獣医学部の応募倍率の高さの要因
　獣医学部の応募倍率が10数倍と高いのは、確かに獣医師になりたい人が多いのですが、それは地方の家畜の獣医師では無く、都会での動物病院の獣医師と思います。田舎で家畜相手に肉体労働するより、都会のおしゃれなペット病院で楽して暮らしたいと思う人が多いからでしょう。確かに、獣医師の数を規制しているので、そう思えるのでしょう。
　また、掛け持ち受験が可能なため、数校の掛け持ち受験は常識のようで、実際の競争倍率はもっと低いと思います。
　獣医師の仕事に就かない人が15%も居ることから、人数は全体的には充足しており、ペット医師が頭打ちということを受験者は知らないことも要因だと思います。

獣医学部の自由競争は問題
　今後は人口減でペットは減り、動物病院も減る一方、当然家畜の方も減ります。人口減社会となり、獣医師の需要は減っていくのです。畜産業を輸出産業に転換し獣医師を増やすなら別ですが、狭い国土ではその可能性は無さそうです。
　安倍首相の言うように、獣医学部の規制緩和すれば、獣医師がだぶつき、ペット病院は共倒れ、獣医学も閉校です。規制緩和すれば、私学助成で多額の税金が注ぎ込まれ、卒業した獣医師が関連の仕事に就けないのは、税金の無駄遣いとなります。学校の倒産も社会的に許されることはありません。助成なしで自由競争にすれば良いのですが、お金のあるものだけが入学できる仕組みになります。やはり、制限せざるを得ないのです。

獣医師の問題は家畜専門医師不足
　今一番の問題は、獣医学の新設では無く、地方の家畜相手の肉体労働の獣医師のなり手が無いことです。家畜相手の獣医師の対策が求められているのです。その次に獣医師の高度化、これは既存学部の整理統合を行うことで対応できます。三番目に獣医師の需給については定員の増減で対処できます。
　四国で160人も毎年、獣医師が排出されると、彼らの就職先の確保は難しく、かつ四国の人口＝ペットは少なく、家畜も少ないので、大半は四国以外に流出し、地域経済の活性化にはあまり貢献しないでしょう。