中国人民解放軍、再編へ 習主席が大規模改革表明
共同通信 2015.11.26 21:40更新 sty1511260020
北京で24日から26日まで開かれた中国の中央軍事委員会工作会議で参加者と記念写真に納まる習近平国家主席(前列中央)(新華社=共同)
新華社電によると、中国の中央軍事委員会工作会議が24~26日に北京で開かれ、習近平国家主席が人民解放軍の管轄区再編などを柱とする大規模な改革を実施する方針を表明した。.
管轄区再編は全国7軍区を、周辺国の有事に即応するため四つの「戦区」に再編することを指しているとみられる。
習氏は9月3日、北京で行った「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で演説し、兵力230万人のうち30万人を削減すると発表。工作会議でも30万人削減の方針を確認した。(共同).
中国軍が30万人“リストラ”へ、再就職険しく 習主席が近代化改革を表明
北京で開かれた軍事パレードで、天安門前を行進する中国人民解放軍兵士=9月(共同)
【北京=矢板明夫】27日付の中国人民解放軍の機関紙、解放軍報などによると、中国の習近平国家主席(中央軍事委員会主席兼務)は26日の軍の重要会議で、人民解放軍の管轄区「軍区」を統合し「戦区」に再編することなどを柱とする大規模改革を実施する方針を表明した。
軍の近代化を推進するとともに、新しい人材を積極的に登用し軍の掌握を進めたい狙いがあるとみられる。一連の軍改革は2020年までに完成することを目指している。
同紙によれば、北京で開かれていた中央軍事委員会改革工作会議で同方針が発表された。基調講演を行った習主席は「人数や規模を重視する軍隊から質、効率を重視する軍隊への転換を推進する」と強調した。
東シナ海と南シナ海で米国や東南アジアとの緊張が高まっていることを念頭に、陸軍を中心とした現在の軍構成を改め、海、空軍の戦闘力も強化。陸、海、空に戦略ミサイル部隊の第2砲兵も加えて4つの軍の指揮系統を一本化し、「統合作戦指揮部」を創設することも明らかになった。
総参謀部などで構成する軍中枢組織の「4総部」も見直す予定で、陸軍の指揮機構を新設するとされる。
また、中国軍は現在、地域ごとに全国で7つの軍区が設けているが、それを4から5の戦区に統廃合するとみられる。縦割りをなくして、中央軍事委員会が各戦区に設けられる統合作戦組織に直接命令を下すようにするといい、作戦の指揮能力の向上と運用の効率化を高める考えだ。
共産党関係者によると、いまのところ、7大軍区のうち、瀋陽、蘭州、済南の三つの軍区を廃止し、南京、成都、広州、北京の4つの軍区をそれぞれ東西南北の4つの戦区に改める案が有力だという。
しかし、廃止される瀋陽軍区と蘭州軍区は、昨年から今年にかけて失脚した制服組とトップだった徐才厚氏、郭伯雄氏のそれぞれの出身軍区である。この二つの軍区が廃止されることは、粛清的意味が強い。
現在の軍指導者の多くは郭、徐両氏の息がかかっており、「粛清は今後も徹底的に続けられる」と受け止められ、多くの関係者は戦々恐々としているという。
改革とともに、軍縮も同時に進められ、兵力230万人のうち30万人が削減される予定だ。しかし、削減対象のうち、半分以上が将校だといわれている。彼らの再就職は難しいとされる。
また、中国では近年、復員軍人に対する社会保障も不十分で、地元政府の財源不足のため復員軍人手当を支給しない現象も各地にあり、元軍人による抗議デモなどが頻発している。軍現場で「政府は私たちの面倒を見てくれるのか」といった不安の声も多い。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………