自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、東京都内のホテルで協議し、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、当初から対象を酒類、外食を除く食料品とすることで合意した。必要な財源は１兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。自公協議の焦点だった軽減税率制度はこれで最終的に決着し、与党は１５日にも決定する１６年度税制改正大綱に合意内容を盛り込む。
合意では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は８％に据え置かれる。外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」と主張し、対象とするよう提案していた。対象から外れたことで線引き作業も課題になる。
必要財源は「１６年度末までに法制上の措置」を講じるとし、与党は今後１年かけて安定財源の手当てを検討する。また軽減税率の対象拡大で税収不足が生じるため、「消費税を含む税制の構造改革」を検討し、必要な措置を講じると明記。谷垣氏は消費税率１０％超への再増税について記者団に「将来の課題だ」と述べ、否定しなかった。
商品ごとに税率や税額を明記する請求書（インボイス）制度は２１年４月に導入。それまでは、現行の請求書の中で軽減対象品目に印を付ける簡素な方法を経過措置として実施する。
谷垣氏は協議に先立ち、麻生太郎財務相と会談。外食も対象とする１．３兆円の財源確保を求めたが、麻生氏は財政難を理由に容認せず、谷垣氏も同意した。その後、谷垣、井上両氏に両党の税制調査会長が加わった協議で外食の除外が固まった。インド訪問中の安倍晋三首相は与党合意後、谷垣氏から電話で報告を受け、結果を了承した。
一方、政府・与党は新聞や書籍を対象にすることも検討している。谷垣氏は「これから与党税調のプロセスで詰めていく」と語った。
◇軽減税率の与党合意の大枠
（１）２０１７年４月に軽減税率制度を導入
（２）対象品目は生鮮食品と加工食品（酒類、外食を除く）とし、適用税率は８％（国・地方合計）
（３）１６年度末までに安定的な恒久財源を確保。財政健全化目標などを踏まえ、消費税を含む税制改革や社会保障制度改革など歳入・歳出のあり方を検討し、必要な措置を講じる
（４）２１年４月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な方法とする
（５）事業者の準備状況を検証しつつ、必要に応じて措置を講じる
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000073-mai-pol）
軽減税率は貧乏人も金持ちも等しく適用されるもの、決して低所得者対策ではない。
ということで反対！！
それに8％を10％に上げず据え置くって、2%の差やん。せめて5%の差ぐらいないとなぁ。
え？新聞に軽減税率を入れる？全く必要ない！
ていうか、そもそも増税に反対！！っていうか増税できるん？
そんな経済状況やないと思うけど。
もう少し経済が良くなってから増税するべきとちゃうかなぁ。
３４８０号
