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はてなキーワード: 最高裁とは
裁判長が上司の権力を利用してみずからの所属する部の若い事務官と性的な関係をもった例（2件あり、1件はもみ消され、1件は裁判官の退官に至った）
「裁判長が権力を濫用して性的関係を…」裁判官の世界は「ハラスメント」だらけ!?…“法の番人”であるべき裁判官の信じられない「実態」（瀬木 比呂志） | 現代新書 | 講談社
民事裁判教官「女性裁判官は生理休暇(※大嘘)があるから迷惑！！」
「女性裁判官は生理休暇などで休むから、他の裁判官に迷惑をかける。女性弁護士も迷惑をかける点では同じでしょう。僕も合議体（3人の裁判官で裁判をするチーム）にいたとき、なかに女性がいて迷惑しましたね。地方裁判所の所長クラスが、そういう点で一番迷惑するんですよ」
女性裁判官のために正確に記しておくと、後に最高裁判所事務総局で調べたところ、女性の裁判官で生理休暇をとったという人は、それまで一人もいないということであった。
(2ページ目)「他の裁判官に迷惑」「夫の足を引っ張る」「成績が同じなら男性を採用する」…女性弁護士が暴露する“非常識すぎるパワハラ” | 文春オンライン
川嵜義徳裁判官「女ごときが裁判するな！！！盾突く男はいじめ抜く！！」
「自分は任官志望であるが、女性でも裁判をするのは十分可能だしそういう偏見をもってはおかしい」と発言した男子修習生に対し「そういう考えをもつ奴はいじめてやる」
昭和５１年の３０期前期修習で発生した，女性司法修習生に対する司法研修所裁判教官等の差別発言問題（教官等の弁明が正しいことを前提として厳重注意で終了した事件） | 弁護士山中理司のブログ
司法研修所幹部・裁判長「セクハラセクハラ！！！抗議されても絶対にやめるものかwwww」
1990年代末ころ
担当裁判長や司法研修所幹部による第51期、第53期、第54期女性修習生に対するセクハラ行為・発言疑惑（差している傘の中に入り、手を握り、肩を抱き、抗議してもなかなかやめなかったなど）
「裁判長が権力を濫用して性的関係を…」裁判官の世界は「ハラスメント」だらけ!?…“法の番人”であるべき裁判官の信じられない「実態」（瀬木 比呂志） | 現代新書 | 講談社 (2回目)
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC（米国・行方不明児童搾取児童センター）、IWF（英国インターネット監視財団）、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された（「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」）
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例（2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量）を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅（5月1日）
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開（5月3日）。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ（5月5日）
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態（toddlercon＝幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実）への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
デジタル空間の主権をめぐる戦争は、軍隊や条約だけでなく、あなたのタイムラインの中でも進行している。
南丹の事件では、言及そのものが殺人事件のゴシップ的消費！！！とか怒ってる人がめちゃくちゃ多かったけど
でも裁判で黒白が確定する前に、したり顔で分析しちゃう事例っていくらでもあるよね
それに別にゴシップ的消費ではなくて、本気の善意や正義感、義憤でコメントしたりする人も大勢いるよね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20260424-T4XDXW3CYRM4TEBYIQIXHLFCXY/
直近ではこのお茶を飲ませてもらえなかった小学生が熱中症になった件での地裁判決
もちろん高裁と最高裁が残っており、児童の保護者側が控訴するってんだから事実関係はまだ未確定だよね
これらの人々がゴシップ的消費しているというならそのとおりだし、
どっちかにしようよ
ダブスタがこの世で一番醜いよ
（https://www.jprime.jp/articles/-/41329?display=b 2026年4月15日掲載）
この記事は、日本共産党・小池晃参議院議員が2015年に投稿した動画（辺野古海上抗議中、海上保安庁のボートに向かって「国会議員に逆らうな！」と叫ぶ様子）がSNSで拡散され、2026年3月の転覆事故との関連で党の責任回避姿勢が問題視されていることを報じています
日本共産党は、辺野古事故を契機に改めて民主主義の深刻な脅威であることが浮き彫りになりました。以下に、自由・民主主義・法治国家の観点から整理します。
それにもかかわらず、共産党は反対協を支援し、無登録運航・危険接近・法執行妨害を繰り返す集団を「平和の闘い」と擁護しています。
事故後も「活動に事故はつきもの」との姿勢は、法治を無視した「力による既成事実化」を正当化しています。
共産党は反対協を事実上の支持母体とし、選挙での組織動員・票田として活用しています。違法行為を繰り返す集団を政党が支援・政治的正当化することは、選挙を通じた違法行為の追認です。
平和学習への介入も、教育の政治化を通じて次世代への思想誘導（反基地左派イデオロギー）を進め、民主主義の基盤である「多角的思考」を阻害しています。
共産党は「表現の自由」「平和の権利」を盾に、抗議集団の危険行為を擁護します。しかし、表現の自由は他者の安全・生命を侵害してはなりません。未成年者を危険海域に連れ込み、事故を「つきもの」と片付ける態度は、自由を名目にした他者への暴力です。
• 違法行為常習集団を支援・擁護し、司法判断を無視し、教育現場に政治的偏向を持ち込む。
• 事故後も責任を曖昧にし、「活動に事故はつきもの」と人命を相対化する姿勢は、民主主義の価値（法治・公正・多角性）を根本から否定しています。
日本共産党はヘリ基地反対協議会（反対協）を構成団体とし、選挙動員・組織的支援・政治的擁護を長年行っています。これは「政党と違法行為常習集団の組織的つながり」として、癒着という表現に該当します。
公金（平和関連予算）、組合費（教職員組合・労組）、民間寄付（辺野古基金）が反基地運動に環流し、教育現場（平和学習）まで取り込まれる構造は、民主主義の腐敗（公的資源の私物化・政治的利用）と言えます。特に、違法行為を繰り返す集団を政党が支援し続けることは、腐敗の典型です。
抗議集団の「非暴力直接行動」は、実際には無登録船による危険接近、高速操船、制限区域侵入、波浪注意報下での出航、未成年巻き込みという他者の安全・生命を脅かす行為です。これは表現の自由の範囲を超えた「正当でない暴力」（法執行妨害＋危険行為の常習）です。小池晃議員の「国会議員に逆らうな！」発言も、法執行機関への威嚇としてこのカテゴリに入ります。
報道機関や国民は、この構造を「平和の闘い」という美辞麗句で覆い隠さず、厳しく監視・批判する必要があります。事故は、共産党の民主主義への脅威を象徴的に示した悲劇でした。
そうそう。実生活・実社会という「リアル」で生きているトランスジェンダーはこういう主張になるよね。「トランス女性と称する人の中には、男性扱いされても仕方がない人もいます。」
なのに、トランスジェンダリズム＝性自認主義（性自認至上主義）というものが実在すると考え、「トランスジェンダーは『トランスジェンダリズム＝性自認主義』を主張し、信奉している」と信じているトランスヘイター・TERFの皆さんは、「トランス女性と称する人の中には、男性扱いされても仕方がない人もいます」を、一般のトランスジェンダーが「そら、そうよ」と思うのにもかかわらず、逆に「不都合な事実」と考えてしまうわけだ。
このように、トランスジェンダリズム＝性自認主義（性自認至上主義）が実在するものと考えて、熱心に信奉しているのは、トランスヘイター・TERFの皆さんの方なのですよ。
なお参考まで、このジュリストOnlineの記事、「社会の中の性別と法的性別―令和5[2023]年10月25日最高裁大法廷決定に寄せて」でも紹介しておきましょう。 https://yuhikaku.com/articles/-/18992
他方で、「領分によっては性別アイデンティティに沿った対応をしなくても、それだけで差別になることはないこと」（その反面で合理的理由なく差別しないこと）を法律で確認することはあってよいかもしれない。
