安保法案「必要」が16ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数
産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。
中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。
民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。
男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20~40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。
ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。
国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。
戦後70年談話、20代が高評価 公明支持層も容認
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、政府が14日に閣議決定した戦後70年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。
20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。
「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、20代男性の70・3%が評価。女性も40代で59・3%が支持を寄せた。
「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した。
支持政党別では、自民党の79・6%が談話を評価。公明党も64・7%が評価し、全政党の平均(57・3%)を上回った。首相が心配した公明党支持層にも支持が広がっており、政権運営の懸念材料が一つ取り除かれた形だ。
支持率下がっても…1位は首相 「リーダーにふさわしい人」
産経・FNNの合同世論調査で、「今、日本のリーダーにふさわしい人」の問いに26.1%が安倍晋三首相と答え、他を大きく引き離した。内閣支持率は低下しているが、有権者が安倍首相に代わる指導者を見いだせていない現状も浮き彫りになった。
政界引退を表明しながら安全保障関連法案で、維新の党の対案作りなどを通して影響力を示した橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が11.9%で安倍首相に続いた。
政党の支持層別では、自民党の56.4%、次世代の党の60%が安倍首相と答えた。民主党の支持層では、「ふさわしい人はいない」が44.9%で最多。同党の岡田克也代表は17.3%。橋下氏の名前を挙げた回答者も11.2%いた。
無党派層では「ふさわしい人がいない」が52.6%でもっとも多く、次いで橋下氏(11.8%)、安倍首相(10.8%)、石破茂地方創生担当相(9.2%)-の順だった。
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キムチ細野豪志へのキムチ違法政治献金
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『いくさん』氏の平成24年10月5日付けのツィート記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
帰化在日韓国人民主党の衆議院議員の細野豪志(背乗り帰化在日韓国人)が受け取った政治献金もかなり怪しいぜ。前環境大臣の細野豪志が受け取った政治献金のうち、個人政治献金2779万円、企業団体政治献金なし、パーティなし。253人の個人政治献金について、全体の4割が自営業であり、1割の30名が職業を明かしていおらず、パチンコ幹部6名から同時に各71万円の同額の個人政治献金も含まれている。
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【抗議葉書52円も送っていただきたい!】
平塚パラヤン男
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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