「103万円の壁」見直し、地方の税収1割減 相次ぐ懸念
「103万円の壁」見直し、地方の税収1割減 相次ぐ懸念
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自治体側から懸念の表明が相次いでいる。国民民主党案に沿って個人住民税の基礎控除を75万円引き上げると、税収が4兆円程度減るためだ。自治体の税収全体の1割にも上る減収は事業の縮小や「借金」の増大につながりかねない。壁見直しの意義は認めつつも「行政サービスに影響が出かねない」と訴える声が上がる。
「補塡は恒久的、真水（国の負担）であることが当然だ」。25日に東京…
