本日は靖国神社、護国神社にお参りを
自民党党惨敗に続いて、明日の終戦記念日には、安倍内閣の閣僚は誰も靖国神社に参拝しないという報道がなされました。
下記に引用した毎日新聞によれば、安倍総理が直ちに続投したのは、選挙では敗北したかも知れないが、安部総理の路線そのものは否定されていない、と判断したからだと言います。
西岡教授も、安倍総理の「拉致」路線は否定されていないと強調しています。
今回の選挙では、安倍総理のこれまでの実績はほとんど議論されることなく、ひたすら閣僚の不祥事と年金問題に終始し、安倍総理の政治路線否定されたとは言えないと思います。
下記に引用した毎日新聞によれば、安倍総理が直ちに続投したのは、選挙では敗北したかも知れないが、安部総理の路線そのものは否定されていない、と判断したからだと言います。
西岡教授も、安倍総理の「拉致」路線は否定されていないと強調しています。
今回の選挙では、安倍総理のこれまでの実績はほとんど議論されることなく、ひたすら閣僚の不祥事と年金問題に終始し、安倍総理の政治路線否定されたとは言えないと思います。
しかし、安倍総理の「指導力」「政治姿勢」について疑問符がつけられたことは確かだと思うのです。
安倍総理のこれまでの信条を知っている私どもは、安倍総理が春秋の例大祭にこそ靖国神社に参拝すべきだと考えていたことを知っています。しかし、今回の惨敗で改憲が六年以上遅れることになって意気消沈している保守派たちに対して、安倍政権の閣僚すべてが靖国神社に参拝しないという報道がどのように受け取られるのか、気づいていないように見えることが残念でなりません。
今回の選挙では、年金問題があるにせよ、必死で安倍総理を支持した保守層を失望させるような行動をなぜしてしまうのか。この「勘の悪さ」が国民の支持を失った理由だと、評論家の遠藤浩一氏が指摘していましたが、私もそう思います。
靖国神社に参拝するのは、幕末以来のすべての戦歿者を追悼する例大祭がふさわしい。その考えは正しいと思いますが、それでも敢えて終戦記念日に参拝するという判断もあったのではないか。あくまで私個人の意見ですが、安倍路線を懸命に支えているハード・サポーターたちの思いにもう少し敏感であって欲しいと、私は思います。
明日は終戦記念日。靖国神社及び護国神社にお参りいただき、日本の行く末を護国の英霊の皆様にお祈りしたいと思います。
(引用)
<安倍人事>「お友達重用」続けるか、改めるかが焦点
7月30日22時36分配信 毎日新聞
自民党は30日の役員会で安倍晋三首相(総裁)の続投を了承し、9月に予定する内閣改造や党役員人事に焦点が移った。首相は「人心一新、適材適所」を掲げるが、塩崎恭久官房長官は同日午後の記者会見で、派閥の意向には配慮しない形の人事方針を「基本的には変える必要はない」と明言。
党内には失言の相次いだ閣僚人事だけでなく、「お友だち人事」「仲良し偏重」への批判も強く、首相補佐官体制の見直しも含めて安倍人事のあり方が問われる。
参院選は、自民党が惨敗した中で「安倍側近」と言われた候補たちが軒並み当選した。6勝23敗と惨敗した1人区のうち、和歌山の世耕弘成首相補佐官(広報担当)、群馬の山本一太、山口の林芳正両氏らが典型的だ。東京選挙区で当選した丸川珠代氏も、安倍首相が人選した候補。逆に同選挙区では、3選が有力視された伊吹派の保坂三蔵氏が落選した。
比例代表でも、やはり首相補佐官(拉致問題担当)の中山恭子氏、教育再生会議の担当室長に抜てきされた義家弘介氏などが、公示直前の出馬にもかかわらず当選した。
一方、青木幹雄参院議員会長をトップに長らく参院自民党の中枢を占め、首相と距離を置いてきた参院津島派は、1人区に出馬した前職9人が全敗し、逆風をまともに受けた。こうした戦績も「安倍路線は否定されていない。基本的な政策は理解をいただいた」という首相の強気の根拠になっているとみられる。
党内は、内閣改造に向けて安倍人事がどう変わるのかに関心が集まっているが、「側近重用」の手法が変わらなければ、不満が噴出するのは必至だ。【竹島一登】
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 民意は安倍政権の拉致政策を支持
■ねじれ現象の混乱を喜ぶのは北朝鮮
≪北は日本の柔軟化を期待≫
参院選の自民党大敗が今後のわが国の対北朝鮮政策にどのような影響を及ぼすのかについて考えたい。安倍政権は拉致問題を国政の最優先課題に掲げ、6者協議で核問題が進展しても拉致問題に実質的進展がない限り、一切の対北支援に加わらないという強い姿勢を堅持している。この政策が変更されるのか。
北朝鮮は選挙期間中、安倍政権を糾弾する集会を連日開催し、官営メディアを動員して安倍非難を続けた。
7月19日には「安倍一味の『拉致』騒動は自滅を招くだけだ」と題する外務省備忘録を発表し「『拉致問題』は、わが共和国の誠意ある努力によってすでに解決された」「安倍一味は『拉致問題』が解決したことを必死に否認し、『拉致』騒動に執拗(しつよう)にしがみついている」
「死んだ人たちを生かして送還するまでは『拉致問題』が解決したといえないということだ」「安倍政権は『拉致問題』を引き続き持ち出して、日本の再武装を進めるのに利用しようとしている」などと、荒唐無稽(むけい)の主張をなした。
選挙結果が判明した30日、北朝鮮外務省副局長はマニラで日本人記者に「朝日関係改善の点から本当に行動するつもりがあるかどうかだ。今の政権はそうしたことがなかった。
誰が政権を担おうが本気でわれわれとの関係を改善し、過去を正しく清算する意思がある人間なら肯定的に対応し、意思がないなら相手にする必要はない」(朝日新聞30日夕刊)と日本非難を続け、わが国の対北朝鮮政策が選挙後、柔軟化することへの期待を表明した。
≪自・民とも対北強硬姿勢≫
核問題での成果を求める米国務省と、元来親北的な中国共産党政権、韓国現政権も安倍政権の政策変更を求めている。しかし、困難を覚悟して政権の座に留まった安倍首相は対北政策を変えないだろうし、また絶対に変えるべきでない。安倍首相は「鉄の意志で拉致被害者全員を救出する」とした公約を守るためにこそ留任を決断したのだろう。
参院選では拉致問題をはじめとする対北朝鮮政策は争点とならなかった。国政選挙として残念だったし、自民大敗の理由の一つがそこにあったかもしれない。ただ、少なくとも国民は安倍政権の対北政策に「ノー」を言ったのではないことがここから分かる。
さらに、選挙で大勝をおさめた民主党は選挙直前に安倍政権以上に強い対北政策を主張していた。
7月11日付本欄拙稿で論じたように、6月末、北朝鮮人権法の改正案が自民、公明、民主の3党の合意の下で成立した。当初の自民党案は「政府は、その施策を行うに当たっては、北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化し、又は助長するおそれがないよう、十分配慮するものとする…」とされていたが、民主党はそれをより強硬に修正して「北朝鮮に対する支援は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資すると認められない限り、行ってはならない…」とした。
6月12日、民主党は横田めぐみさんのご両親ら被害者家族と支援団体などを招いて拉致対策本部を開き、自民党案では生ぬるい、安倍政権は拉致問題の実質的進展がないまま北朝鮮支援に踏み切るかもしれないと批判した。
最終的に自民・公明と民主の政策責任者が協議をして「政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」とする改正案がまとまり、与野党の圧倒的多数で成立した。この改正案に反対した共産党と社民党は選挙で惨敗した。
≪核協議の進展と拉致問題≫
北朝鮮は今後、核問題の「見せかけの進展」を示しつつ、米国務省、韓国政府、中国政府などと連携して「拉致問題にこだわる日本のせいで核問題解決が阻害される」との圧力をかけてくるだろうが、安倍政権はもちろんのこと、巨大野党となった民主党も、自分たちが作ったこの法律に従って拉致問題解決を最優先とする今の対北政策を継続しなければならない。参院選で国民はこの改正を行った自民、公明、民主の3党を支持した。これまで拉致問題解決のために尽力してきた自民党の中山恭子、衛藤晟一、民主党の森裕子の3氏が激戦の中、当選したこともそのことを象徴している。これが民意である。(にしおか つとむ)(産経新聞2007/08/03 05:17)
【ご案内】
来る8月15日(水)、靖国神社参道にて恒例の「第21回戦歿者追悼中央国民集会」を開催します。
中国の軍事的脅威の増大、北朝鮮の核開発、進展しない拉致問題、アメリカ下院での「慰安婦」決議という外患と、「A級戦犯」分祀要求や反日自虐教育の横行などの内憂の中で、我が国はどうすればいいのか。
我が国の行く末について考えつつ、戦歿者に対する追悼の誠を捧げたいと思います。
会場にお越しになれば、どなたでも参加いただけます(入場無料)。
●各界からの提言
堀江 正夫氏(英霊にこたえる会会長)
三好 達氏(日本会議会長)
古屋 圭司氏(衆議院議員・価値観外交を推進する議員の会会長)
東中野修道氏(亜細亜大学教授)
薛 格芳女史(日本李登輝友の会青年部副部長。6月の李登輝前総統の来日に随行)
●日時 8月15日(水)午前10時30分~12時半。雨天決行
午前9時半、受付開始。
座席には限りがありますので、高齢の方及びお体の不自由な方を優先させていただきます。
●場所 靖国神社参道「特設テント」 九段下駅下車徒歩七分
●主催 英霊にこたえる会、日本会議(電話03-3476-5611)
※どなたでも参加できますが、ご神域でも行事ですので、ふさわしい服装でのご参加をお願いします。また、大声を上げることや議事の進行を妨げるなど参加者の迷惑となる行為をされた場合、御遠慮願う場合がありますので、ご了承ください。のぼり等の持ち込みも御遠慮ください
安倍総理のこれまでの信条を知っている私どもは、安倍総理が春秋の例大祭にこそ靖国神社に参拝すべきだと考えていたことを知っています。しかし、今回の惨敗で改憲が六年以上遅れることになって意気消沈している保守派たちに対して、安倍政権の閣僚すべてが靖国神社に参拝しないという報道がどのように受け取られるのか、気づいていないように見えることが残念でなりません。
今回の選挙では、年金問題があるにせよ、必死で安倍総理を支持した保守層を失望させるような行動をなぜしてしまうのか。この「勘の悪さ」が国民の支持を失った理由だと、評論家の遠藤浩一氏が指摘していましたが、私もそう思います。
靖国神社に参拝するのは、幕末以来のすべての戦歿者を追悼する例大祭がふさわしい。その考えは正しいと思いますが、それでも敢えて終戦記念日に参拝するという判断もあったのではないか。あくまで私個人の意見ですが、安倍路線を懸命に支えているハード・サポーターたちの思いにもう少し敏感であって欲しいと、私は思います。
明日は終戦記念日。靖国神社及び護国神社にお参りいただき、日本の行く末を護国の英霊の皆様にお祈りしたいと思います。
(引用)
<安倍人事>「お友達重用」続けるか、改めるかが焦点
7月30日22時36分配信 毎日新聞
自民党は30日の役員会で安倍晋三首相(総裁)の続投を了承し、9月に予定する内閣改造や党役員人事に焦点が移った。首相は「人心一新、適材適所」を掲げるが、塩崎恭久官房長官は同日午後の記者会見で、派閥の意向には配慮しない形の人事方針を「基本的には変える必要はない」と明言。
党内には失言の相次いだ閣僚人事だけでなく、「お友だち人事」「仲良し偏重」への批判も強く、首相補佐官体制の見直しも含めて安倍人事のあり方が問われる。
参院選は、自民党が惨敗した中で「安倍側近」と言われた候補たちが軒並み当選した。6勝23敗と惨敗した1人区のうち、和歌山の世耕弘成首相補佐官(広報担当)、群馬の山本一太、山口の林芳正両氏らが典型的だ。東京選挙区で当選した丸川珠代氏も、安倍首相が人選した候補。逆に同選挙区では、3選が有力視された伊吹派の保坂三蔵氏が落選した。
比例代表でも、やはり首相補佐官(拉致問題担当)の中山恭子氏、教育再生会議の担当室長に抜てきされた義家弘介氏などが、公示直前の出馬にもかかわらず当選した。
一方、青木幹雄参院議員会長をトップに長らく参院自民党の中枢を占め、首相と距離を置いてきた参院津島派は、1人区に出馬した前職9人が全敗し、逆風をまともに受けた。こうした戦績も「安倍路線は否定されていない。基本的な政策は理解をいただいた」という首相の強気の根拠になっているとみられる。
党内は、内閣改造に向けて安倍人事がどう変わるのかに関心が集まっているが、「側近重用」の手法が変わらなければ、不満が噴出するのは必至だ。【竹島一登】
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 民意は安倍政権の拉致政策を支持
■ねじれ現象の混乱を喜ぶのは北朝鮮
≪北は日本の柔軟化を期待≫
参院選の自民党大敗が今後のわが国の対北朝鮮政策にどのような影響を及ぼすのかについて考えたい。安倍政権は拉致問題を国政の最優先課題に掲げ、6者協議で核問題が進展しても拉致問題に実質的進展がない限り、一切の対北支援に加わらないという強い姿勢を堅持している。この政策が変更されるのか。
北朝鮮は選挙期間中、安倍政権を糾弾する集会を連日開催し、官営メディアを動員して安倍非難を続けた。
7月19日には「安倍一味の『拉致』騒動は自滅を招くだけだ」と題する外務省備忘録を発表し「『拉致問題』は、わが共和国の誠意ある努力によってすでに解決された」「安倍一味は『拉致問題』が解決したことを必死に否認し、『拉致』騒動に執拗(しつよう)にしがみついている」
「死んだ人たちを生かして送還するまでは『拉致問題』が解決したといえないということだ」「安倍政権は『拉致問題』を引き続き持ち出して、日本の再武装を進めるのに利用しようとしている」などと、荒唐無稽(むけい)の主張をなした。
選挙結果が判明した30日、北朝鮮外務省副局長はマニラで日本人記者に「朝日関係改善の点から本当に行動するつもりがあるかどうかだ。今の政権はそうしたことがなかった。
誰が政権を担おうが本気でわれわれとの関係を改善し、過去を正しく清算する意思がある人間なら肯定的に対応し、意思がないなら相手にする必要はない」(朝日新聞30日夕刊)と日本非難を続け、わが国の対北朝鮮政策が選挙後、柔軟化することへの期待を表明した。
≪自・民とも対北強硬姿勢≫
核問題での成果を求める米国務省と、元来親北的な中国共産党政権、韓国現政権も安倍政権の政策変更を求めている。しかし、困難を覚悟して政権の座に留まった安倍首相は対北政策を変えないだろうし、また絶対に変えるべきでない。安倍首相は「鉄の意志で拉致被害者全員を救出する」とした公約を守るためにこそ留任を決断したのだろう。
参院選では拉致問題をはじめとする対北朝鮮政策は争点とならなかった。国政選挙として残念だったし、自民大敗の理由の一つがそこにあったかもしれない。ただ、少なくとも国民は安倍政権の対北政策に「ノー」を言ったのではないことがここから分かる。
さらに、選挙で大勝をおさめた民主党は選挙直前に安倍政権以上に強い対北政策を主張していた。
7月11日付本欄拙稿で論じたように、6月末、北朝鮮人権法の改正案が自民、公明、民主の3党の合意の下で成立した。当初の自民党案は「政府は、その施策を行うに当たっては、北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化し、又は助長するおそれがないよう、十分配慮するものとする…」とされていたが、民主党はそれをより強硬に修正して「北朝鮮に対する支援は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資すると認められない限り、行ってはならない…」とした。
6月12日、民主党は横田めぐみさんのご両親ら被害者家族と支援団体などを招いて拉致対策本部を開き、自民党案では生ぬるい、安倍政権は拉致問題の実質的進展がないまま北朝鮮支援に踏み切るかもしれないと批判した。
最終的に自民・公明と民主の政策責任者が協議をして「政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」とする改正案がまとまり、与野党の圧倒的多数で成立した。この改正案に反対した共産党と社民党は選挙で惨敗した。
≪核協議の進展と拉致問題≫
北朝鮮は今後、核問題の「見せかけの進展」を示しつつ、米国務省、韓国政府、中国政府などと連携して「拉致問題にこだわる日本のせいで核問題解決が阻害される」との圧力をかけてくるだろうが、安倍政権はもちろんのこと、巨大野党となった民主党も、自分たちが作ったこの法律に従って拉致問題解決を最優先とする今の対北政策を継続しなければならない。参院選で国民はこの改正を行った自民、公明、民主の3党を支持した。これまで拉致問題解決のために尽力してきた自民党の中山恭子、衛藤晟一、民主党の森裕子の3氏が激戦の中、当選したこともそのことを象徴している。これが民意である。(にしおか つとむ)(産経新聞2007/08/03 05:17)
【ご案内】
来る8月15日(水)、靖国神社参道にて恒例の「第21回戦歿者追悼中央国民集会」を開催します。
中国の軍事的脅威の増大、北朝鮮の核開発、進展しない拉致問題、アメリカ下院での「慰安婦」決議という外患と、「A級戦犯」分祀要求や反日自虐教育の横行などの内憂の中で、我が国はどうすればいいのか。
我が国の行く末について考えつつ、戦歿者に対する追悼の誠を捧げたいと思います。
会場にお越しになれば、どなたでも参加いただけます(入場無料)。
●各界からの提言
堀江 正夫氏(英霊にこたえる会会長)
三好 達氏(日本会議会長)
古屋 圭司氏(衆議院議員・価値観外交を推進する議員の会会長)
東中野修道氏(亜細亜大学教授)
薛 格芳女史(日本李登輝友の会青年部副部長。6月の李登輝前総統の来日に随行)
●日時 8月15日(水)午前10時30分~12時半。雨天決行
午前9時半、受付開始。
座席には限りがありますので、高齢の方及びお体の不自由な方を優先させていただきます。
●場所 靖国神社参道「特設テント」 九段下駅下車徒歩七分
●主催 英霊にこたえる会、日本会議(電話03-3476-5611)
※どなたでも参加できますが、ご神域でも行事ですので、ふさわしい服装でのご参加をお願いします。また、大声を上げることや議事の進行を妨げるなど参加者の迷惑となる行為をされた場合、御遠慮願う場合がありますので、ご了承ください。のぼり等の持ち込みも御遠慮ください
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)
■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県
■千葉市・川崎市・大阪市・堺市
■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択
■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
■本会FACEBOOK■
美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html
■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
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東條英機元首相 公的遺書 全文
今日は終戦記念日、わが国が米・英に敗北した日である。だから、今日も第2次大戦(大東亜戦争)に関連したエントリを書く。私は8月7日のエントリ「右と左の売国奴」で次のように書いた。先の戦争が正しかったと思う人は少ないでしょう。が、誰もがわが日本にとって良かれと
8月15日靖国神社へ行こう…全閣僚不参拝の粗相
前首相が敷いたレールは僅か1年で崩壊。全閣僚の靖国不参拝というお粗末な事態が現実となりそうだ。腰砕けの政治家に期待できない。ならば国民が集って英霊を讃えよう。
コメント
拉致問題
始めまして、
拉致被害者の痛みを憂い、救済に力を注ぐ事を急務となさる深い母国愛に心から敬意を表します。
私もずいぶん核か拉致か悩みましたが、やはり核が先だと結論ずけました。
なぜなら、爆弾片手に人質をもって要求してくる誘拐犯・・北朝鮮
に爆弾と人質のどちらを先かといえば、爆弾でしょう。
人質先だと、救済しに行く人が爆弾投げられ殺されます。
従って、拉致被害者の救済は不可能になります。
北の爆弾はもちろん、日本全土を確実に焼土化します。
拉致被害者の痛みを憂い、救済に力を注ぐ事を急務となさる深い母国愛に心から敬意を表します。
私もずいぶん核か拉致か悩みましたが、やはり核が先だと結論ずけました。
なぜなら、爆弾片手に人質をもって要求してくる誘拐犯・・北朝鮮
に爆弾と人質のどちらを先かといえば、爆弾でしょう。
人質先だと、救済しに行く人が爆弾投げられ殺されます。
従って、拉致被害者の救済は不可能になります。
北の爆弾はもちろん、日本全土を確実に焼土化します。
閣僚の靖国参拝見送りにつきましては
本当に残念でなりません。何でまた揃いも揃って・・・。
申し合わせたのでしょうか?
(もちろん反日真理教信者の国土交通省大臣は穢れを持ち込むので参拝するべきではないですが。まあ元々来る筈もないでしょうけど。)
安部首相は、益々気弱になった印象を内外に与えてしまったと思います。先が思いやられます。
申し合わせたのでしょうか?
(もちろん反日真理教信者の国土交通省大臣は穢れを持ち込むので参拝するべきではないですが。まあ元々来る筈もないでしょうけど。)
安部首相は、益々気弱になった印象を内外に与えてしまったと思います。先が思いやられます。
売国マスコミはどうでも良いが・・・
こんにちは。TBありがとうございました。
売国マスコミが何を言おうが気にすることはないのですが、総理就任直後に中韓を真っ先に訪問しても我慢し、閣僚人事がマズくても我慢し、参院選で負けても我慢し、安倍政権を応援し続けた保守層の人々にとって、安倍総理の不参拝は別にしても、閣僚が一人しか参拝しなかったことは、大きな失望となったことでしょう。
公明党の圧力があったことはあったのでしょうが、高市早苗氏は参拝しているわけで、結局、今の閣僚に、公明党の反対があろうがなかろうが参拝し通すだけの人物がいなかったということになりますね。
まことにもって残念であります。
こうなったら安倍総理は秋の例大祭に参拝するべきです。
そうでなければ、「総理大臣就任期間中一度も靖国神社に参拝しなかった元・保守層のホープ、安倍晋三」という汚名だけが残ることになるでしょう。
それはあまりにももったいないことだと思います。
売国マスコミが何を言おうが気にすることはないのですが、総理就任直後に中韓を真っ先に訪問しても我慢し、閣僚人事がマズくても我慢し、参院選で負けても我慢し、安倍政権を応援し続けた保守層の人々にとって、安倍総理の不参拝は別にしても、閣僚が一人しか参拝しなかったことは、大きな失望となったことでしょう。
公明党の圧力があったことはあったのでしょうが、高市早苗氏は参拝しているわけで、結局、今の閣僚に、公明党の反対があろうがなかろうが参拝し通すだけの人物がいなかったということになりますね。
まことにもって残念であります。
こうなったら安倍総理は秋の例大祭に参拝するべきです。
そうでなければ、「総理大臣就任期間中一度も靖国神社に参拝しなかった元・保守層のホープ、安倍晋三」という汚名だけが残ることになるでしょう。
それはあまりにももったいないことだと思います。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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