日本語教室、空白地4年で2割減外国人生活の礎築く
日本に住む外国人に日本語や日常生活のルールなどを教える「日本語教室」が広がっている。全国約1900地域のうち、2023年度に教室が無い「空白地域」は4年前より2割減った。最も減らした長崎県は県内各地に「モデル教室」を設けるほか、複数の町による共同開催も始めた。在留外国人数が過去最高となるなか、地域住民との交流拡大にもつなげる。 日本語教室は日常生活で使う日本語のほか、食事のマナーやゴミの分別、非…
関西の自治体が外国人向けの日本語教室を拡充している。同教室がない「空白地域」が軒並み減っており、兵庫県ではすべての自治体に教室が置かれている。理解度を高めるため授業回数を増やしたり、来日間もない子どもに集中指導する教室を設けたりして、多文化共生を推進している。 【関連記事】 文部科学省の調査によると、2023年度に市町村などの空白地域の割合は全地域に日本語教室がある兵庫県に続いて大阪府が7%と低く…
日本に住む外国人に日常生活のルールなどを教える日本語教室が、東海4県でも広がっている。岐阜県は全国でも珍しい日本語学習の支援拠点を開設。愛知県では中部経済連合会が日本語教室と企業をつなぎ、日本ガイシや中部電力などが支援する。東海に集積する製造業の現場では外国人が多い。地域社会との共生に加え企業の生産性向上にもつなげる。 政府は政令指定都市の行政区を含めた全国での教室開設を目指している。文部科学省…
外国人労働者の増加などに伴って北信越でも日本語教室の存在感が増している。日本語教室がない「空白地域」を減らそうと教師など人材育成に力を入れるほか、オンラインの導入で利便性向上を図る。言語の習得にとどまらず、日本語教室を地域住民との交流拠点と位置づける取り組みもある。 長野県は77市町村のうち日本語教室の空白地域となっている自治体が2023年時点で36と、全体に占める割合が46%にのぼる。北信越5…
日本に暮らす外国人が言葉や生活習慣などを学ぶ「日本語教室」が東北地方にも広がってきた。市区町村などに教室がひとつもない「空白地域」の割合は、秋田県が2023年度で16.0%と東北で最も低く、全国平均（38.9%）より大幅に小さかった。多文化共生へ息の長い地道な取り組みが6県で続いている。 外国人の日本語学習を支える人々を養成する講座が9日、秋田市で開かれた。10月から4回にわたり約30人が受講し…
森トラストが運営する伊豆マリオットホテル修善寺（静岡県伊豆市）は、好きなアイドルら「推し」の結婚などによる喪失感を癒やす宿泊企画を打ち出す。推しグッズを清める神事などを盛り込み新たな客層をつかむ。同社は体験や学習を取り入れたホテルの新たな魅力づくりに知恵を絞る。推しロス旅もその試金石となる。 大好きだったアイドルの引退や声優の結婚――。時間もお金もささげた「推し」が突然いなくなる喪失感は本人以外…
島根県美郷町が「獣害対策」やインドネシアの村との交流など、ユニークな町づくりで注目を集めている。その政策をけん引するのが、大和証券出身の嘉戸隆町長だ。町の最重要政策である人口減対策に向けた取り組みやビジョンについて聞いた。 ――どのようなスタンスで町政運営に臨んでいますか。 「企業経営をやっているつもりで町政を運営している。特にマーケティング的なアプローチを重視している。（過疎が進むなど）特に難…
