NO.887 「日本の法人税は高すぎる」「これを上げると、企業は海外に逃げていく」と言うが?
財界・大企業の言い分はまだあります。
それは、「日本の法人税は高すぎる」「これを上げると、企業は海外に逃げていく」と言うものです。そんな脅し文句で、この間、大企業の法人税の引き下げを以下のように強要してきました。
しかし、企業の社会的負担を考える場合、税だけではなく社会保険料の事業主負担もあわせてみる必要があります。以下のグラフをご覧ください。財務相が政府税調に提出した資料を基に「赤旗」が試算したものです。法人税率引き下げ
1988年---42%
1991年---37.5%
1995年---37.5%
1998年---34.5%
1999年---30%
これを見ると、日本の大企業負担は、自動車産業では、税、社会保険料を含めて30.4%、ドイツが36.9%、フランスが41.6%、情報サービス産業は日本で44.2%、ドイツで55.7%、フランスで70.1%と決して高くはありません。
他に、大企業の法人税と社会保険料を合わせた負担を、GDP(国内総生産)比で見ると、
日本---8.0%
ドイツ---8.4%
フランス---13・9%
スウェーデン---14.6%
という数字もあります。日本の企業負担はフランス、スウェーデンの6割以下です。
ドイツやフランスに進出している企業は、かの地ではそこのルールに従い、これだけの負担をしながら「国際競争」をしているわけで、国内でも社会的責任に相応しい負担を求めることは当然でしょう。
しかも、「税金が高いと企業が海外に逃げていく」というのは、ただの脅しです。
以下は、経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」結果です。
日本の企業が海外へ生産拠点を移す理由は、税と社会保険料の負担が大きいからというわけではないようです。
生産拠点の海外移転を計画している企業の理由(複数選択)は「労働コスト」がトップで84・7%、次いで「海外市場の将来性」65・1%。「税負担・社会保険料負担」は五番目という結果だ。
法人税率引き下げを迫る単なる口実に過ぎないことがわかるでしょう。更にあつかましくも、今度は企業の社会保険料負担を逃れるために、全額消費税方式にしようと消費税の増税を迫ってきています。
社会的責任も果たせず、出て行きたいのであればどうぞ出て行けば!
経済協力開発機構(OECD)が、「法人税を引き下げると、こんどは法人税の減収分を補うため、労働や消費など海外に逃げ出せない経済活動に対する課税を強化する危険が極めて高い」ということを指摘した事があります。
つまり、法人税の減収分を、大衆課税=消費税の増税などで穴埋めするということだ。まさにその指摘のような事態が進行しているといえないだろうか。
財界・大企業のあくなき儲け主義の犠牲になっては、たまったものではありません。
財界・大企業の横暴から国民の暮らしを守る政治への転換こそが求められています。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中!
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2009.01.15 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅱ