大脇道場 NO.2435　TPP推進への翼賛報道はジャーナリズムの自殺行為・・・すでに、死んでるか（苦笑）。

NO.2435　TPP推進への翼賛報道はジャーナリズムの自殺行為・・・すでに、死んでるか（苦笑）。

　春は曙・・・なんて。
北国は雪がひどいようで、お見舞い申し上げます。
・・・しかし、春は確実に近づいています。

さて、TPPについてのメディアの報道ですが・・・、
日米共同声明は関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めた・・・？
主要紙は翼賛報道のオンパレード！！
おかげで、ＴＰＰ賛成が５３％から６３％になり安倍内閣の支持率も上がったと報道されています。

　先ず昨日の各紙社説を見てみましょう。

■朝日新聞：日米首脳会談―ＴＰＰは消費者視点で (2013年2月24日)
　　　　　　　　http://www.geocities.jp/ktaro38/20130224.html

「・・・農業団体をはじめとする国内の根強い反対を受けて迷走が続いた末、ようやく軸足が定まった。
首相の姿勢を評価する。」
「ＴＰＰのテーマは物品の関税引き下げ・撤廃にとどまらず、投資や知的財産、電子商取引、環境など２０を超える。さまざまな分野で規制・制度改革が求められるのは必至だ。

「なにより大切なのは、特定の業界の利害にとらわれず、「消費者」の視点に基づいて総合的に判断していくことだ。
当然、恩恵を受ける業界があれば、打撃が予想される分野もある。いかにプラスを増やし、マイナスを抑えるか。」

■毎日新聞：社説:日米首脳会談　ＴＰＰで早く存在感を (2013年02月24日)
　　　　　http://mainichi.jp/opinion/news/20130224k0000m070073000c.html

　「日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題が、大きく前進した。共同声明で、全ての関税撤廃を前提とするものではないことが確認され、安倍晋三首相が示していた参加を阻害する条件が除かれたからだ。

　もっとも国内には、農業団体を中心に強硬な反対論がある。政府は速やかに交渉参加を決めるとともに、そのメリットをしっかり説明し、国民の理解を得る必要がある。」
「今後は交渉に日本の意向を反映させるため、参加の決断を急ぐべきだ。」

■産経新聞：日米首脳会談　「強い絆」復活を評価する　ＴＰＰ参加へ国内調整急げ (2013/02/24)
　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022403070003-n1.htm

「とりわけ急がれるのは、オバマ氏も「両国経済の成長と繁栄の活性化がナンバーワンの優先課題」と述べたように、ＴＰＰ問題を速やかに前進させることだ。

　米国を中心にアジア太平洋の１１カ国が交渉を進めるＴＰＰは日本の成長戦略に欠かせず、地域の成長を取り込む上でも重要だ。中国が参加していない点で、安全保障面でも大きな意義を持つ。」

「首相はＴＰＰ反対論が根強い自民党の役員会で参加の一任を取り付ける考えだ。米国は農業だけでなく、自動車の対日輸出の拡大にも関心をみせている。実のある交渉にするためにも、首相自ら国民や党内の説得を急ぐべきだ。」

■読売新聞：日米首脳会談　アジア安定へ同盟を強化せよ (2013年2月24日)
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130223-OYT1T01092.htm

「焦点だった日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、日米両首脳は共同声明を発表した。全品目を交渉対象にするとの原則を堅持しながら、全ての関税撤廃を事前に約束する必要はないことを確認した。

　首相は訪米前、「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対する」との自民党政権公約を順守する方針を強調していた。

　公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意の意義は大きい。

　成長著しいアジアの活力を取り込むＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の重要な柱となり、経済再生を促進する効果が期待されよう。

　自民党内の一部や農業団体には反対論が根強い。だが、首相は、経済連携の狙いを丁寧に説明して指導力を発揮し、ＴＰＰ参加へ国内調整を急がねばならない。」

■産経新聞：日米首脳会談　「強い絆」復活を評価する　ＴＰＰ参加へ国内調整急げ (2013/02/24)
　　　　　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52081250U3A220C1PE8000/

ＴＰＰ参加へ改革急げ

　両首脳は、日本のＴＰＰ交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求めない」と確認し、共同声明に盛り込んだ。この合意によって、安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った。

　安倍首相は、先の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」と訴えた。一方、米主導のＴＰＰ交渉は「全ての貿易品目で自由化を目指す」との目標を掲げている。

　両首脳はこうした互いの立場を踏まえ、ぎりぎりの線で折り合ったといえる。全品目を交渉の机に載せるが、最終的に関税を撤廃するかどうかは交渉の結果次第――。共同声明にはこんな認識を書き込んだ。

　安倍首相が参加を決断できるようにするため、オバマ大統領が「高水準の自由化」というＴＰＰの看板を損いかねないリスクをとって、共同声明の文言を練ったと考えるべきだ。

　次は安倍首相が行動しなければならない。実際の交渉参加までに、まだ多くの関門が残っている。７月の参院選を控えて自民党内には反対の声が根強く、決断すれば党内で批判が高まるだろう。

　自由化への不安を取り除くには、農家への一時的な補償措置や、国内農業の競争力を高める抜本的改革が欠かせない。だが自民党と農林水産省、農業協同組合には農業に関連した既得権益の構造が色濃く残っている。ＴＰＰの交渉に向け、安倍首相はこうした壁も突き破らなければならない。

　ところが、「日米の共同声明」の全文は次の通りです。

　両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

　上記の通り日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。

　また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、これは、交渉の場で“例外”を主張することを「認めてもいいですよ」という程度の話です。

　こんな子供だましのような言い回しをもって、「例外」「聖域」が確認されたかのように報じるのは、世論のミスリード以外の何物でもありません。

自民の公約違反を覆い隠す

　更に特徴的なのは、「自民党の『聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない』とした選挙公約を満たす内容」（「産経」）、「（自民党の）公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意」（「読売」）、「安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った」（「日経」）などとして、自民党の総選挙公約というハードルを乗り越えたかのように描いていることです。

しかし、自民党の総選挙公約は図のように６項目に及び、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけでなく「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」ことなどを掲げていました。「ＴＰＰのアウトライン」を「達成」するなら、これらすべてが台無しになることは明らかです。

　共同声明はＴＰＰの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものであることは明らかであり、自民党の政権公約で示された「６項目の判断基準」を満たすものでないことは明らかです。

　国民世論が非辰の分かれた大問題を、一方的に捻じ曲げて「財界中心」「アメリカいいなり」の時の権力に無批判に、その政策のお先棒を担ぐ姿勢が許されるのでしょうか。

　最初に書いたように、ＴＰＰ賛成が５３％から６３％になり安倍内閣の支持率も上がったそうです。

　政府のごまかしに同調し国益も経済や国民生活や売り渡してしまうメディアとは一体何なのでしょう。
すでにこの国のジャーナリズムは死んでしまったのでしょうか。

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