浮游空間

しかし、私が思うのは、消費税増税を今の局面でとおすための必要条件というものがあるのなら、それは、少なくとも自民、民主が消費税増税で一致しなければならないということです。
民主党は、世論の位置にとても敏感な政党ですから、すくなくとも同党を取り巻く状況で増税を正面から打ち出すわけにはいかないという「ジレンマ」がある。あえて、ジレンマとしたのは、同党の本音を、私は消費税増税だと考えているからです。
したがって、福田首相があえて今秋はない、先延ばしだと今の時期に発言したのは、（増税は）自民、民主の何らかの再編が展望できたのちという意味あいが少なからずあるようにも思えるのです。今は、消費税増税を打ち出す時期ではない、ひとまずこの秋はないよと宣言しておくことに首相は価値を見出したのでしょう。

このように、なかなか読みづらい情勢なのですが、消費税増税を不可避の選択とするのではなく、この間の「税制改革」をふりかえって、もうかっているところから税金をとれというのが当ブログの主張です。

実際、もうかるところはやはりもうかっている。
もうかったところが、税制上、どんな恩恵を受けてきたのでしょうか（参照）。
それを示しているのが、この図です。
これだけの税率緩和によって、税負担は格段に少なくなるのですから、制度の恩恵を受けて（税をまけてもらい）資金を蓄積してきたのです。
その税をまけてもらって資金をためこんできた財界・大企業は何を主張しているのかといえば、消費税増税なのです。
消費税は、大企業・財界にとって痛くも痒くもないもの、つまり負担しなくてもよい税金です。繰り返しのべていますが、消費税というものは、庶民の負担割合が高いということだけではなく、大企業や財界にとって、負担がほとんどないばかりか、逆に輸出する企業などは戻し税といって税の還付がおこなわれる、うまいしくみなのです。

それゆえ、財界・大企業の本音は、なにかにかこつけて税源を消費税に求めるのです。分かりやすくいえば、自らh負担せず、庶民が負担し、むしろ税金の還流を戻し税という形で受けることもできるからです。

けれど今、国民が考えてみてもよいのは、税というものは、払う能力がある人が払うべきだという考え方です。応能負担の原則ともいいます。私はこれに賛成です。ところが、今の日本国では、むしろその逆になっている感さえするのです。庶民が税に苦しみ、もうかっている企業が税をまけてもらっている。
そんな構図は即刻、やめるべきではないかということです。これをあらため、庶民の懐が少しでも温まる方向に税制をかえることができれば、日本国内の消費も上向くはずです。

当ブログがこの間の税制の移り変わりをふりかえり、税制を反転させよと主張するのも、こういった事情があるからです。
（「世相を拾う」08113）

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