」



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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください

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原発新増設コストを国民の電気料金から徴収する新制度「RABモデル」導入反対第二次署名提出集会開催へ――FoE japan 

国際環境NGO「FoE japan」は、政府が‟原発回帰”に方針転換するに際して、原発の新増設などの建設費や維持費を稼働前から国民が支払う電気料金に上乗せできる新制度「RABモデル」を導入しようとしていることに反対し、署名活動を行っていますが、昨年、経済産業省に提出した第一次提出に続く追加提出(6万筆以上)と集会を明日2月3日開催すると発表しました。
2025年1月29日配信「FoE japan」ホームページからその案内を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発新増設のための新制度(RABモデル)導入に反対! 6万筆以上の署名を追加提出へ 集会&政府との会合も(2月3日)>


経済産業省は、巨額にのぼる原発の新設・増設の建設費や維持費を、稼働前から電気料金に上乗せできる新制度(RABモデル)の導入を検討しています。これは本来、発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを広く市民に転嫁する仕組みです。この制度導入に反対する複数の学識者、生協、市民団体や環境NGOなどが共同で呼びかけています。

昨年11月21日、25,317筆の署名を経済産業省に一次提出しましたが、その後、6万2,000筆以上の署名(1月28日現在、うち59,586筆は紙による署名)が集まり、このたび二次提出を行います。一次、二次合わせて署名数は合計8万7,000筆以上となります。

署名提出にあわせて原発のコストやエネルギー基本計画をめぐる集会を開催し、政府との意見交換を行います。皆さまのご参加をお待ちしております。


RABモデル


日時:2025年2月3日(月)13:30-16:00(開場:13:10)
場所:参議院議員会館 102(定員60名)/オンライン(zoomウェビナー機能を利用)


▼会場参加の方は申し込み不要です。13:10-13:20の間、参議院議員会館ロビーにて入館証を配布いたしますので、ご参集ください。

▼オンライン参加の方は、以下からご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7-5M1HBkTOWceglGhCSA7A#/registration
(メールアドレスは正確にご記入ください。登録後、参加用リンクを含むメールが自動配信されます)


プログラム(予定)

【第一部】集会 13:30-14:30

・趣旨説明

・呼びかけ団体・個人からの発言

明日香壽川/東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授
松久保肇/原子力資料情報室事務局長
桃井貴子/気候ネットワーク東京事務所長
満田夏花/国際環境NGO FoE Japan事務局長
生活クラブ生活協同組合 から
ワタシのミライから ほか

【第二部】署名提出と政府との意見交換 14:30-16:00(予定)
・第7次エネルギー基本計画案について
・原発新設ファイナンスについて
・GX推進機構について など


【出典】2025年1月29日配信「FoE japan」ホームページ



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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「原発をなくす全国連絡会」が総会で「原発ゼロ・再エネ署名」目標50万筆提案 

「原発をなくす全国連絡会」は1月29日、総会を開き、政府が‟原発回帰”を強める中、脱原発へ向けた大運動を呼び掛ける2025年活動方針を決めました。
その上で、新たに「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名を来年1月末までに50万筆を目標に取り組むと発表しました。
その総会の内容を2025年1月31日付け「しんぶん赤旗」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発ゼロ・再エネ署名ーー50万目標 全国連が総会>


原発をなくす全国連絡会は1月29日、東京都内と各地をオンラインで結んで総会を開き、2025年の活動方針を決めました。
 
全日本民医連の岸本啓介事務局長が開会あいさつし、「政府が‟原発回帰”を強める中、市民の運動で脱原発にかじを切ったと思えるたたかいを広げよう」と話しました。
 
全日本民医連の木下興事務局次長が総会方針を提案し、「原発事故からまもなく15年、原発推進を問う大運動」を提起しました。新たに「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名を来年1月末までに50万筆を目標に取り組むとしました。東京電力福島第一原発事故から来年3月に15年目になり、原発と暮らしが相いれないことをつかむ「福島・被災地の今」を学びあう取り組みを進めるとしました。
  
「福島からの特別報告」として、ふくしま復興共同センター代表委員の野木茂雄氏(福島県労連議長)がオンラインでこの1年間の特徴的な動きを発言。東京電力福島第一原発2号機で約9ミリ×約7ミリの燃料デブリを試験的に取り出したが、デブリの総量は880トンと推定され、廃炉のロードマップの見直しが必要だと強調しました。ALPS(アルプス)処理水を海洋放出して1年半。「処理水設備の腐食が相次いで見つかり、放出作業の中で事故が起これば、取り返しのつかない大事故になり、福島復興を台無しにしかねない」として、放出方法への代替え案を真剣に検討すべきだと訴えました。
 
討論では、老朽原発が集中する福井県から「危ない原発すぐ止めて」と原発ゼロを願うたたかいを広げると発言。原発ゼロの会・大阪から、自然エネ・再生エネの取り組みが報告されました。ノーモア原発公害市民連絡会、農民連、日本原水協、科学者会議から発言がありました。
 
日本共産党の岩渕友参院議員が国会情勢を報告しました。


【出典】2025年1月31日付け「しんぶん赤旗」



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個人の署名はこちらから>https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから>https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体>https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake

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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画(案)」に対するパブリックコメント(意見募集)は2025年1月26日で終了しました。

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

【バナー】能登半島地震を踏まえた要請提出集会
▲画像をクリックすると拡大されます。(※第1次賛同署名は終わりました。)


※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
20241129緊急行動
▲画像をクリックすると拡大されます。(※緊急行動は終わりました。)


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
peace for ukraine


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
230228.jpg


※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
原発を無くす全国連絡会署名バナー


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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