NO.2705 日本の大手メディアは日本メディアは監視役たり得ていない
ずいぶんご無沙汰で、スポンサーサイトが表示されてました、汗。
久しぶりによろしくお願いします。
3.11以降、特にその退廃ぶりが目立つ日本の大手メディアですが・・・、外国の記者から厳しい批判の声です。
■外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 (以下部分引用)
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。
マーティン・ファクラー氏ニューヨーク・タイムズ東京支局長
1966年生まれ。イリノイ大学でジャーナリズム修士。ブルームバーグ、AP通信をへてニューヨーク・タイムズ東京支局。2009年2月から現職。同支局スタッフは、東日本大震災に関する報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門の次点となった。
日本メディアは監視役たり得ていない
――日本のメディアはウォッチドッグ(監視役)としての機能を果たしていると思いますか。
ファクラー:彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。
3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かなかったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。
大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかったのは、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部としてみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。
しかし、国民の批判と世論によって変わる可能もあるのだと思います。
たとえば『朝日』2012年10月17日(水)付の社説。
論調の変化が見られますね。
「尖閣と外交―もっと発信の努力を」
「誰が見ても『領土にかかわる紛争問題』は存在するじゃないですか。それを正面から認めて『外交不在』から『外交攻勢』に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です」という共産党志位委員長の指摘が、じわりじわり浸透しているように思います。「・・・ただ、これほど大きな問題になっているというのに、「領土問題は存在しない」という日本政府の立場は、第三国から見ると分かりにくいかもしれない。」
「・・・であるなら、「領土問題はない」と強調するあまり外交の幅を狭めるのではなく、日本の正当性を史実や国際法に基づいて丁寧に説明すべきだ。 」
写真は、週刊朝日のインタビュー記事です。
「民主も自民も反省しなさい!志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」(『週刊朝日』10月26日号)
「誰が見ても『領土にかかわる紛争問題』は存在するじゃないですか。それを正面から認めて『外交不在』から『外交攻勢』に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です」と、ズバリ!
上述のマーティン・ファクラー氏は、以下のように地方紙や雑誌などの評価もわせれていません。
3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞では「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。
ま、「新聞週間 期待に応える紙面を届けたい(10月14日付・読売社説)」などは、どうしても、…涙!でが・・・・。
「・・・新聞が果たすべき役割は大きい。読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。日々、自問しながら、最善の紙面をお届けしたい。」
「・・・公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。改めて報道の原点を確認したい。」
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