麻生太郎首相は３０日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額２兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、３年後の消費税の引き上げを明言。「１１月３０日投票」が有力視されてきた衆院選については、年内見送りを事実上認めた。
追加経済対策は３０日午後、首相官邸で開かれた政府・与党と経済閣僚の合同会議で正式決定した。首相はこの後、早期解散を強く求めてきた公明党の太田昭宏代表と会談し、経済対策推進への協力を要請、太田氏も了承した。太田氏は会談終了後、記者団に当面の解散先送りを了承したことを明らかにした。
首相は記者会見の冒頭、経済情勢について「１００年に１度の暴風雨が荒れている」とし、
（１）生活者の暮らしの不安を取り除く
（２）金融安定化のための国際協調
を進める考えを表明。そのうえで、「景気回復期間中は減税を時限的に実施する」と強調する一方、「経済状況が好転した後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と明言。「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。
追加経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案の提出時期については、「今後の国会運営の中で考えていく。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。解散についても「補正予算が通るか通らないか、国会の対応を見たうえでのこと。解散の時期はそれに関連してくる」と語り、第２次補正予算案への民主党の対応を見極める考えを示した。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「できるだけ早く国民の信を問うことが肝要」と解散見送りを批判。３０日の社民、国民新両党との国対委員長会談では、首相を予算委員会の徹底審議で追い込む方針で一致した。首相は第２次補正の成立を目指し来年１月までの大幅な会期延長も視野に入れ、今後の国会対策にあたるとみられる。
（http://www.excite.co.jp/News/politics/20081030/20081031M10.070.html）
解散は先送り、これで来年早々の解散か、予算が通っての解散か、はたまた任期満了解散か、混沌としてきた。
第２次補正予算案は臨時国会中に出すか、出さないか決めていないと言う。追加経済対策を早急にやらねばならないのなら年内に成立させないといけないと思うのだが・・・。
全世帯を対象とした給付金支給は
公明党がだだをこねて 追加経済対策に入ったはものだが、自民党にしろTVのコメンテーターにしろ
効果は疑問 としている。団子3兄弟が流行った頃に地域振興券をばらまいたことがあったが（これも公明党の政策）、この時も効果は全く？なかった。
効果がないと分かっているものをやる程、財政は健全でない、 というより
財政は悪化 している。声を大にして自民党は反対すべきじゃなかったの？
公明党の選挙対策に付き合う程、国に金はないで！ 不安ばかり増す中、やはり給付金の大半は貯金に回るだろうな。
３年後に消費税が引き上げられる。
じゃあ今のうちに消費財を買うとこかとなるのは、引き上げ直前のこと。今はこんなに経済が悪いし消費税の引き上げが見えてきたら財布のひもは余計に固くなる。景気の好転はまだまだ遠くなるような気がする。
では民主党になったら景気が良くなるのか？
追加経済対策のうち給付金支給以外は民主党に近い政策である。消費税の引き上げも民主党もいずれ言うだろう。どっちに転んでも同じようなもの何だろうか？
とにかく今回の追加経済対策ー
ばらまきで景気が好転するようには思えん のだけれどもどうかなぁ。
やらんよりはましかな？
６０３号
記念６００号
