つくば市、シェアサイクル倍増移動充実で地域社会維持
茨城県の自治体が、市民の移動手段の充実に一段と力を入れ始めた。つくば市はシェアサイクルの台数を倍増。境町は運行する自動運転バスに加え、人工知能（AI）で配車するデマンドバスの実証実験を始めた。身近な移動サービスを充実し、地域社会を維持する。 つくば市は、スマートフォンで利用するシェアサイクル「つくチャリ」の台数を58台から100台に増強。自転車を借りるサイクルポートも23カ所からほぼ2倍の43カ…
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自治体側から懸念の表明が相次いでいる。国民民主党案に沿って個人住民税の基礎控除を75万円引き上げると、税収が4兆円程度減るためだ。自治体の税収全体の1割にも上る減収は事業の縮小や「借金」の増大につながりかねない。壁見直しの意義は認めつつも「行政サービスに影響が出かねない」と訴える声が上がる。 「補塡は恒久的、真水（国の負担）であることが当然だ」。25日に東京…
日本に住む外国人に日本語や日常生活のルールなどを教える「日本語教室」が広がっている。全国約1900地域のうち、2023年度に教室が無い「空白地域」は4年前より2割減った。最も減らした長崎県は県内各地に「モデル教室」を設けるほか、複数の町による共同開催も始めた。在留外国人数が過去最高となるなか、地域住民との交流拡大にもつなげる。 日本語教室は日常生活で使う日本語のほか、食事のマナーやゴミの分別、非…
営業赤字が27年間続く第三セクター、平成筑豊鉄道（福岡県福智町）の存廃を議論する法定協議会が2024年度中にも設立される。鉄道の所有と運行を分ける上下分離やバス高速輸送システム（BRT）、路線バスへの転換が検討される見通しだ。地域の公共交通をどう確保するのか。沿線9市町村のうち最大の出資者である田川市の村上卓哉市長と平成筑豊鉄道の河合賢一社長に聞いた。（聞き手は木下修臣） 村上卓哉・田川市長「県…
大阪府豊中市と枚方市が、副業人材を活用する地元中小企業への支援に力を入れている。製品開発やデジタル活用などで、外の高度人材の専門知識が役立つ事例も出てきた。産業振興は主に国や都道府県が担うことが多いが、地域の実情に通じた市町村の役割も重要性を増している。 豊中市は2024年度から、副業人材を活用する企業への補助上限を10万円から15万円に引き上げたほか、新たに副業人材への業務委託費の拠出も加え「…
水道筋商店街（神戸市灘区）は阪急電鉄・神戸三宮駅から大阪方面へ2駅の王子公園駅近くにある商店街だ。大正時代に水道管を通した上に道ができ、やがて「水道筋」と呼ばれるようになった街にいま、飲食店の出店が相次いでいる。多彩なイベントが活気を生み、人と店を引きつけている。 水道筋商店街には約10の商店街と小売市場があり、地元住民を中心ににぎわう。約450メートルのアーケードがあるメインストリートだけでな…
小樽市総合博物館・石川直章館長 館長を務める北海道の小樽市総合博物館が、優れた活動に取り組む博物館や美術館が受賞する「日本博物館協会賞」に選ばれた。地方の博物館が受賞した理由を「日々の活動が評価されたのでは」と語る。 「ホテルの窓から見えるあの鳥はなんですか」「土地の歴史を生かした公園整備を考えているのだが計画はどうだろうか」――。野鳥から観光行政まで、様々な質問や相談が飛び込んでくる。「何でも…
