大脇道場 No.2695　国民不在の大増税大連立の暴挙！　圧力をかけた財界と後押しした大手メディア

No.2695　国民不在の大増税大連立の暴挙！　圧力をかけた財界と後押しした大手メディア

　例によって、玉虫色だった。

「しかるべき時期に結婚しようか｝
「しかるべき時期って、どういうことよ！？大体、結婚する気あんの！！」

・・・じゃあ、
「近い将来、結婚しようよ！」
「近い将来なんて、イヤ！気が変わるんじゃないの？！」
・・・・
「じゃ、近いうちに・・・！」
「・・・ええ、近いうちなら、いいわ！」

何じゃこりゃ？
ご本人たちは、口約束したのでしたが、婚約指輪も文書もありません。

「近いうちなんて、今国会中じゃないだろう、そんなものにこだわることないよ！政略結婚なんだから・・・」
早速親父がくぎを刺し、…恋の行方や、如何に！？・・・ナンテ！

　”国民不在の大増税大連立の暴挙”ともいうべき、民自公の密室談合が玉虫色で成立した。
党利党略に基づく思惑に揺れに揺れた自民、民主だったが、最終的には談合が以下の玉虫色で成立したのだった。
１）社会保障と税の一体改革関連法案の早期成立を期す（２）近いうちに信を問う

　その背景には、財界からの強い要求があった。
特に財界は、ゴネる自民を厳しく批判した。

　経団連米倉会長：
「（自民のやり方は）どうも不可解でこれこそ党利党略ではないか。法案を成立させてからいろいろ対応したらいい」
「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意どおり粛々と推し進めてほしい」

　長谷川同友会会長：
「日本にとって最重要法案を犠牲にしてまで解散を求めるのは理解できない。政争の具に使っていると判断されても仕方ない」
「本当に国家の将来を考えているのなら、法案を通すべきだ。」

　結局、お財界様の仰せのとおり、見通しもなく婚約したのでした。
「財界本位の大増税談合」である。

そして、この間消費増税を主張してきた大手紙が、これを一斉に後押しした。

　８日の新聞各社の社説のタイトルは、以下。
・「民主と自民　改革潰しは許されない」（朝日新聞）
・「一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ」（読売新聞）
・「消費増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ」（毎日新聞）
・「「３党合意と自民党　法案成立の責任どうした」（産経新聞）
・「最優先すべきは消費増税法案の成立だ」（日経新聞）

大手紙は、「三党合意を守れ」との大合唱を繰り返し、増税法案を揃って擁護してきた。
　７日までの、大手紙の動きを赤旗がまとめ厳しく批判している。
（クリックしたら、別画面で読めます）

　「政治にとって最も重要なのは国民の信用です。公約違反の上に、民意に逆らう消費税増税を強行することこそ、国民の信用を失い、政治の危機を招く道に他ならないことを大手メディアも自覚すべきです。」

　大手メディアが、ジャーナリズムの精神を捨て権力の擁護に走るとき歴史はどういう道をたどって来たか。
今日の権力の一部に成り下がった大手メディアの劣化には、愕然とされる。

　だからこそ、一人一人が情報を主体的につかみ判断することが求められている。
いなたーネットの発達、個人のソーシャルメディアの活用・・・新たな条件のもとで、主権者の力を鍛え、そのことによって大手メディアを健全に立ち直らせて行かねばならない…と思う。

　シメはこちらで。

しんぶん赤旗主張　2012年8月9日(木)
消費税と大新聞
国民世論への敵対続けるのか

　消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した採決日程を見直し、党首会談を開くなどの事態となりました。

　こうしたなか見過ごせないのは、大新聞が社説で「改革潰しは許されない」（「朝日」７日付）「３党合意に立ちかえれ」（同８日付）などと繰り返したことです。国民多数が消費税増税に反対しているのに法案の成立をけしかけ続けた態度は、まったく異常です。

世論調査にも見放される
　「朝日」「読売」「毎日」などの大新聞は昨年来そろいもそろって消費税の増税を求めるなど異様な“翼賛”報道を続けてきました。それぞれが数百万部以上の発行部数を持つ大新聞が判で押したように同じ方向で政府をけしかけるのは、言論機関の役割を果たしていないと批判されてきました。

　国民のなかには消費税増税に賛成だけでなく反対もあります。大新聞がその役割を果たそうとするなら、賛成だけでなく反対にも目を向け、社会保障拡充など国民的議論に役立つような「正確で公正な記事と責任ある論評」（「新聞倫理綱領」）を提供すべきです。消費税増税推進一辺倒ではその役割を果たしたことにはなりません。

　しかも消費税増税法案の審議がすすむとともに明確になってきたのは、大新聞がどんなに社説で消費税増税をけしかけても、当の大新聞が実施する世論調査を含め、国民の間では消費税増税反対の声が一向に収まらないことです。大新聞自身も逆進性の拡大など消費税増税による矛盾は指摘しなければならなくなってきています。

　民自公３党が衆院段階で「修正」で合意したとき、大新聞は「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価しました。ところがその後の世論調査では、消費税増税法案の「今国会成立を望まない」が６１％（「毎日」７月３０日付）と、国民の反発は明らかです。３党「修正」では消費税増税でういた財源を公共事業に回すことも盛り込まれましたが、｢朝日｣の調査でもそれに｢反対｣が５６%です(6日付)｡｢修正｣を賛美した大新聞の社説との落差は明白です｡

　日本共産党などが内閣不信任案と問責決議案を提出したのを受け民自公３党の間でも矛盾と亀裂が広がったのも、消費税増税に反対する国民世論と野田政権など増税勢力の間で矛盾が抜き差しならなくなっているからです。それでもなお大新聞が消費税増税をけしかけ続けるのは、自ら増税勢力の側に身を置き国民世論に敵対していることを証明するだけです。

増税を改革と言い募る愚
　大新聞の社説は、法案が成立しなければ「『改革できない日本』という危険なメッセージを世界の市場に送ることになる」（「朝日」８日付）とか、「実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂」（「読売」同）と脅迫します。

　しかしとっくに正体がばれた増税法案を「改革」などと言いくるめ続けることこそ“愚の骨頂”です。消費税増税に頼らない経済改革も探求しないで国民をどう喝するだけでは、まともな言論機関の役割はますます果たせません。