熊本の日本語教室、多文化交流の場に 台湾「駐妻」集う
データで読む地域再生 九州・沖縄
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の進出を機に半導体産業の集積が続く熊本県の自治体が、台湾からの人口流入を意識した対応を急いでいる。熊本市は市内5区全てに日本語教室を設置し、約200人の登録ボランティアが日本語習得から生活習慣の理解もサポート。語学にとどまらず多文化交流の場となりつつある。
「ゴミはどのように捨てればよいですか」「日本の学校では子どもが掃除をするの? ぞうき...
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。