治安の物差しとなる犯罪統計は“偽装”されていた。大阪府警が30日公表した刑法犯認知件数の不正処理問題。事件数の過少計上は全65署で行われ、5年間で8万件が「ない」ことにされた。街頭犯罪の「全国ワーストワン返上」という大号令の圧力の中で、現場の感覚はまひした。
「一度悪化した治安は容易に回復しない」。平成20年4月、財政再建で大なたを振るう橋下徹府知事(当時)を前に、府警の担当者が強い口調で訴えた。議題になっていたのは、警察官定数を520人削減するという改革案だ。
最終的には橋下氏も改革案を撤回したが、9年連続で全国最悪だった街頭犯罪抑止へのプレッシャーは高まる。府警は翌年、行政や事業者をまじえた会議で「23年度の返上」を誓い、後に引けなくなった。府警は20年、街頭犯罪対策専門の「直轄警察隊」をほぼ全署で発足させた。
突出して多いのは自転車盗だ。被害を認知すれば、通常は3日以内に統計処理しなくてはならないが、放置自転車の場合、撤去されていないか行政機関に照会中は認知件数への計上を保留できる運用がなされていた。この間に乗り捨てられているのが見つかれば盗難されたものでも、実害はない。「自転車の盗品発見は、計上しなくていい」が大阪の独自ルールとなり、5年間で2万件以上が未計上とされた。
また「車を傷つけられた」といった器物損壊の届け出は、保険金請求の前提としてなされることが多い。保険が下りればこれも実害はなくなる。だから件数に数えない。こうした大阪方式は口コミで伝わり、22年にはほぼ全署的基準に。「それが正しいと思っていた」という署員もいた。安井正英刑事総務課長は「統計の信頼性を裏切る行為で遺憾。チェックと指導教養を徹底する」とのコメントを出した。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00000021-san-soci&pos=1)
ルールを勝手に解釈改変し、件数として計上しなくすることで、全国ワーストワン返上。
無い知恵を絞って出して来た妙案。
自分らのルールには合っているから罪悪感なし。
でも表面に出て謝罪するところをみると、インチキとは思っていたみたいやね。
胸を張って「我々の方式でカウントを!」と言ってもよさそうなのに。
そこまで悪くないか。
3070号