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国連人口抑制プログラムに大口の献金をする白いヨーロッパ諸国

国連人口基金（UNFPA）は、人口抑制を担当する国連機関であり、堕胎
促進機関です。そのプログラムの殆どは、貧しい黒や褐色（肌の色のこ
と）の、世界の南の国々に向けられています。

しかしながら、先週公表された国連人口基金の報告書によれば、そのお金の殆どが、急激な出生低下にある、豊かな白いヨーロッパの国々から来ています。

UNFPAが役員会に向けて出した報告書は、組織へのトップ１０の援助国の
大部分が、白人の国であることを示しており、これらの国々は、人口置
換水準以下の出生率で、世界でも最高の避妊普及率を持ち、又さらに、
世界で最もリベラルな人工妊娠中絶法を有するのです。

オランダ、スウェーデン、ノルウェー、英国、日本、デンマーク、ドイツ、フィンランド、カナダ、スイスという国々からの寄付金は、UNFPAの
3億8900万ドルの合計収入の85.6%を占めています。

UNFPAはその政策貢献の詳細報告の公表を拒絶していますが、開発専門家は、世界の南の大部分は白くない国々で、UNFPAが援助国の金銭のほとんどを費やしていると指摘しています。

「実は、UNFPAおよびその白い援助国は、貧しい黒や褐色の国々の出生率低下を標的にしています」と、或る国連開発専門家が、フライデイファクスに伝えました。

2005年の、世界の人口政策に関する国連の調査で、UNFPAへのトップの援助国をもっと詳細に見れば、それらの国々がすべて現在人口衰退を経験していることが明らかです。

オランダ、スウェーデン、英国、フィンランド、カナダはすべて、「主な関心事」として高齢者人口の増加、労働人口の減少を挙げています。

日本、フィンランド、カナダ、スイスは、出生率が「低すぎ」ており、出生率を上げる政策を探している過程にあると認めています。

UNFPAへのトップ援助国の人口の衰退は、世界的に出生率が落ち続ける中で、一層重要な課題になっています。人口分析と人口の専門家によれば、世界の人口のおよそ半分は、既に、人口置換を割る寸前の国に住んでいます。

フィリップ・ロングマンという人口専門家は、経済成長と人口の間の緊密な関係を挙げています。ロングマンの最近の本、「"The Empty Cradle: How Falling Birthrates Threaten World Prosperity and What to Do About It"」で、世界の繁栄のために、人口衰退の危険を詳述しています。

UNFPAの資金は、米国の政府に激論を引き起こす恐れのある問題です。

2002年以来、ブッシュ政権は、UNFPAが中国の圧制的な一人っ子政策に関与しているので、UNFPAに毎年3400万ドルの援助を与えないでおきました。

Kemp-Kasten修正として知られる米国の法は、強圧的な堕胎や不本意な不妊手術を支援する国際組織を支援することを禁じています。

5月に、キャロリン・マローニ下院議員(ニューヨーク)とマイケル・ホンダ下院議員(カリフォルニア)は、UNFPAへの3400万ドルの援助を再開する法案の共同提案者になりました。

UNFPAは、安定した資金のフローを保証するために、複数年の確約を行なうように国々に奨励しています。2007年6月1日時点で、4億1700万ドルが確約されましたが、2008年は4500万ドルだけです。

ほとんどの国々は、次の年以降の資金については、言質を与えていません。

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