パンダの赤ちゃんは和歌山県なら１年から２年おきに次々生まれているのに、『東京のローカルニュースを全国放送するＮＨＫの不見識』
今では『真っ赤な嘘』の代名詞である『大本営発表』ですが、間違いなく日本人全部を未曾有の危機に突き落とした張本人だったが、放送していたのは日本政府では無くてＮＨＫですよ。
それなら正しくは『ＮＨＫが報じた大本営発表』とするべきなのである。実は『ＮＨＫが報じた大本営発表』とするだけで、今まで見えなかった７２年前の玉音放送以前の日本の歴史が正しく見えてくる。
東京にある上野動物園で半年前に生まれたパンダですが、何故ＮＨＫは日本の大ニュースとして扱うのか不思議だ。
東京ローカルを全国放送する今のＮＨＫですが、ほかに大事なニュースが何もないのか、それとも大事なニュースを放送したくないから無邪気なパンダの赤ちゃんの話で誤魔化しているのか。
ＮＨＫは公共放送として特別大事な役目があるとして今回最高裁判決では民間契約では有り得ない特権的な優遇をＮＨＫ受信料徴収の民事訴訟で行ったが、その理由とは正に公共性の有無（緊急時の速報などの、市民の知る権利の保障）である。パンダの赤ちゃんの全国放送の何処に公共性があるのか。金返せ。！！！
１２月２０日に定年退職する広島高裁の野々上友之裁判長（64）
『四国電力の伊方原発を１００年で１％の阿蘇山の火砕流で止めた画期的判決の広島高裁裁判長』
世界一の巨大なカルデラで有名な阿蘇山は１０万年毎に大噴火を繰り返しているが最後の大噴火は９万年前。阿蘇山の火砕流が四国電力の伊方原発にまで達する可能性が『１００年で１％ある』として、再稼働を停止したのですが、・・・『１００年で１％』とは今後１万年では１００％の意味ですよ。（阿蘇山のカルデラ噴火は１０万年で１回なので計算はヒッタリ合っている）
この『１００年で１％』の確率とは、火山学者によると『明日にでも起きる』と考えるらしいので、今回の伊方原発稼働停止の広島高裁の野々上友之裁判長（64）の判断は的確であり正当である。
何しろ、この伊方原発とは日本一の巨大な活断層である『中央構造線』の真上に建設した危険極まりない、常識外れなトンデモナイ代物だったのである。
ただし、正しい判断をした勤続３７年のこのベテラン裁判官の定年退職する日付が今年の１２月２０日なので、本日だったのである。我が日本国ですが裁判官を辞める覚悟が無いと、もはや正しい判断が出来なかったのでしょうか。日本の司法ですが瀕死の状態であることは間違いない。
１００年で１％の阿蘇山から半径160キロ以内の距離は四国電力の伊方原発と同じだった九州電力の玄海原発と稼働中の川内原発
『四国でＭ6･8以上の活断層地震 30年以内に９～15％』１２月１９日 徳島新聞
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は１９日、四国で今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の活断層地震が起きる確率を９～１５％とする予測（長期評価）を公表した。
四国で最も切迫していると予想されたのは、愛媛県西条市－松山市間の中央構造線断層帯（約４１キロ）で、Ｍ７・５程度の発生確率が１１％以下だった。
Ｍ８以上と予測されたのは徳島県西部と、四国電力伊方原発（愛媛県）近くの伊予灘付近の計２区間だった。
中央構造線断層帯は従来、近畿から愛媛県北西の伊予灘までとされてきたが、今回、さらに大分県内陸部まで延びていると評価が改められた。海底地下の構造が新たに判明したためで、断層帯の長さは３６０キロから４４４キロになった。
（抜粋）
『「輩」なブラック・ジャーナリズムとしてのＮＨＫ』
永遠のゲスというか永遠のゴロツキと言うか、こんな最低のゲス男が安倍晋三のお友達だと言う理由だけでＮＨＫの経営委員に就任していた。これだけでもＮＨＫのテレビ視聴料不払いの立派な根拠になるでしょう。善良な市民感情を根本から否定しているのである。
『「輩」なジャーナリスト』 毎日新聞2017年12月19日 大阪夕刊 理の眼＝青木理（ジャーナリスト）
僕らのような仕事に携わる者は、取材でつかんだ情報や人脈を報道のために使い、それ以外のことに使って金もうけなどをしてはいけない。これはごく当然の原則なのですが、現実にはいろいろな連中がいます。
かつてのフリー記者の中には、企業の不祥事を知ると、報道せずに広報や総務部に出向いて金銭を要求する、などというとんでもない輩（やから）がいました。それほど露骨ではなくとも、自媒体への広告掲載を要求したり、便宜供与を要求したり。こういう連中を当時は「取り屋」とか「ブラックジャーナリスト」などと呼びました。
最近は商法改正などによって影を潜めましたが、類似の輩はいつの世もいて、大手メディアでも社員の株売買などが問題化したことがあります。メディア社内は取材でつかんだ企業のディープな情報も飛び交いますから、現在は大半の大手メディアが記者の株売買を社内規則等で制限しています。
いずれにせよ、取材情報や人脈を使って不当な利得を得てはならず、大手メディアではそれが比較的徹底されていると思っていたのですが、近ごろ話題の事件で驚くようなことが伝えられています。
国の助成金をだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長・斉藤元章容疑者。数十億円に達する助成金の背後関係にも関心は集まっていますが、朝日新聞（１２月１０日付朝刊）によると、ジャーナリストが２０１６年３月、斉藤容疑者と研究財団を設立。しかも都心一等地の超高級ビルに自身の事務所を構え、家賃は斉藤容疑者が負担していたそうです。
ＴＢＳのワシントン支局長を務めたこのジャーナリスト、何よりも現政権に近いことで知られ、そうした著書も出しています。
だから政権と斉藤容疑者のパイプ役を務めていたのではないか、などと一部週刊誌が報じるほど。真偽は不明ですが、特定の企業から金銭的な便宜供与を受けていただけで、ジャーナリストを名乗る資格がないと僕は思います。
しかし、女性に性的暴行したとも訴えられている彼のフェイスブックなどに記された肩書は、いまも「ジャーナリスト」のままです。
12月19日 毎日新聞
『準強姦の逮捕状を揉み消した悪事を書きたいが、安倍お友達記者の「山口敬之」の実名が出せない腰が引けたヘタレの毎日新聞』
毎日新聞など全国紙も、一応小さくは報じているのですが日本共産党機関紙の赤旗がＴＢＳワシントン支局長だった山口敬之や逮捕状を揉み消した張本人である菅官房長官の元秘書官（当時は警視庁刑事局長で現在は内閣官房総括審議官の中村格）の実名を書いたのはやはり特筆すべきでしょう。
ほぼ悪代官と出入り業者が可憐な町娘を無理やり手籠めにする人気時代劇『水戸黄門』の筋書きと同じ破廉恥なヤクザものの山口敬之や中村格の実名を出せないなど（真実よりも、我が身が可愛いようでは）到底ジャーナリストを名乗る資格はない。
★注、
ファシズムに至る目印として権力とメディアの癒着構造が挙げられているが、安倍のアンダーコントロールのマスコミの現状（挙国一致の忖度、７２年遅れの劣化した大本営発表）なら世界一危険な水準なのが今の日本国だった。日本型ファシズムの最も際立った特徴とはドイツやイタリヤのような積極的な戦争指導者の不在であり、全員が周りの空気に影響されて戦争を始めていたのである。
今では『真っ赤な嘘』の代名詞である『大本営発表』ですが、間違いなく日本人全部を未曾有の危機に突き落とした張本人だったが、放送していたのは日本政府では無くてＮＨＫですよ。
それなら正しくは『ＮＨＫが報じた大本営発表』とするべきなのである。実は『ＮＨＫが報じた大本営発表』とするだけで、今まで見えなかった７２年前の玉音放送以前の日本の歴史が正しく見えてくる。
東京にある上野動物園で半年前に生まれたパンダですが、何故ＮＨＫは日本の大ニュースとして扱うのか不思議だ。
東京ローカルを全国放送する今のＮＨＫですが、ほかに大事なニュースが何もないのか、それとも大事なニュースを放送したくないから無邪気なパンダの赤ちゃんの話で誤魔化しているのか。
ＮＨＫは公共放送として特別大事な役目があるとして今回最高裁判決では民間契約では有り得ない特権的な優遇をＮＨＫ受信料徴収の民事訴訟で行ったが、その理由とは正に公共性の有無（緊急時の速報などの、市民の知る権利の保障）である。パンダの赤ちゃんの全国放送の何処に公共性があるのか。金返せ。！！！
１２月２０日に定年退職する広島高裁の野々上友之裁判長（64）『四国電力の伊方原発を１００年で１％の阿蘇山の火砕流で止めた画期的判決の広島高裁裁判長』
世界一の巨大なカルデラで有名な阿蘇山は１０万年毎に大噴火を繰り返しているが最後の大噴火は９万年前。阿蘇山の火砕流が四国電力の伊方原発にまで達する可能性が『１００年で１％ある』として、再稼働を停止したのですが、・・・『１００年で１％』とは今後１万年では１００％の意味ですよ。（阿蘇山のカルデラ噴火は１０万年で１回なので計算はヒッタリ合っている）
この『１００年で１％』の確率とは、火山学者によると『明日にでも起きる』と考えるらしいので、今回の伊方原発稼働停止の広島高裁の野々上友之裁判長（64）の判断は的確であり正当である。
何しろ、この伊方原発とは日本一の巨大な活断層である『中央構造線』の真上に建設した危険極まりない、常識外れなトンデモナイ代物だったのである。
ただし、正しい判断をした勤続３７年のこのベテラン裁判官の定年退職する日付が今年の１２月２０日なので、本日だったのである。我が日本国ですが裁判官を辞める覚悟が無いと、もはや正しい判断が出来なかったのでしょうか。日本の司法ですが瀕死の状態であることは間違いない。
１００年で１％の阿蘇山から半径160キロ以内の距離は四国電力の伊方原発と同じだった九州電力の玄海原発と稼働中の川内原発
『四国でＭ6･8以上の活断層地震 30年以内に９～15％』１２月１９日 徳島新聞
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は１９日、四国で今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の活断層地震が起きる確率を９～１５％とする予測（長期評価）を公表した。
四国で最も切迫していると予想されたのは、愛媛県西条市－松山市間の中央構造線断層帯（約４１キロ）で、Ｍ７・５程度の発生確率が１１％以下だった。
Ｍ８以上と予測されたのは徳島県西部と、四国電力伊方原発（愛媛県）近くの伊予灘付近の計２区間だった。
中央構造線断層帯は従来、近畿から愛媛県北西の伊予灘までとされてきたが、今回、さらに大分県内陸部まで延びていると評価が改められた。海底地下の構造が新たに判明したためで、断層帯の長さは３６０キロから４４４キロになった。
（抜粋）
『「輩」なブラック・ジャーナリズムとしてのＮＨＫ』
永遠のゲスというか永遠のゴロツキと言うか、こんな最低のゲス男が安倍晋三のお友達だと言う理由だけでＮＨＫの経営委員に就任していた。これだけでもＮＨＫのテレビ視聴料不払いの立派な根拠になるでしょう。善良な市民感情を根本から否定しているのである。
『「輩」なジャーナリスト』 毎日新聞2017年12月19日 大阪夕刊 理の眼＝青木理（ジャーナリスト）
僕らのような仕事に携わる者は、取材でつかんだ情報や人脈を報道のために使い、それ以外のことに使って金もうけなどをしてはいけない。これはごく当然の原則なのですが、現実にはいろいろな連中がいます。
かつてのフリー記者の中には、企業の不祥事を知ると、報道せずに広報や総務部に出向いて金銭を要求する、などというとんでもない輩（やから）がいました。それほど露骨ではなくとも、自媒体への広告掲載を要求したり、便宜供与を要求したり。こういう連中を当時は「取り屋」とか「ブラックジャーナリスト」などと呼びました。
最近は商法改正などによって影を潜めましたが、類似の輩はいつの世もいて、大手メディアでも社員の株売買などが問題化したことがあります。メディア社内は取材でつかんだ企業のディープな情報も飛び交いますから、現在は大半の大手メディアが記者の株売買を社内規則等で制限しています。
いずれにせよ、取材情報や人脈を使って不当な利得を得てはならず、大手メディアではそれが比較的徹底されていると思っていたのですが、近ごろ話題の事件で驚くようなことが伝えられています。
国の助成金をだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長・斉藤元章容疑者。数十億円に達する助成金の背後関係にも関心は集まっていますが、朝日新聞（１２月１０日付朝刊）によると、ジャーナリストが２０１６年３月、斉藤容疑者と研究財団を設立。しかも都心一等地の超高級ビルに自身の事務所を構え、家賃は斉藤容疑者が負担していたそうです。
ＴＢＳのワシントン支局長を務めたこのジャーナリスト、何よりも現政権に近いことで知られ、そうした著書も出しています。
だから政権と斉藤容疑者のパイプ役を務めていたのではないか、などと一部週刊誌が報じるほど。真偽は不明ですが、特定の企業から金銭的な便宜供与を受けていただけで、ジャーナリストを名乗る資格がないと僕は思います。
しかし、女性に性的暴行したとも訴えられている彼のフェイスブックなどに記された肩書は、いまも「ジャーナリスト」のままです。
12月19日 毎日新聞
『準強姦の逮捕状を揉み消した悪事を書きたいが、安倍お友達記者の「山口敬之」の実名が出せない腰が引けたヘタレの毎日新聞』
毎日新聞など全国紙も、一応小さくは報じているのですが日本共産党機関紙の赤旗がＴＢＳワシントン支局長だった山口敬之や逮捕状を揉み消した張本人である菅官房長官の元秘書官（当時は警視庁刑事局長で現在は内閣官房総括審議官の中村格）の実名を書いたのはやはり特筆すべきでしょう。
ほぼ悪代官と出入り業者が可憐な町娘を無理やり手籠めにする人気時代劇『水戸黄門』の筋書きと同じ破廉恥なヤクザものの山口敬之や中村格の実名を出せないなど（真実よりも、我が身が可愛いようでは）到底ジャーナリストを名乗る資格はない。
★注、
ファシズムに至る目印として権力とメディアの癒着構造が挙げられているが、安倍のアンダーコントロールのマスコミの現状（挙国一致の忖度、７２年遅れの劣化した大本営発表）なら世界一危険な水準なのが今の日本国だった。日本型ファシズムの最も際立った特徴とはドイツやイタリヤのような積極的な戦争指導者の不在であり、全員が周りの空気に影響されて戦争を始めていたのである。
