大脇道場 NO.2434　なんてこったい！公約破りは許さない！安倍総理の実質的な「TPP交渉参加宣言」を許すな！（追記あり）

NO.2434　なんてこったい！公約破りは許さない！安倍総理の実質的な「TPP交渉参加宣言」を許すな！（追記あり）

　安倍総理がやらかしてくれました！！
実質的なTPP交渉参加宣言です。

　安倍総理は共同声明の「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」という玉虫色の誘いをを受け、「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、「なるべく早い段階で決断したい」と、ＴＰＰの交渉参加を事実上表明しました。

　■２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。

　両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

（2013年2月23日10時59分読売新聞）

　関税については「全ての物品が交渉の対象とされる」が声明の原則です。
たとえ農業分野の関税に例外があったにせよ（こんなものはまやかしでニュージーランドは例外措置を認めていません。）、交渉で乗り切れるなんてダレも信じないでしょう。

　しかも、自民党の公約は「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」なども含めた以下の６点セットでした。しかし、政府は財界とアメリカの要求に押され、参加にのめりこみ、先日示した統一見解では参加条件を「聖域なき関税撤廃が前提でない」ことだけにしぼり込んできたのでした。

　「食の安全は守る」と口で言ってみたところで、食品安全に関わる米国の対日要求、「牛肉のＢＳＥ対策で日本がおこなっている月齢制限などの規制を緩和せよ」「コメ輸入のさいの安全検査を緩和せよ」「ポスト・ハーベストの食品添加物の表示をやめよ」「有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ」…、TPPに参加したら食の安全は守れないことは明らかです。

　「非関税障壁の撤廃」でアメリカが狙っているのは、労働や、安全、医療など国民生活のあらゆる分野にわたります。

　
　米国が長年、医療市場の開放を日本に迫ってきたのは周知の事実です。国民皆保険制度を廃止せよと声高に言わずとも、医療分野への民間保険や株式会社の参入や混合診療の解禁になれば、日本が世界に誇る皆保険制度はずたずたになり、金のない日とは病院にかかれない事態が生まれます。

　労働規制も更に緩和され、労働者の権利はボロボロに切り捨てられるでしょう。

ＴＰＰは弱肉強食の市場原理主義にたって、多国籍企業の利益を確保する仕組みを作るものです。
これでは日本経済も国民の暮らしもめちゃくちゃになってしまいます。

公約破りは許さない！

大雑把ですが、取り急ぎ安倍総理の「実質的なTPP交渉参加宣言」を糾弾し、全力でTPP参加阻止のために声をあげるよう訴えます。

　以下のブログがもっと詳しいです。をぜひ参照ください。
■安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す（Everyone says I love you !）

（追記）

日米首脳会談について

２０１３年２月２３日　　　日本共産党委員長　志位　和夫
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/02/post-506.html
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一、安倍首相とオバマ大統領は、２３日（日本時間）、ワシントンで日米首脳会談を行った。

　安倍首相は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に大きく踏み出す意向を示した。ＴＰＰ参加は、国論を二分している大問題であるにもかかわらず、国会をはじめ国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることなく、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出したことは許しがたい。さらに、日米首脳会談は、「日米同盟の強化」を強調し、沖縄の新基地建設、軍事力強化、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更の推進、原発の再稼働と推進を約束するなど、日本国民の民意に背く異常な対米追随ぶりを際立たせるものとなった。

一、ＴＰＰについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としている。

　しかし、発表されたＴＰＰに関する「日米の共同声明」では、「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」としている。この「アウトライン」は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」――すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものである。〝アウトラインの達成を確認する〟としながら、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」などというのは、国民を欺くものにほかならない。

　　「日米の共同声明」では、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれている。しかし、これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何らの保障をあたえるものではない。

　こんなごまかしで、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することは絶対に許されるものではない。

一、両首脳は、日米合意に基づいて名護市辺野古への普天間基地「移設」を早期に進めることで合意した。沖縄県下41市町村のすべての首長と議会の議長が署名した建白書、全会一致の沖縄県議会決議にみられるように「辺野古移設」反対、普天間基地閉鎖・撤去は沖縄の総意であり、この総意を踏みにじって新基地を押しつけることは、断じて許されるものではない。

一、首脳会談は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎」とうたい、安倍首相は軍事力強化への取り組み、集団的自衛権行使容認に向けた議論を進めていることを強調した。集団的自衛権行使は、日米が海外で共同した軍事活動をおこない、「肩を並べて武力行使する」ためのものにほかならない。日米軍事同盟のきわめて危険な侵略的変質をはかり、海外での武力行使を禁じた日本国憲法にまっこうから逆らうものである。

一、安倍首相は、オバマ大統領へ「2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党政権の方針をゼロベースで見直す」と約束した。民主党政権の「原発ゼロ」を批判して、閣議決定を阻んだアメリカに、原発再稼働・推進の「確約」を与えるものである。「安全神話」をふりまいて深刻な福島原発事故を引き起こした自らの責任を顧みず、原発ゼロを求める多数の国民世論をなおざりにするものである。

一、このような数々の国民の利益に背く対米誓約をおこなったことにたいして、日本国民の各分野からの批判はいよいよ強まらざるをえないだろう。日本共産党は、ＴＰＰ参加反対、原発即時ゼロ、基地強化反対、普天間基地の無条件撤去、憲法改悪反対など、一致する要求にもとづく共同のたたかいを前進させながら、「アメリカいいなり政治」の根源にある日米安保条約廃棄を求める国民的世論をひろげるために奮闘する。