  |
はてなキーワード: 人件費とは
接客において必要最低限のことはお客様に自分でやってもらうという時代になってきた。
セルフレジ、病院でのマイナ保険証提示、スマホアプリのポイントカード登録など…主に何らかの機械端末を用いての操作が必要とされる。
今は40代以下の世代ならPC・スマホに慣れ親しんでいることもあり、初めて来店する場でもそういった機械の操作は難なくこなす事ができるだろう。しかし50代以上になってくると、画面を指で触れるという発想自体無い人、視力や手指の衰えなどで根本的に操作が難しい人もいる。当然そのような方々の手伝いをするのも、私たち接客業の仕事に含まれる。
この匿名ブログでは、一貫して「文字を読まないで理解出来るわけないだろ」という愚痴を話させていただきたい。
誤解を持たれたくないので具体的に言うと、自立が難しく助けを必要とするお年寄りを責めたいのでは無く、「丁寧に書いてあることも読まないくせに理解不足を人のせいにするな」という愚痴を喋りたいのだ。そこに該当する人物が分布図的に『たまたま』高齢者に多く存在するというだけの話で、この状況は老若男女関係ないと前置きさせていただく。
急ぎ足でお客様の元へ向かうとそこには60～70代くらいの客が立っていた。どうもセルフレジの使い方が分からないと言う。レジの画面には「お会計を始める」と大きく書かれた青色のボタンが表示されていた。
私は彼にこう言った。
彼は言われた通りにボタンを押す。すると画面が変わり、「伝票をかざしてください」というアナウンスとともに、センサーの位置などを示すイラストが表示された。しかし彼の手は動かず、こちらの顔を伺っている。
「その伝票をここにかざしてください」
私が発言してようやく彼も動いた。すると次は「お持ちのポイントカードを選んでください」というアナウンスが流れ、各社のロゴと名称の書かれたボタンが数択表示される。
また彼の手は止まり、それで？と呟いた。
私はこう言った。
同じく接客経験のある方なら私の言いたい事をご理解頂けるであろう。
そう、先程からずっとセルフレジがアナウンスしている内容と全く同じことを復唱しているだけなのだ。つまり、情報量で言ったら何も変わらない。客である老人が目にしているはずの内容とそっくり同じことを、なぜか再度私が言って伝えているだけなのである。
ト書にあるように、彼らの目線は私の顔にあるのだ。画面を見ていない。もちろん表示される文字も読んでいないし、見たとしても考える前にボタンを押してしまい、ポイントカードを持っていないのに「dポイント」のボタンを押したりするのだ。そしてまた「間違えたから戻せ」という意思の呼び出しベルが鳴る。
レジの操作だけではない。飲食業なら覚えがあるだろう。座席からのタブレット注文や、事前の券売機での注文にも同じような問題は起こっている。そこにだって「トッピングをお選びください」「セットをお選びください」「次に進む」とわざわざ大きく書き記してあるのに、酷い時はメニューの写真だけ表示して
「ここから分からないんだけど」と操作を丸投げしてくる客も存在する。
そして、最終的に決まって捨て台詞を吐いていく。
と。
最も厄介なのは、自分の不注意を棚に上げて怒りをぶつけてくるクレーマーたちだ。
「クーポンを出し損ねた！」
先に出してくださいと書いてありますよ。
「ドリンクバーの値段が違う！」
もちろんこちらは形として第一声は謝罪で返すのだが、何でもかんでも店側が負担するとキリがないので、ある程度は上記のように「書いてありましたよ」とやんわり指摘する。
そうだったのごめんなさいね、で済めば良いが大抵ただでは済まないのだ。
これは私個人の意見だが、自分が使うものは自分が理解しておくべきだし、書いてあることは読み漏らしが無いようくまなく目を通して確認しておくのが普通でないだろうか。
どんなに文字が小さくてもそこに書いてあるということはこちらに伝えたいことがあるという事だし、ましてや利用規約のように長文なわけでもないのだから、クーポン裏の注意書きなどは予め読めばいいのに、と思ってしまう。
どうしても納得いかないなら裁判でもなんでも起こして企業を揺さぶってみたらいい。
すると、消費者の理解不足が起こらないよう従業員はあらゆる手段で説明をし続けることになるし、客はそれを最後まで聞き続けて了承しないとサービスしてもらえない規則が始まるかもしれない。
それを望んでいるのなら止めはしないけど。
客は「セルフレジが分からない」と言って私を呼び出した。画面は見ず、私の指示を聞いてその通りに動くことは出来ていた。伝票をセンサーにかざすことも自分の手で出来る。つまり、目・耳・指先は支障なく動いてるように見受けられる。
であれば、わざわざ人を呼び出さず自分の目で案内とアナウンスを確認してレジを操作すれば手っ取り早いこと間違い無いのではないか？なぜ彼はそうする事が出来ないのか？
「お年寄りは若い頃に出来ていたことができなくなってしまう。その分お手伝いをして助け合わなければならない」
という教育を受け続けてきた。その思想に何ら反対する点は無い。困っている人は助けるべき。老若男女問わず、徳は多く積む方が良いに決まっている。
その教えの通り、画面の文字が見えづらかったり指先が震えてうまく押せなかったり、アナウンスの音声を聞き取るのが難しかったり、そもそも用語の意味が分からず立ち止まることがあるだろう。それは紛れもなく助けが必要だ。
先程のレジの話だけではない。例にも出したように病院のマイナ保険証提示やスマホアプリの操作、とにかく接客業という仕事に就く多くの人は同じような思いをしたことがあるだろう。
「頼み方ってもんがあるだろう！」
体に支障があるならそのように伝えてくれたらいいのだ。目が見えない、耳が聞こえにくい、だから手伝って欲しいです、と。
だが私たちが不快に思う彼らに関してはとにかく態度が横柄なのだ。
「これどうすんの？」
「分からない。やってもらえる？」
仕事をするのが嫌なのではない。彼らの人間性に見下されているような感覚が嫌なのだ。
私は最近その鬱憤が溜まりすぎて「画面に書かれている通りに進めてくださいね〜」と言ってしまうことがある。オブラートに包んだが率直に言えば「書いてあること読めや」という意味だ。
このセリフを聞くと溜息つきつつも自力で頑張り始める客もいれば、心底こちらを軽蔑するような目線で睨みつける客もいる。
だが私は忘れない。ある日「自分で出来ることは自分でやります」と堂々宣言してセルフレジに立った老紳士がいたことを。
接客業が最も賞賛するのはこのようなお客様だ。その老紳士は一度も呼び出しベルを鳴らさず、ついに一人でお会計をやり遂げた。その誇らしい背中をぜひ見習っていただきたいものだ。
「いつか自分も年取ってお世話になるかもしれないのに…」
「人の気持ちになって考えられないなんて…」
と反感を示すことだろう。
大変結構だ。あなたも年を取ったらそれを理由に人をこき使って手を煩わせることに何も罪悪感を持たなくなるだろうし、多忙な中そういった世話をしてくれる人に感謝の一言も伝えずさぞ満足した生活を送っていくことだろう。なんとも幸せな人生だ。
想像してみて欲しい。
混み合う時間帯に沢山の業務が重なっててんやわんやのまさにその時、呼び出しベルが鳴ったかと思えば自分で文字を読まないだけの横柄な人間を見守るために立ち止まらなければならない瞬間を。ありがとうも無く無言で去って行かれる虚しさを。
接客業なのだから当たり前だと言わないでほしい。年寄りに配慮が必要なのと同じように、私たち労働者にも配慮をして欲しいのだ。先程も話した通り、老若男女問わず徳は多く積んだほうがいい。感謝だろうが気遣いだろうが、年齢関係なくお互い良い気持ちでいた方が良いに決まってる。
そういう声が大きくなって、令和7年ついにカスタマーハラスメント対策のための法改正が成された。
現状は〇〇ハラという単語だけが独り歩きして少し生きづらくなっちゃったね〜と話のタネになる程度だが、この意識が世代を通して徐々に浸透していき、せめて「自分で出来ることは自分でする」という最低限の気遣いができる世の中になってくれたら嬉しい。
＊＊＊
最後の最後に置き土産をするようで申し訳ないけど、ここまでの話はどこの店も人手不足なのが良くないと思う。
人件費も高騰して人数を用意できない中、セルフレジや猫型配膳ロボに頼りっきりになってしまう企業にも課題はあると思う。
お客様は神様です。
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
- 選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
- 選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** → 時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** → 上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
消費税を下げれば物価が下がるって話をよく見かけるんだけど、正直これには首をかしげている。
多くの人が消費税を「レジで払ってる＝自分が国に直接納めてる税金」だと思ってるんだろうな。
レシートに書いてあるし、10%って数字も目立つから、そう思うのは分かる。
私たちは税金を払ってる気分になってるだけで、実際は事業者が売上の中から国に振り込んでる。
この前提をすっ飛ばして消費税を減らせば商品は安くなると言われても、途中式を全部消して答えだけ書いたノートを見せられてる気分になる。
じゃあ今まで何を払ってたの？と聞かれたこともあるけど、払ってたのは払ってるという実感。
つまり、「消費税が下がれば商品は安くなるんだよね？」っていう感覚は半分正解半分不正解。
残念ながら、減税分を必ず価格に反映しなきゃいけない法律はない。
現実の事業者は、原材料費も人件費も電気代も上がってる中で必死だ。
すると今度は「じゃあ減税って意味ないじゃん」って言う。展開が極端すぎる。
消費税は景気に関係なく確実に効いてくる税金で、事業者にとっては資金繰りを圧迫する、地味に厄介な仕組み。
ただしそれは「明日から白菜が安くなる」って話じゃない。もっと地味な話。
かといって無意味でもない。
その期待は裏切られて、最後に「ほら、減税しても意味なかった」という雑な結論だけが残る。
ご提示いただいた投稿から、なぜガールズバーが「脱法キャバクラ」という実態になっているのか、その理由を整理すると以下のようになります。
まず、本来のガールズバーは「バー（飲食店）」として深夜営業が可能ですが、キャバクラのような「接待（客の横に座る、特定の客と長時間会話する、カラオケを盛り上げるなど）」を行うには風営法の許可が必要です。しかし、風営法の許可を取ると深夜0時（地域により1時）までしか営業できなくなります。
この投稿によると、以下の仕組みが「脱法」の構造を作っていると指摘されています。
風営法の許可を取らず、あくまで「飲食店（バー）」という名目で営業することで、深夜0時以降も朝まで営業を続けています。
「カウンター越しに接客していれば、それは接待（風俗営業）ではなく、ただの飲食店の会話である」というロジックを悪用し、実態としては特定の客に対して継続的な接待サービスを提供しています。
キャバクラのような高額な料金ではなく、風営法の制約（人件費や営業時間）を回避することで「安価な接待の場」を作り出し、キャバクラの廉価版として機能させています。
つまり、深夜まで営業したいという店側の都合と、安く女の子に接客させたいという需要が合致した結果、本来のバーの定義を逸脱して「実態はキャバクラ、形式はバー」という脱法的な状態が生まれているという分析です。
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
Gemini
「中国以外が少ない」という印象があるかもしれませんが、最新の統計（2024年〜2025年）では、**訪日客の勢力図は劇的に変化**しています。かつての「中国一辺倒」から、多国籍化が進んでいるのが実態です。
### 1. 国別の来日者数ランキング（2024年〜2025年傾向）
| 順位 | 国・地域 | 特徴 |
| --- | --- | --- |
| **1位** | **韓国** | 円安と近さを背景に圧倒的。リピーターが非常に多い。 |
| **2位** | **中国** | 回復傾向にあるが、以前の「団体爆買い」ほどのシェアはない。 |
| **3位** | **台湾** | 日本文化への親和性が高く、地方都市への訪問も盛ん。 |
| **4位** | **アメリカ** | **過去最高を更新中。** 円安の恩恵を最も受けている層の一つ。 |
> **ポイント:** アメリカや東南アジア（タイ、ベトナムなど）からの観光客は、パンデミック前を大きく上回るペースで増えています。
---
なぜ、実際には増えているのに「中国以外が少ない」と感じてしまうのでしょうか？
1. **見た目の印象（漢字圏の多さ）**
---
「日本は安い」という武器がある一方で、さらに多様な国から人を呼ぶには以下の壁があります。
---
### 結論
現在、日本は**「中国以外の観光客」によって過去最高の観光収入**を叩き出しています。かつてのように特定の国に依存せず、世界中からバランスよく人が集まるフェーズに移行しつつあると言えます。
先発薬は新規開発の分を回収するためって大義名分があるから高くできるけど、ジェネリックは「誰が作っても同じでなおかつ安い」がメリットだから話が違うんだよな。
原材料高や人件費が高騰しても値段に転嫁できないし価格が決まってる薬ではそれが許されないから、そもそも製造自体やめるか品質管理ケチって安かろう悪かろうになるしかない。
そうなると多少変なもの混ざってもなんとかなるやろで出荷するしそもそもそれが駄目ってコンプラ教育もまともしないし管理もずさん、検査はNGをださないの事が目的になって品質や安全は後回し、というのがあの一件で露呈しちゃったことだし
言うほど大金か？
占いでも飲みでもマッサージでも10分1000円までは基本料金やで
毎月、給料日。
額面35万。
手取り27万。
……は？
毎回慣れない。
8万。
8万だよ。
所得税。
住民税。
健康保険。
厚生年金。
介護保険。
雇用保険。
名前だけはやたら立派だが、
ただ削られてるだけなんだよ。
てかさ、
労働基準法24条に「賃金は全額払え」って書いてあるらしいじゃん。
全額だぞ。
全額。
……まあ、そのあとに
とかいう便利すぎる一文が付いてくるんだけど。
いや、わかってる。
わかってるけどさ。
毎月、自動で引き抜かれて、
気づいたら残りが27万です、って。
なんなんだよ、この仕組み。
一番ムカつくのは、
どれだけ取られてるかを実感しにくくしてるところ。
最初に、慣れたって書いたけど、もしさ、
本当に35万が一回全部振り込まれたらどうなると思う？
そのあと、
納付書持って、
コンビニ行って、
銀行行って、
税金払って、
保険料払って。
35万が減っていくのを
自分の目で見させてくれよ。
奪われてる金額を、その厚みで感じさせてくれよ。
その怒りを、虚しさを、
毎月みんなが感じてほしい。
支払いがクレカで便利に？ははっ
ふざけんな。
慣らされてるだけだよみんな。
そして労使折半。
あれが諸悪の根源だ。
俺一人にかかってる総人件費が40万ちょいだよ。
404,828円。
その金、結局俺に払えた金だろ。
「会社が払ってくれてる」なんて子供騙しの詭弁をいつまで続けるんだ。
ついでに労使折半もやめろ。
全部、全額振り込んでから払わせろ。
自分の手で、
そうじゃないと、
何がどれだけ重いのか、わからない。
「これだけ取るよ」と
奪われているのは金だけじゃない。
全体として、事実の断片を強めに誇張した創作寄りの文章だと考えるのが妥当です。
確かに、ガールズバーやコンカフェの価格上昇、ストーカーや粘着客によるトラブル、スタッフの離職が多いといった点は現実と整合します。
一方で、刺殺や爆破事件が数か月に一度起きているという頻度は明らかに誇張です。
値上げ理由を客層悪化だけに集約し、円安や人件費高騰などを否定するのも不自然です。
「ほぼ慈善事業」「ITエンジニアが地雷客に多い」といった表現も、共感や炎上を狙った典型的な増田文体です。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
---
---
---
---
---
---
---
---
---
---
**寒さ・仕事の愚痴・食や雑談**といった日常までが自然に行き交う、非常に生活感のあるログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
増田は真剣に悩んでいると思います。コメントを書く人もみんな真剣にコメントしていると思います。
最初の増田のタイトル「恋愛は怖いしリスクあるから一生独身でいる事にする（みんなもどう？）」が真剣味がなかったのがよくなかったと思います。
（もしくは読む人によっては、煽り気味に感じられた）
私はおっさんです。40を超えています。若いころは増田とほぼ同様の考え方です。もっと何も考えてないですね。たるいから恋愛に向いてないって感じでした。
もし私が20代にもどれるならば、積極的にダメージを気にせず、ひたすら結婚を目指すと思います。
そしてその姿勢を周りには、さとられないようにすると思います。
↑
なぜ自分ならこうしようと思うのかですが、
①恋愛から降りても何も状況は変わらない。少なくとも40を超えても、達観したりとか無の境地みたいなものは開けない。
増田みてれば気づくだろ！
②何もしないこともリスク。だったら無茶したほうが得でしょ。やはり子供の問題は避けられない。
顔面至上主義の恋愛と違い、いい夫婦というのは努力が大事だと思います。リソースを割く価値はあるとおもいます。
現在の日本の資本主義社会は、「効率性を高める」ために、会社から人間が減らされる流れがあります。
要するに、人件費を削って、職場を減らして、そのダメージが結婚へ向かうわけです。
このような政策は、現在の権力者の方々がやっていることですから、我々庶民には責任はないわけです。
増田が悪い訳じゃないんだから、増田が恋愛で少々おいたをしたとしても、
「増田が悪いんじゃない！社会が悪いんだ！」と私は言いますよ。
誰も傷つけたくないみたいですけど、この考えはいかがでしょう？
