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はてなキーワード: 国民党とは
まず前提としてはっきりさせておきたいのは、台湾が生まれるきっかけになった当時の中華民国と今の中華人民共和国は別の国だということだ。
毛沢東率いる共産党と、蒋介石率いる国民党が内戦を起こし、蒋介石が敗れて台湾に逃れた。その後、毛沢東は中国本土で中華人民共和国を建国した。
つまり台湾の問題は、現代中国の話というより、中華民国という別国家の内戦の後の結果論でしかない。
それなのに中国は台湾統合を「悲願」みたいに語る。でも冷静に考えると、実利も大義もほとんどない。
台湾は民主主義で長年生きてきた社会で、価値観も思想も共産主義の中国とはまるで違う。世界を知っていて、自由を前提に物事を考える人間を、共産主義国家が大量に抱え込むことになる。
正直に言えば、統合後の運用を考えると、中国にとって台湾住民は「扱いづらすぎる存在」になる。
だから極論を言えば、住民をそのまま抱え込むより、住民を皆殺しにして排除したほうが管理は容易になる、という発想が出てきてもおかしくないレベルで、台湾統合後の統治は高難易度だ。
結局、台湾統合という夢は、国家としての合理的判断というより、毛沢東が蒋介石を殺しきれなかったという歴史的な悔恨を、理念として引きずっているだけに見える。
ありり？
トランプ米大統領は２８日、中米ホンジュラスの前大統領で、麻薬密売と銃器使用に関する罪で米国で禁固４５年の刑に服しているフアン・オルランド・エルナンデス受刑者に恩赦を与える意向を示した。
右派・国民党出身のエルナンデス受刑者は２０１４年から２２年まで大統領を務め、米国と緊密な関係を維持していたが、退任直後に逮捕された。密売人らの米国向けコカイン輸送を守るため、数百万ドルの賄賂を受け取ったとする有罪評決が下され、昨年６月に判決を受けた。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、同受刑者は不当な扱いを受けたとし、全面的恩赦を与えると表明した。
https://jp.reuters.com/world/us/RH3CJXK7JJIMVOVLXNHNRN7JPU-2025-12-01/
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
サンフランシスコ講和条約持ち出してきた中共へのミラーリングのつもりか、
「大日本帝国と前線で戦ったのは国民党だ！中華民国こそ真の中国！」
…みたいな言説をまたよく見るようになったが、これ普通に脆い理屈じゃね？
まず内戦による政権交代はその国の権利みたいなもので、少なくとも外野（国際法）が口出すことではない。
そして当時の国民党はある程度腐敗し経済もインフレ起きてたからこそ中共に人気が出たのは事実。
選挙はないが人民からの一定の支持を得て、腐敗は抑え、経済も持ち直した点は今でも評価されている。
その後に今に至るまでファシストムーブを繰り返してきた訳だが、それは中華民国が正当な支配者であるか別の話だよね。
そこみんな混ぜてるから危ういんだよ。
論破されるぞって思う。
もちろん国際法上は、日本はアメリカや中国などの「連合国」に降伏したよ。
９月２日にミズーリ号の艦上で降伏文書に調印した時点で、それは認める。
しかし太平洋戦争で日本が主に戦ったのはアメリカ軍であって、結果としてアメリカ軍には軍事的に敗北した。
中国戦線ではどうだっただろうか。
国民党の党軍である国民革命軍に対しては泥沼化していたにせよ、一貫して日本軍は優勢だった。
中国共産党？日中戦争の戦局に何の影響も与えなかった泡沫集団については、何も書かない。
戦争が終わって、日本は朝鮮・満州を含む大陸全土から撤退したが、それはポツダム宣言を受け入れたからであって、別に中国から追い出されたからではない。
ＧＨＱ（Ｇo home quickly）の占領も事実上のアメリカによる一国支配であり、中国は何もしなかった。
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
「存立危機事態は関係の強い国が戦争に巻き込まれた場合なので、台湾侵攻は存立危機事態だと言ったら、台湾を国と認めたことになる！中国様への内政干渉だ！」というのが中共奴隷左翼がバカの一つ覚えで言ってる言い分だが
もとより現実の入出国手続や“外交”儀礼や貿易にまつわる事務手続きなどのあらゆる局面において、日本は便宜上は台湾を国のように扱っている。
にもかかわらず、公式な声明では中国の立場を尊重するとしている。
この明らかな現実と建前の矛盾をそのまま維持するのがすなわち「あいまい戦略」である。「台湾は独立国である」とも言わないし、「武力侵攻しようが中国様の自由でございます」とも言わない。
もしも台湾有事が起きたら台湾を救うためではなく日本の利益を守るために可能な行動をせざるを得ない。別に直接参戦しなくても現代戦ではやるべきことは山とあるのである。
「台湾は国じゃないから！何も起きてないの！何も起きてないから何もしないの！」なんてことがあるわけはない。
便宜上は台湾を国のように扱いつつ公式に台湾は独立国だと言明することはしない。従来の「あいまい戦略」に完全に合致している。
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増田で人力botをロンパするために書いたものではない。どのくらいコンパクトにまとめられるかの確認。
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台湾がかくもユニークな立場におかれているのは歴史的には自業自得なんだよな。
最初から「我々は台湾だ」とだけ主張していれば中国の国連入りの際に入れ替わりで放逐されることはなかっただろう。そこで国民党が「いや、我々が本当の中国だ」と言い張ったせいでこんにちの悪縁が生まれてしまった。
台湾の存在そのものがまたとない特殊ケースなのだ。「一国二制度」などという奇妙な理屈は、まだ力が足りないと思う中国が歯噛みしながら受け入れてきたものであり、いつ破り捨てられるかわからない。
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
