河野太郎外相は19日午前、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んだ。日本が求めた日韓請求権協定に基づく仲裁手続きに韓国が応じなかったことに「非常に残念だ」と抗議した。南氏が日本側が一度拒否した日韓両国企業による賠償案を再提示すると「極めて無礼だ」と非難した。
河野氏は南氏に「韓国が国際法違反の状態を野放しにしないよう直ちに是正の措置を取るよう求めたい」と伝えた。
河野氏は日韓が国交正常化の際に結んだ1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は両国関係の法的基盤だと指摘。「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。
南氏は日本が7月に発表した韓国への半導体材料の輸出規制を念頭に「一方的な措置で両国民が困難な状況に陥っている」と批判した。「韓国政府に伝える」とも語り、対話による解決を訴えた。
河野氏はこの後「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」などと主張する外相談話を発表した。
日本政府は韓国最高裁が昨年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、請求権協定の紛争解決手続きに基づき、2国間協議を申し入れた。韓国側が受け入れず、5月に手続きを進めて仲裁委員会の設置を要請したが、韓国は7月18日の最終回答期限までに応じない方針を表明した。
日韓請求権協定は請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたう。日本政府は日本企業に賠償を命じる韓国最高裁の判決は同協定の国際法違反とみなす。河野氏は南氏との面会後、記者団に「判決で日本企業に実害が生じれば必要な措置を適切に取っていく」と述べた。
韓国政府が日本企業の資産売却に向け実効的な解決策を示さなければ、徴用工問題の事実上の対抗措置とみられる半導体部品の輸出規制に追加した措置も検討する。国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れる。
西村康稔官房副長官は19日の記者会見でICJへの提訴について「様々な措置を検討してきている。どのタイミングでどのような措置を講じるかは現段階で答えを差し控えたい」と話した。
(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47520060Z10C19A7MM0000/)
極めて無礼だ！
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