今冬はエルニーニョ現象で暖冬になると言われている。
その通り、あったかい冬至となった。
例年よりも暖かく、雨が多い。
時々寒波が来るから体調管理が難しい。
風邪に気をつけないと！
３４８８号
その通り、あったかい冬至となった。
例年よりも暖かく、雨が多い。
時々寒波が来るから体調管理が難しい。
風邪に気をつけないと！
３４８８号
平成27年9月1日から11月15日まで実施されていたヤマザキ「秋のおいしいキャンペーン」。
Ｃコース「ヤマザキグループの和菓子詰め合わせ」が当たった。
同じ応募点数4点のＢコース「ヤマザキグループのお菓子詰合せ」と共に何通か送ったうちの1枚が当選。
Ｂコースは当選者数が30,000名、Ｃコースは10,000名だから、狭き門をくぐった、、、のかな。
やっぱり何でも参加するもんやな。忘れた頃にやって来た！
とっても気分いい！
この気分、年末年始中続きますように。
３４８７号
Ｃコース「ヤマザキグループの和菓子詰め合わせ」が当たった。
同じ応募点数4点のＢコース「ヤマザキグループのお菓子詰合せ」と共に何通か送ったうちの1枚が当選。
Ｂコースは当選者数が30,000名、Ｃコースは10,000名だから、狭き門をくぐった、、、のかな。
やっぱり何でも参加するもんやな。忘れた頃にやって来た！
とっても気分いい！
この気分、年末年始中続きますように。
３４８７号
橋下徹大阪市長（４６）（おおさか維新の会前代表）が１８日、任期満了で退任した。
市長任期限りで政界を引退すると表明しており、この日の退任会見では「これ以上やるのは無理。持てる力は全部出し切った。やりがいのある仕事だった」と語った。
２００８年の大阪府知事就任以降、約８年にわたる政治家人生に終止符を打つが、１９日付でおおさか維新の法律政策顧問に就き、政策立案などには関与する。
橋下氏は１０年、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指して地域政党・大阪維新の会を旗揚げし、代表に就任。１２年には日本維新の会を結成して国政に進出した。他党との合流・分裂を繰り返しながら、第３極の一角として国政に影響を及ぼした。
今年５月、都構想の賛否を問う住民投票で敗れ、引退表明に追い込まれた。おおさか維新代表には今月１３日付で松井一郎大阪府知事（５１）が就き、後任の市長には吉村洋文氏（４０）が就任する。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00050103-yom-pol）
大阪市民、大阪府民の一人として一言。
８年間、お疲れさん！
そして、ありがとう！
何やかんやと批判されるけど、公約を守り、本当によくやったというのが一番の感想。
1年に1回は必ず覚せい剤で逮捕される市職員、こんな社員を持つ企業なんてどこを探してもない。
当然のことができない腐った市職員（もちろん一部とは信じたい）を一応、立ち直らせた功績は大きい。
休憩して充電して、もちろんまた戻ってきてほしい。
今度は国に進出やで！
ハシゲ、ほんまにおおきに！！
３４８６号
平成２１年に、川崎市のアパートで隣の部屋に住んでいた男性ら３人を殺害した罪に問われた裁判員裁判で死刑が確定した、津田寿美年死刑囚ら、２人の死刑が１８日午前、執行されました。
死刑が執行されたのは、津田寿美年死刑囚と若林一行死刑囚の２人です。
津田死刑囚は、平成２１年５月、川崎市のアパートで隣の部屋に住んでいた夫婦と大家の男性の合わせて３人を殺害したとして殺人の罪に問われた裁判員裁判で死刑が確定していました。
また、若林死刑囚は、平成１８年７月、岩手県洋野町の住宅で、当時５２歳の母親と２４歳の娘を殺害し、現金を奪ったなどとして、強盗殺人などの罪に問われた裁判で死刑が確定していました。
第２次安倍内閣以降で死刑が執行されたのは、ことし６月以来、８回目で、合わせて１４人になりました。
裁判員制度で死刑執行は初
平成２１年に始まった裁判員制度で死刑が確定した事件で、執行されたのは初めてです。
最高裁判所によりますと、裁判員裁判では１７日までに２６人に死刑判決が言い渡され、このうち、７人の死刑が確定しているということです。
死刑の判断に関わった裁判員の中には判決の後も悩み続け、「執行してほしくない」という思いを抱えている人もいます。
こうしたなか、裁判員の経験者からは「究極の判断を求められるのに死刑の執行に関する情報が明らかになっていない」という声が上がり、去年２月、一部の経験者たちは法務省に要望書を提出し、死刑の執行を停止したうえで積極的な情報公開を行い、国民の議論を促すよう求めました。
津田死刑囚とは
死刑が執行された津田寿美年死刑囚（６３）は、平成２１年に川崎市で同じアパートの隣の部屋に住んでいた夫婦と大家の男性の合わせて３人を殺害したとして殺人の罪に問われました。
審理は裁判員が参加して行われ、横浜地方裁判所は「隣の部屋の男性がドアを開け閉めする音などを嫌がらせと考えて感情を爆発させ、３人の命を奪った結果は重大だ」として死刑を言い渡しました。
弁護士が控訴しましたが、津田死刑囚はみずから控訴を取り下げ、４年前に死刑が確定しました。裁判では「極刑は覚悟している」と述べていました。
若林死刑囚とは
死刑が執行された若林一行死刑囚（３９）は平成１８年に岩手県洋野町の住宅で、当時５２歳の母親と２４歳の娘を殺害し、現金を奪ったなどとして、強盗殺人などの罪に問われました。
若林死刑囚は裁判の途中から無罪を主張していましたが、１審の盛岡地方裁判所と２審の仙台高等裁判所はいずれも死刑を言い渡し、最高裁判所は平成２４年に「女性の２人暮らしだと知って金を奪う目的で押し入ったもので、経緯や動機に酌量の余地はない」などとして上告を退け、死刑が確定していました。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010344941000.html）
ことさら裁判員裁判での死刑確定囚の刑執行を大きく報道している。
しかし刑は執行されねばならず、「ようやく」って感じ。もっと早く行っていなければならなかった。
死刑囚の罪の償い方は刑の執行のみ。
一日も早く罪を償わしてあげるべき！
３４８５号
ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損〈きそん〉）に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。李東根（イ・ドングン）裁判長は「記事には朴氏個人をひぼうする意図はなかった」と認め、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
コラムは昨年８月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年４月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。
保守系市民団体が同８月に告発したのを受け、検察が同１０月、「中傷目的で報道した」として情報通信網法違反で在宅起訴。日本の外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年１１月の日韓首脳会談でも安倍晋三首相が言及するなど、外交問題に発展していた。
公判で加藤前支局長はコラムには公益性があり、取材も十分だったなどと無罪を主張。一方、裁判長は公判で朴大統領と男性は会っていないとの判断を示し、コラムに公益性があるかどうかが争点となっていた。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000046-mai-int）
当然！
当たり前！
不当逮捕に対する償いは何かあるんやろか？
てか、仏像返せよ！！
３４８４号
米連邦準備制度理事会（FRB）は15、16両日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、事実上のゼロ金利を解除し、9年半ぶりの利上げを決めた。
金融危機時に導入された異例の緩和策は区切りを迎え、政策は正常化に向かう。
イエレン議長は記者会見で「利上げは米経済に対する自信の表れだ」と強調。同時に、追加利上げは「緩やかに」進めると述べ、経済情勢に応じて慎重に金利を引き上げていく考えを示した。
今回の決定で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準は0～0．25％から0．25～0．5％に引き上げられた。17日から適用する。決定は10人の全会一致。
会合後に発表された声明は、利上げの理由について「雇用は今年大幅に改善し、物価が中期的に目標の2％に向かうとの合理的な確信が得られている」と説明。景気拡大が続くとの見通しに加え、金融政策の効果が表れるには時間を要することも考慮したと述べた。
また、利上げが軌道に乗るまでは、量的緩和策で購入した米国債などの保有規模を維持する方針も明確にした。
米経済に関しては「緩やかに拡大している」と評価した。ただ、インフレは長期見通しが低下しており、目標を下回っている状況などを考慮すれば、追加利上げは緩やかに行わざるを得ないとした。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000010-jij-n_ame&pos=2）
やるんじゃないかな、やるんじゃないかな、と今年一年、やきもきさせられたアメリカの利上げ。
ようやくできてよかった！イエレンさん、お喜び申し上げます。
それにしてもリーマンショックを引き起こした国が一早く克服したことは、さすがっていう感じ。
日本がデフレを克服し、バブル崩壊前の日経最高値38,915円を超える日は、、、ま～だまだまだ先やな。
いつになることやら、、、いや、
そんな日は来るんかな？
３４８３号
民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗（きっこう）してきた。
一方、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。
夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成８年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も１００日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000541-san-soci&pos=1）
夫婦同姓規定は合憲、、、、妥当な判断やね。
「違憲だから民法改正しろ！」と持って行きたかったんだろうけど、策に溺れたって感じ。
女性の再婚禁止期間は100日を超える部分は違憲、現在の6か月から100日未満に短縮しないとならなくなった。
ということで議員の方々、民法改正について国会でガンガン議論してください。
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」か、、、、
そう言う人の中に「時代の変化に従って憲法を改正するべきだ」という人は何人いるのかな。
３４８２号
その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が15日発表され、「安」に決まった。この日午後2時過ぎ、京都・清水寺で森清範貫主が縦150センチ、横130センチの越前和紙に広島県産の熊野筆で力強く揮毫（きごう）した。
■『今年の漢字』過去に選ばれたのは…
はがきやウェブサイトを通じた公募で決まる「今年の漢字」。2015年は全国から12万9647票が集まった。今年は『安保関連法案』が審議され、採決に国民の関心が高まったことや、世界で頻発するテロ事件や異常気象など、人々を不「安」にさせた年、ピン芸人・とにかく明るい安村の「安心してください 穿いてますよ」のフレーズが流行するなどが理由に挙がった。
「今年の漢字」は、12月12日の「漢字の日」に一年を振り返り、漢字一字に込められた奥深い意義を認識する機会を持つことを目的に始まり今年で21回目。昨年は消費税率が17年ぶりに5％から8％引き上げられ、税について考えさせられた年であったことから「税」が選ばれた。
そのほか、2位「爆」、3位「戦」、4位「結」、5位「五」、6位「賞」、7位「偽」、8位「争」、9位「変」、10位「勝」となった。
発表後には、とにかく明るい安村も自身のツイッターを更新し「今年の漢字は『安』に決まりました！ 安心の安！ 安村の安！ 『安心してください、安心ですよ。』」と喜びを爆発させた。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000322-oric-ent）
安
安保の安とか、ここのところ爆下げで安い日経平均の安なら、暗くなってくる。
でも、とにかく明るい安村の「安心してください 穿いてますよ」で決まったと思ったら、明るい感じで今年を終えることができる。
「憤」とか「噴」を予想していたから（参照12/1 ３４７８号）、今年も大ハズレに終わった。
明るい感じで終わってよかった、、、と思っておこう。
３４８１号
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、東京都内のホテルで協議し、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、当初から対象を酒類、外食を除く食料品とすることで合意した。必要な財源は１兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。自公協議の焦点だった軽減税率制度はこれで最終的に決着し、与党は１５日にも決定する１６年度税制改正大綱に合意内容を盛り込む。
合意では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は８％に据え置かれる。外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」と主張し、対象とするよう提案していた。対象から外れたことで線引き作業も課題になる。
必要財源は「１６年度末までに法制上の措置」を講じるとし、与党は今後１年かけて安定財源の手当てを検討する。また軽減税率の対象拡大で税収不足が生じるため、「消費税を含む税制の構造改革」を検討し、必要な措置を講じると明記。谷垣氏は消費税率１０％超への再増税について記者団に「将来の課題だ」と述べ、否定しなかった。
商品ごとに税率や税額を明記する請求書（インボイス）制度は２１年４月に導入。それまでは、現行の請求書の中で軽減対象品目に印を付ける簡素な方法を経過措置として実施する。
谷垣氏は協議に先立ち、麻生太郎財務相と会談。外食も対象とする１．３兆円の財源確保を求めたが、麻生氏は財政難を理由に容認せず、谷垣氏も同意した。その後、谷垣、井上両氏に両党の税制調査会長が加わった協議で外食の除外が固まった。インド訪問中の安倍晋三首相は与党合意後、谷垣氏から電話で報告を受け、結果を了承した。
一方、政府・与党は新聞や書籍を対象にすることも検討している。谷垣氏は「これから与党税調のプロセスで詰めていく」と語った。
◇軽減税率の与党合意の大枠
（１）２０１７年４月に軽減税率制度を導入
（２）対象品目は生鮮食品と加工食品（酒類、外食を除く）とし、適用税率は８％（国・地方合計）
（３）１６年度末までに安定的な恒久財源を確保。財政健全化目標などを踏まえ、消費税を含む税制改革や社会保障制度改革など歳入・歳出のあり方を検討し、必要な措置を講じる
（４）２１年４月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な方法とする
（５）事業者の準備状況を検証しつつ、必要に応じて措置を講じる
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000073-mai-pol）
軽減税率は貧乏人も金持ちも等しく適用されるもの、決して低所得者対策ではない。
ということで反対！！
それに8％を10％に上げず据え置くって、2%の差やん。せめて5%の差ぐらいないとなぁ。
え？新聞に軽減税率を入れる？全く必要ない！
ていうか、そもそも増税に反対！！っていうか増税できるん？
そんな経済状況やないと思うけど。
もう少し経済が良くなってから増税するべきとちゃうかなぁ。
３４８０号
1日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比264円93銭高の2万0012円40銭で終了した。日経平均が2万円台で終了するのは8月20日以来。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、21．70ポイント高の1601．95で終了した。
（http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151201-00000078-jijnb_st-nb&ref=rank）
やっとこさ2万円復帰！！
このところあとちょっとあとちょっとで押し戻され、近くて遠かった2万円。
今日も越えないと思われていたが、15時の後場大引け前にぴょこんっと越えて終了。
久しぶりの2万円復帰となった。
願わくば年内は2万円を維持してほしいけどなぁ。
明日はまた2万円割れとか？
３４７９号
