大脇道場 NO.2681　新聞は安保はタブーなのか？オスプレイの岩国陸揚げに見る朝日、東京、赤旗、三つの新聞社説　

NO.2681　新聞は安保はタブーなのか？オスプレイの岩国陸揚げに見る朝日、東京、赤旗、三つの新聞社説　

　オスプレイとコスプレイ、どっちが危険かなんて冗談言ってる場合じゃありませんが・・・。

（小幡さん作）

　23日の早朝に岩国に12機陸揚げされたオスプレイ。
全くひどい話ですね。
危険極まりないのにアメリカの言いなり。「安全が確認されるまで飛ばさない」「自前で安全を確認します」だって！アメリカに事故調査の専門家を派遣する？バッカじゃなかろうか。アメリカが軍事機密を見せてくれるとでも言ううんかい？！

普天間に直接運ぶにはあんまりやったけん、岩国に。岩国の関係者が「岩国はなめられてる」って、言いよったけど、飴で慣らされてきたもんな。

　特徴的な三つの新聞社説を読み比べてみましょう。
　今や政府広報誌と見まがうほどの朝日。
「オスプレイ配備―強行は米にも不利益」
「それは日米同盟の根幹に影響しかねないリスクをはらんでいる。米政府はそこを十分に理解すべきだ。」
「クリントン国務長官は「オスプレイの沖縄配備は、米軍による日本防衛や災害救援の能力を高める」という。だが、それ以前に安全保障の基盤が揺らいでは、元も子もない。」・・・
　これって、基本的には前原誠司民主党政調会長と一緒。同盟関係が傷つきかねないとの心配してるだけだ。

（知念さん作）

原発報道など最近真価を発揮する東京新聞。
　「首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ。」
　「今、問われているのはオスプレイの安全性だけでなく、米政府に追随し、物を言おうとしない日本政府のふがいなさである。」
　もう一歩踏み込み、対米従属の根源、日米安保廃棄を掲げるべきだろう。

しんぶん赤旗主張。
「安保なくせの声高めて
　日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています」。
「オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。」
明解です！

オスプレイNO!８．５沖縄県民集会　諸悪の根源、安保廃棄と結び・・・

■オスプレイ配備―強行は米にも不利益 (朝日　2012年7月24日（火）付）

　米政府にも、ことの深刻さをよく考えてもらいたい。

　沖縄県の普天間飛行場に配備される予定の米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、山口県の米軍岩国基地に陸揚げされた。

　国内ではオスプレイの安全性への懸念がますます強まっているが、日米両政府は普天間配備と本土での飛行訓練の計画は変えていない。

　だが、それは日米同盟の根幹に影響しかねないリスクをはらんでいる。米政府はそこを十分に理解すべきだ。

　両政府は、米軍が４、６月のモロッコと米フロリダでの事故調査を８月にまとめ、日本側がその安全性を確認するまでは、国内では一切の飛行をしないことで合意している。

　森本防衛相は、調査に納得がいかなければ、米側に押し返すという。日本の閣僚として当然の態度だが、不可解なのは、それでも１０月の運用開始は動かさないとしていることだ。

　これでは、検証が形ばかりだと告白しているようなものではないか。こんな姿勢だと、どんな結果が出ようと国民の納得は得られまい。

　米軍による過去の事故調査では、調査委に空軍司令部が圧力をかけたことも伝えられる。こうした事例もふくめた洗いざらいの調査は不可欠だ。それには相応の時間がかかる。

　沖縄県民らが反発しているのは、オスプレイの安全性に疑問があるからだけではない。

　「世界一危険な飛行場」と米高官が認めた普天間の移設が、一向に進まないこと。１９９０年代に米側からオスプレイ配備の方針を伝えられていたのに、政府がなかなか公表しなかったこと。こうした不信が積もりに積もったあげくのことなのだ。

　日本政府は、問題がこじれれば、すでに決まっている海兵隊の一部グアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設の返還などにも影響しかねないという。

　しかし、市街地に囲まれた普天間で、万一の事故がおこればどうなるか。

　仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事が、すべての米軍基地の「即時閉鎖撤去」というように、日米同盟の土台が不安定になるのは間違いない。

　「アジア回帰」を進める米国の戦略にとっても、大きなマイナスだ。

　クリントン国務長官は「オスプレイの沖縄配備は、米軍による日本防衛や災害救援の能力を高める」という。だが、それ以前に安全保障の基盤が揺らいでは、元も子もない。

■オスプレイ搬入　米政府になぜ物言わぬ（東京新聞　2012年7月24日）

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米海兵隊岩国基地に陸揚げされた。延期や中止を求める声を押し切っての搬入は十月運用開始ありきだ。言いなりではなく、なぜ米側に物が言えないのか。

　この国の政府は一体、日本国民と米政府のどちらを向いて仕事をしているのか。米政府が十月から米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）での運用を計画しているオスプレイ十二機が、一時駐機のため岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた。

　開発段階だけでなく実戦配備後も事故が相次ぐオスプレイについて、米側は一貫して機体に問題はないとしているが、安全性が確立されたとはとても言い難い。

　沖縄県や山口県、岩国市をはじめ、低空飛行訓練のルートとなる全国から搬入延期や中止を求める意見が相次ぐのも当然だ。

　そうした国民の「声」も、野田佳彦首相には官邸周辺での「反原発」デモ同様、ただの「音」にしか聞こえていないようである。

　政府は、オスプレイ配備を認める理由に日米安全保障条約を挙げている。老朽化が進むＣＨ４６中型輸送ヘリコプターからオスプレイへの転換は、事前協議の対象としている「装備の重要な変更」に当たらないという理屈だ。

　とはいえ、日本国民が安全性に不安を覚える航空機の配備を強行すれば、米政府や米軍に対する不満や不信感が高まり、条約上の義務である基地提供に支障が出る可能性があるのではないのか。

　前原誠司民主党政調会長ら日米同盟重視派からも搬入延期を求める意見が出たのも、同盟関係が傷つきかねないとの懸念からだ。

　野田内閣は専門家を近く米国に派遣し、米側からの聞き取り調査をして独自に安全性を検証する。米政府は日本側が安全性を確認するまで飛行を自粛するという。

　しかし、日本側でどんな調査結果が出ても、十月の運用開始方針は変わらないのだという。これでは米側の方針をうのみにしているだけではないのか。唯々諾々と従うだけが同盟関係ではない。

　首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ。

　今、問われているのはオスプレイの安全性だけでなく、米政府に追随し、物を言おうとしない日本政府のふがいなさである。

■オスプレイ陸揚げ　安保の害悪をみせつけた暴走（しんぶん赤旗　2012年7月24日(火）

　沖縄や岩国など各地で反対の声が強まる中、日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備を決め、経由地の山口県岩国基地に陸揚げしました。墜落事故を繰り返す欠陥機の配備が国民を危険にさらすことが明らかなのに生活と安全を守ろうともせず、配備反対の声を聞かないのは、日米軍事同盟＝日米安保条約の害悪を浮き彫りにした暴走です。

　自治体も住民も激しい抗議の声をあげています。日本政府はアメリカのいいなりになったオスプレイ配備の押し付けをやめ、配備撤回をアメリカに求めるべきです。

「拒否できない」とは
　野田佳彦首相は、「配備自体は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」（１６日）とのべ、配備反対の国民的要求を拒否しました。米軍に基地を提供している日米安保条約をたてにした発言です。森本敏防衛相や藤村修官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約上の権利」だとのべています。国民の命がかかっているのに、安保条約をたてに配備を押し付ける野田政権の態度は、絶対に許すことのできないものです。

　沖縄県や山口県をはじめ全国各地の自治体・住民がオスプレイの配備に反対するのは、オスプレイが開発段階だけでなく２００５年に実戦配備された以降も墜落事故をくりかえし、大きな犠牲を生んでいるからです。今年に入っても４月にアフリカ北部のモロッコで、６月にはアメリカのフロリダで墜落事故を起こしました。

　オスプレイが沖縄の米軍普天間基地に配備されれば、沖縄県民全体を危険にさらすだけでなく、日本列島の北から南まで各地でおこなう低空飛行訓練で、全国の住民を危険にします。配備強行が各地の住民の生命と財産を直接脅かし、平和のうちに生きるという憲法が保障した「平和的生存権」にさえ違反することは明らかです。

　相次ぐ事故に対し、日本政府がアメリカ側の説明をうのみにして「機体の安全性に問題はない」と国民を説得しようとしているのは許されません。自国民の生命・財産を守ろうとしないで、いったいどこの国の政府かということになります。オスプレイの開発に携わったアメリカの当事者が墜落の危険があると断言しているのに、直接開発にかかわったわけでもない日本政府が、「安全」をふりまいても何の保証にもなりません。

　日本国民を代表する政府なら、オスプレイの配備に反対する国民の声を伝え、岩国基地に陸揚げしたオスプレイをアメリカに持ち帰らせるべきです。沖縄県の普天間基地に配備する計画そのものを撤回させてこそ、独立国の政府と呼べます。それをするどころか、「安全は確保されている」という一方的説明で国民を抑え込むことしか念頭にないのでは、主権国家として恥ずかしい限りです。

安保なくせの声高めて
　日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています。

　オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。