埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。

報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。

扉やタンク破損、被害３０万円

新藤氏は、川口市の多くが選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。

市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破壊され、扉やタンク、ペーパーホルダーが破損した。被害額は約３０万円で、警察へ被害届を提出。防犯カメラの映像があり、「外国人とみられるが断定はできない」（協働推進課）という。

新藤氏はその後、奥ノ木信夫市長や自民党市議団、出入国在留管理庁幹部らと市役所で意見交換した。終了後に報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充実させる必要がある」。

その上で、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される改正入管難民法の６月１０日施行に触れ、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と語った。

やるべき務めは果たしている

新藤氏は昨年９月、奥ノ木市長がクルド人問題について当時の斎藤健法相に要望した際に同席。地元市議らと勉強会を開いて入管庁に対し、入管法の運用改善を求めてきた。

この日も、川口市に７００人程度いるという「仮放免者」の情報を自治体へ提供する際の運用改善や、６月に予定される「仮放免許可書」の携帯義務づけに向け、許可書のサイズを小さくしたことなどを実績として披露。進行役が取材を打ち切ろうとした際も「重要なところなので」とさえぎり、説明を続けた。

「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。