知識、見識よりも胆識をめざして
安原和雄
喜寿を迎えることができたのはやはり感謝しなければならない。しかし浮かれているわけにも行かない。今後の人生をどう生きるつもりかと問われれば、いのちある限り過激に生きたいと思案している。知識、見識を広くし、深めるのもよいが、あえていえば胆識をめざしたい。
胆識とは時代の変革にかかわっていく実践を指している。目下最大のテーマはどういう安全保障観を打ち出すかである。横行している軍事的安全保障は混乱と破壊を招くだけであり、それとは異質の真の「平和＝非暴力」を築く「いのちの安全保障」を提唱したい。これこそ２１世紀版胆識の実践といえよう。（２０１２年９月２５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ 喜寿を迎えて想うこと
（１）知識、見識よりも胆識をめざして
私（安原）は2012年喜寿（77歳）を迎えた。心したいのは、喜寿と共にどういう生き方に努力するか、である。あえていえば、21世紀を過激に生きることをめざしたい。
稲盛和夫・日本航空名誉会長は先日、再建後の日航の株式再上場後、NHKのインタビューに答えて「これからの日本に必要なものは蛮勇だ」と語った。大量の人員整理に蛮勇を振るったことなどが胸中に去来したに違いないが、これからの日本の変革のためには、蛮勇よりもむしろ「胆識」（たんしき）の重要性を指摘したい。
胆識とは聞き慣れない表現だが、ご存知の知識、見識よりも新たに胆識を21世紀という時代が求めているともいえよう。知識、見識に比べて胆識はどう違うのか。単純化して言えば、以下のようである。
＊知識＝大学生レベルのもの知り
＊見識＝本質をとらえる、すぐれた判断力。知識を活用し、生かすこと
＊胆識＝胆力と見識。実行力を伴う見識（デジタル大辞泉による。普通の辞書には載っていない）
私の理解では、21世紀版胆識は仏教経済思想に支えられた「いのちの安全保障」の実現を求めて模索を続けることにほかならない。
（２）「いのちの安全保障」の特質はなにか。
「いのちの安全保障」（安原の構想）とは、まず「軍事的安全保障」（軍事力重視の現在の日米安保体制がその具体例）を拒否する。さらに「人間の安全保障」（国連「人間の安全保障委員会」報告書＝2003年国連事務総長に提出＝人間、経済成長、市場経済の重視など）を超える次元で構想する。新しい「いのちの安全保障」の柱は次の六つである。
１.人間にかぎらず、自然、動植物を含めて、地球上の生きとし生けるものすべてのいのちを尊重すること。
２.平和＝非戦という狭い平和観を超えて、平和＝非暴力という広い平和観に立つこと。
３.人間と自然の平和共存権を重視すること。
４.非武装中立の立場を打ち出すこと。
５.平和のための「簡素な経済」をつくる構造変革をすすめること。
６.思想的基盤として仏教経済思想を据えること。
（３）日米安保体制の呪縛から自らを解放するとき
21世紀を過激に生きるとはなにを意味するのか。あえて一つだけ挙げれば、日米安保体制の呪縛から自らを解放することである。いいかえれば米国離れを促進させることである。これは反米を意味しない。真の意味での日米平和友好関係を新たにつくっていくことにほかならない。
端的にいえば、日米安保体制はいまや「諸悪の根源」であり、「百害あって一利なし」である。なぜそういえるのか。
＊日米安保条約は日本の自衛力増強を明記しており、平和憲法の誇るべき理念（非武装の九条など）と矛盾している。
＊安保条約によって日本列島に巨大な在日米軍基地網がつくられており、こうして日本列島が米国の大義なき戦争を自動的に支援する不沈空母としての機能を果たしている。
＊日米安保体制を背景に日本は在日米軍基地を許容することによって、米国の海外での大量殺戮に手を貸してきた。
以上は日米安保体制の素描にすぎない。しかし八つのキーワード ― いのち、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― を尊ぶ仏教経済思想の立場からは日米安保体制はとても容認できない。過激の英訳radical は根源という意味だから、過激に生きることは、呪縛、固定観念、常識にとらわれず、自由な境地になって根源を問い直しながら生きようと精進を重ねることである。これは私なりの「21世紀版ご奉公」のつもりである。もちろん米国の国家権力とそれに追随する僕（しもべ）たちへの奉公ではない。いのちを慈しみ、暴力や貪欲を排し、さらに共生、簡素な暮らし・経済、利他的行動、多様性、持続性を心から願っている人々へのご奉公である。
▽ 古稀を境に考えたこと
（１）座右の銘「老いてますます過激に」
私は2005年古稀(70歳)を迎えた折に、「できるだけ過激に生きることを心構えとしたい」と題する以下のような一文を書いた。そう考えたのは、ザ・ボディショップ創業者のアニータ・ロディックさん（当時63歳）の座右の銘「老いてますます過激になる」（『朝日新聞』05年11月19日付be版）を目にしたのがきっかけである。以下のような想いは今（2012年現在）もなお変わってはいない。
ザ・ボディショップは日本も含めて53カ国に店舗があり、世界的に知られる天然化粧品企業である。その経営方針は利益第一主義を排し、動物実験反対、環境保護、人権擁護、従業員の個性尊重であり、創業者の彼女自身が社会活動家でもある。私はこの経営方針に以前から注目し、足利工業大学教員時代に経済学講義で企業の社会的責任というテーマで何度も取り上げた。
日本の明治時代の財界指導者、渋沢栄一は自ら「論語・算盤」説、つまり企業にとって利益追求よりも企業活動の成果の社会還元こそ重要だという経営方針を実践したことで知られる。ロディックさんは、「おんな渋沢栄一」という印象がある。
（２）「おもしろく」生きた高杉晋作
過激に生きるとは、どういう生き方なのか。歴史上の人物として例えば幕末の長州藩志士、高杉晋作をあげたい。高杉は29歳という短い生涯だったが、その辞世の句は「おもしろきこともなき世をおもしろく」である。知友が見守る中で、こう書き遺（のこ）して息絶えたというが、ここには混乱、激動、変革の幕末期を精一杯「おもしろく」生き抜いたという心情がよく表れている。
この句を21世紀の今日、魅力あるものと思うのは「楽しく」といわずに「おもしろく」という表現を使ったことである。楽しくとおもしろくはどう違うのか。
「楽しく」は安全地帯に身を置いた保守、受身、消費を連想させる。すでに出来上がっているものを楽しむという発想である。一方、「おもしろく」は危険をも辞さない自由、挑戦、創造のイメージがある。そこにはロマン、志、さらにまだ出来上がっていないものを新たにつくっていく未来志向をうかがわせる。
高杉がこの違いを意識してあえて「おもしろく」といったかどうかは分からない。しかし幕藩体制という既存の秩序をたたき壊すことに挑戦し、新しい日本を創造するために生きたことは、たしかにおもしろい人生であり、「わが人生に悔いなし」と思ったに違いない。これが過激に生きた人物、すなわち歴史における胆識実践の一例である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
喜寿を迎えることができたのはやはり感謝しなければならない。しかし浮かれているわけにも行かない。今後の人生をどう生きるつもりかと問われれば、いのちある限り過激に生きたいと思案している。知識、見識を広くし、深めるのもよいが、あえていえば胆識をめざしたい。
胆識とは時代の変革にかかわっていく実践を指している。目下最大のテーマはどういう安全保障観を打ち出すかである。横行している軍事的安全保障は混乱と破壊を招くだけであり、それとは異質の真の「平和＝非暴力」を築く「いのちの安全保障」を提唱したい。これこそ２１世紀版胆識の実践といえよう。（２０１２年９月２５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ 喜寿を迎えて想うこと
（１）知識、見識よりも胆識をめざして
私（安原）は2012年喜寿（77歳）を迎えた。心したいのは、喜寿と共にどういう生き方に努力するか、である。あえていえば、21世紀を過激に生きることをめざしたい。
稲盛和夫・日本航空名誉会長は先日、再建後の日航の株式再上場後、NHKのインタビューに答えて「これからの日本に必要なものは蛮勇だ」と語った。大量の人員整理に蛮勇を振るったことなどが胸中に去来したに違いないが、これからの日本の変革のためには、蛮勇よりもむしろ「胆識」（たんしき）の重要性を指摘したい。
胆識とは聞き慣れない表現だが、ご存知の知識、見識よりも新たに胆識を21世紀という時代が求めているともいえよう。知識、見識に比べて胆識はどう違うのか。単純化して言えば、以下のようである。
＊知識＝大学生レベルのもの知り
＊見識＝本質をとらえる、すぐれた判断力。知識を活用し、生かすこと
＊胆識＝胆力と見識。実行力を伴う見識（デジタル大辞泉による。普通の辞書には載っていない）
私の理解では、21世紀版胆識は仏教経済思想に支えられた「いのちの安全保障」の実現を求めて模索を続けることにほかならない。
（２）「いのちの安全保障」の特質はなにか。
「いのちの安全保障」（安原の構想）とは、まず「軍事的安全保障」（軍事力重視の現在の日米安保体制がその具体例）を拒否する。さらに「人間の安全保障」（国連「人間の安全保障委員会」報告書＝2003年国連事務総長に提出＝人間、経済成長、市場経済の重視など）を超える次元で構想する。新しい「いのちの安全保障」の柱は次の六つである。
１.人間にかぎらず、自然、動植物を含めて、地球上の生きとし生けるものすべてのいのちを尊重すること。
２.平和＝非戦という狭い平和観を超えて、平和＝非暴力という広い平和観に立つこと。
３.人間と自然の平和共存権を重視すること。
４.非武装中立の立場を打ち出すこと。
５.平和のための「簡素な経済」をつくる構造変革をすすめること。
６.思想的基盤として仏教経済思想を据えること。
（３）日米安保体制の呪縛から自らを解放するとき
21世紀を過激に生きるとはなにを意味するのか。あえて一つだけ挙げれば、日米安保体制の呪縛から自らを解放することである。いいかえれば米国離れを促進させることである。これは反米を意味しない。真の意味での日米平和友好関係を新たにつくっていくことにほかならない。
端的にいえば、日米安保体制はいまや「諸悪の根源」であり、「百害あって一利なし」である。なぜそういえるのか。
＊日米安保条約は日本の自衛力増強を明記しており、平和憲法の誇るべき理念（非武装の九条など）と矛盾している。
＊安保条約によって日本列島に巨大な在日米軍基地網がつくられており、こうして日本列島が米国の大義なき戦争を自動的に支援する不沈空母としての機能を果たしている。
＊日米安保体制を背景に日本は在日米軍基地を許容することによって、米国の海外での大量殺戮に手を貸してきた。
以上は日米安保体制の素描にすぎない。しかし八つのキーワード ― いのち、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性 ― を尊ぶ仏教経済思想の立場からは日米安保体制はとても容認できない。過激の英訳radical は根源という意味だから、過激に生きることは、呪縛、固定観念、常識にとらわれず、自由な境地になって根源を問い直しながら生きようと精進を重ねることである。これは私なりの「21世紀版ご奉公」のつもりである。もちろん米国の国家権力とそれに追随する僕（しもべ）たちへの奉公ではない。いのちを慈しみ、暴力や貪欲を排し、さらに共生、簡素な暮らし・経済、利他的行動、多様性、持続性を心から願っている人々へのご奉公である。
▽ 古稀を境に考えたこと
（１）座右の銘「老いてますます過激に」
私は2005年古稀(70歳)を迎えた折に、「できるだけ過激に生きることを心構えとしたい」と題する以下のような一文を書いた。そう考えたのは、ザ・ボディショップ創業者のアニータ・ロディックさん（当時63歳）の座右の銘「老いてますます過激になる」（『朝日新聞』05年11月19日付be版）を目にしたのがきっかけである。以下のような想いは今（2012年現在）もなお変わってはいない。
ザ・ボディショップは日本も含めて53カ国に店舗があり、世界的に知られる天然化粧品企業である。その経営方針は利益第一主義を排し、動物実験反対、環境保護、人権擁護、従業員の個性尊重であり、創業者の彼女自身が社会活動家でもある。私はこの経営方針に以前から注目し、足利工業大学教員時代に経済学講義で企業の社会的責任というテーマで何度も取り上げた。
日本の明治時代の財界指導者、渋沢栄一は自ら「論語・算盤」説、つまり企業にとって利益追求よりも企業活動の成果の社会還元こそ重要だという経営方針を実践したことで知られる。ロディックさんは、「おんな渋沢栄一」という印象がある。
（２）「おもしろく」生きた高杉晋作
過激に生きるとは、どういう生き方なのか。歴史上の人物として例えば幕末の長州藩志士、高杉晋作をあげたい。高杉は29歳という短い生涯だったが、その辞世の句は「おもしろきこともなき世をおもしろく」である。知友が見守る中で、こう書き遺（のこ）して息絶えたというが、ここには混乱、激動、変革の幕末期を精一杯「おもしろく」生き抜いたという心情がよく表れている。
この句を21世紀の今日、魅力あるものと思うのは「楽しく」といわずに「おもしろく」という表現を使ったことである。楽しくとおもしろくはどう違うのか。
「楽しく」は安全地帯に身を置いた保守、受身、消費を連想させる。すでに出来上がっているものを楽しむという発想である。一方、「おもしろく」は危険をも辞さない自由、挑戦、創造のイメージがある。そこにはロマン、志、さらにまだ出来上がっていないものを新たにつくっていく未来志向をうかがわせる。
高杉がこの違いを意識してあえて「おもしろく」といったかどうかは分からない。しかし幕藩体制という既存の秩序をたたき壊すことに挑戦し、新しい日本を創造するために生きたことは、たしかにおもしろい人生であり、「わが人生に悔いなし」と思ったに違いない。これが過激に生きた人物、すなわち歴史における胆識実践の一例である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
賛否に分かれる大手紙社説が論じたこと
安原和雄
政府は「原発ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を決めた。その目標は「２０３０年代に原発ゼロ」である。一方ドイツは日本の原発惨事から教訓を得て、１０年後の２０２２年に完全「脱原発」をめざしている。この決断に比べれば、日本は今から２０年以上も後というのんびりした足取りである。
新エネルギー戦略を大手紙社説はどう論じたか。その視点は賛否両論に分かれている。東京、朝日、毎日の３紙社説は賛成派であり、一方、読売、日経の社説は「原発ゼロ」に異議を唱えている。脱原発への道は平坦ではない。（２０１２年９月１６日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
政府は2012年９月14日、関係閣僚らによるエネルギー・環境会議を開き、2030年代の「原発ゼロ」をめざす新エネルギー戦略を決めた。この新エネルギー戦略をめぐって大手紙社説（９月15日付）はどう論じたか。大別すれば、賛成派（東京、朝日、毎日）と反対派（読売、日経）に分かれている。各紙社説の見出しは以下の通り。
＜賛成派＞
＊東京新聞社説＝もっと早く原発ゼロへ ― 政府のエネルギー方針
＊朝日新聞社説＝原発ゼロを確かなものに ― 新エネルギー戦略
＊毎日新聞社説＝実現への覚悟を持とう ― 原発ゼロ政策
＜反対派＞
＊読売新聞社説＝「原発ゼロ」は戦略に値しない 経済・雇用への打撃軽視するな ― エネルギー選択
＊日本経済新聞社説＝国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある
以下、各紙社説の要点を紹介し、＜安原のコメント＞をつける。
（１）東京新聞社説の要点＝電力に依存し過ぎた暮らし方を変える
世界三位の経済大国が原発ゼロを掲げたことは、国際的にも驚きだろう。持続可能な社会をともに目指そう。二〇三〇年代にと言わず、もっと早く。
「ゼロ」というゴールは、曲がりなりにも示された。意見聴取会やパブリックコメントなどを通じて、国民の過半が選んだ道である。もちろん、平たんではない。消費者も、電力に依存し過ぎた暮らし方を変える必要に迫られている。だが、私たちには受け入れる用意がある。
全国に五十基ある原発のうち、今動いているのは、関西電力大飯原発３、４号機の二基だけだ。それでも、暑かったことしの夏を乗り切った。私たちは、自信をつけた。二〇三〇年までに原発はゼロにできると。
＜安原の感想＞ 持続可能な社会のために
東京社説は、新戦略を具体化するには、市民参加が何より大切であり、さらに原発ゼロ達成は、社会と暮らしを変えるということ、すなわち持続可能で豊かな社会をともに築くということと指摘している。当然の指摘である。しかしゼロ達成が「二〇三〇年までに」ではいかにも遅すぎるのではないか。国民の多くは「直ちにゼロ」を求めている。そうでなければ持続可能な社会を築くことは無理であろう。
（２）朝日新聞社説の要点＝「原発ゼロは現実的でない」という批判を排す
野田政権は当初、全廃には慎重だったが、最終的に「原発稼働ゼロを可能とする」社会の実現をうたった。原発が抱える問題の大きさを多くの人が深刻に受け止めていることを踏まえての決断を評価したい。
どのような枠組みを設ければ、脱原発への長期の取り組みが可能になるだろうか。一つの案は、法制化だ。原子力基本法の見直しだけでなく、脱原発の理念を明確にした法律があれば、一定の拘束力が生じる。見直しには国会審議が必要となり、透明性も担保される。
「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。
簡単ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。
＜安原の感想＞ 「懲りない面々」を封じ込めるとき
「原発ゼロは現実的でない」という批判がある ― という指摘は軽視できない。前向きの改革の脚を引っ張ろうとするグループはつねに見え隠れしている。この曲者たちの正体は何か。原発推進に利益を見いだしているグループ、すなわち原発推進複合体（電力会社を中心とする経済界のほか、政、官、学、メディアなどからなる複合体）を担う「懲りない面々」である。これを封じ込めなければ、「原発ゼロ」は夢物語に終わるだろう。
（３）毎日新聞社説の要点＝原発拡大路線を180度転換
政府が2030年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記した新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。従来の原発拡大路線を180度転換させる意義は大きい。
新戦略は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。40年運転制限の厳格適用、安全確認を得た原発の再稼働、新設・増設を行わない、という３原則を示したうえで、「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
「脱原発」か「維持・推進」か。国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい。国民的議論を踏まえた決定だ。安易な後戻りを許さず、将来への責任を果たすため、国民全体が実現への覚悟を持つ必要があるだろう。
脱原発には、再生可能エネルギーの普及拡大や節電・省エネの促進が欠かせない。そのための規制改革や技術開発への支援策づくりを急ぐよう求めたい。
＜安原の感想＞ 「2030年代にゼロ」は雲散霧消の危うさも
「国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい」という採点は甘すぎるのではないか。ドイツは日本の原発惨事を見て、10年後の2022年の完全「脱原発」を決めた。この素早い決断に比べれば、日本は「2030年代に原発ゼロ」というのだから、間延びしているだけではない。「2030年代にゼロ」という20年以上も先の方針自体、どこで雲散霧消となるか分からないという危うさもある。
（４）読売新聞社説の要点＝日米同盟にも悪影響避けられぬ
電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。
原発の代替電源を確保する方策の中身も詰めずに、約20年先の「原発ゼロ」だけを決めるのは乱暴だ。
経団連の米倉弘昌会長は、「原発ゼロ」方針について、「雇用の維持に必死に頑張っている産業界としては、とても了承できない。まさに成長戦略に逆行している」などと、厳しく批判した。
米国が、アジアにおける核安全保障政策のパートナーと位置づける日本の地位低下も心配だ。日本が原発を完全に放棄すれば、引き続き原発増設を図る中国や韓国の存在感が東アジアで高まる。日米の同盟関係にも悪影響は避けられまい。
＜安原の感想＞ 経団連会長や日米同盟は神聖な存在なのか
原発ゼロという選択に対し「無責任」、「乱暴」という感情に囚われた言葉を投げつける。これではまるで不良少年の乱闘騒ぎのような雰囲気である。しかも経済界代表の経団連会長の肩を持ち、同時に「日米同盟に悪影響も」と一種の脅迫めいた言辞も辞さない。経団連会長や日米同盟（＝日米安保体制）を侵すことのできない神聖な存在と考えているらしいが、いまやこれをも批判の対象にすべき存在とはいえないのか。
（５）日本経済新聞社説の要点＝原子力の放棄は賢明ではない
政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を決めた。「原発ゼロ」には改めて異議を唱えたい。
間際になってぶつけられた異論や懸念を踏まえて調整した結果、エネルギー戦略はつぎはぎだらけで一貫性を欠く。選挙を控え「原発ゼロ」を打ち出したい打算が政策判断をゆがめている。
福島第１原発事故を経て原子力への依存は減る。しかし原子力の放棄は賢明ではない。資源小国の日本は積極的に原発を導入し、石油危機以降は、原子力と天然ガス火力などを組み合わせ脱石油依存の道を歩んだ。
今は自然エネルギーをもうひとつの柱として伸ばし、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減をともに実現すべき時だ。原子力の維持は国民生活や産業の安定をかなえる有用な選択肢だ。かつての化石燃料依存に戻るのはいけない。
＜安原の感想＞ 時代錯誤もはなはだしい国益論
日経社説の見出しは＜国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある＞となっている。ここで使われている「国益」とは何を意味するのか。辞書によれば「国家の利益」である。市民、民衆、大衆の意志、希望である脱原発に背を向けるのが目下の「国益」という認識らしい。しかしこういう国益論を今振りかざすのは、いささか古すぎないか。国益論で脱原発の動きを封じ込めようとするのはしょせん時代錯誤の所業にすぎない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
政府は「原発ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を決めた。その目標は「２０３０年代に原発ゼロ」である。一方ドイツは日本の原発惨事から教訓を得て、１０年後の２０２２年に完全「脱原発」をめざしている。この決断に比べれば、日本は今から２０年以上も後というのんびりした足取りである。
新エネルギー戦略を大手紙社説はどう論じたか。その視点は賛否両論に分かれている。東京、朝日、毎日の３紙社説は賛成派であり、一方、読売、日経の社説は「原発ゼロ」に異議を唱えている。脱原発への道は平坦ではない。（２０１２年９月１６日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
政府は2012年９月14日、関係閣僚らによるエネルギー・環境会議を開き、2030年代の「原発ゼロ」をめざす新エネルギー戦略を決めた。この新エネルギー戦略をめぐって大手紙社説（９月15日付）はどう論じたか。大別すれば、賛成派（東京、朝日、毎日）と反対派（読売、日経）に分かれている。各紙社説の見出しは以下の通り。
＜賛成派＞
＊東京新聞社説＝もっと早く原発ゼロへ ― 政府のエネルギー方針
＊朝日新聞社説＝原発ゼロを確かなものに ― 新エネルギー戦略
＊毎日新聞社説＝実現への覚悟を持とう ― 原発ゼロ政策
＜反対派＞
＊読売新聞社説＝「原発ゼロ」は戦略に値しない 経済・雇用への打撃軽視するな ― エネルギー選択
＊日本経済新聞社説＝国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある
以下、各紙社説の要点を紹介し、＜安原のコメント＞をつける。
（１）東京新聞社説の要点＝電力に依存し過ぎた暮らし方を変える
世界三位の経済大国が原発ゼロを掲げたことは、国際的にも驚きだろう。持続可能な社会をともに目指そう。二〇三〇年代にと言わず、もっと早く。
「ゼロ」というゴールは、曲がりなりにも示された。意見聴取会やパブリックコメントなどを通じて、国民の過半が選んだ道である。もちろん、平たんではない。消費者も、電力に依存し過ぎた暮らし方を変える必要に迫られている。だが、私たちには受け入れる用意がある。
全国に五十基ある原発のうち、今動いているのは、関西電力大飯原発３、４号機の二基だけだ。それでも、暑かったことしの夏を乗り切った。私たちは、自信をつけた。二〇三〇年までに原発はゼロにできると。
＜安原の感想＞ 持続可能な社会のために
東京社説は、新戦略を具体化するには、市民参加が何より大切であり、さらに原発ゼロ達成は、社会と暮らしを変えるということ、すなわち持続可能で豊かな社会をともに築くということと指摘している。当然の指摘である。しかしゼロ達成が「二〇三〇年までに」ではいかにも遅すぎるのではないか。国民の多くは「直ちにゼロ」を求めている。そうでなければ持続可能な社会を築くことは無理であろう。
（２）朝日新聞社説の要点＝「原発ゼロは現実的でない」という批判を排す
野田政権は当初、全廃には慎重だったが、最終的に「原発稼働ゼロを可能とする」社会の実現をうたった。原発が抱える問題の大きさを多くの人が深刻に受け止めていることを踏まえての決断を評価したい。
どのような枠組みを設ければ、脱原発への長期の取り組みが可能になるだろうか。一つの案は、法制化だ。原子力基本法の見直しだけでなく、脱原発の理念を明確にした法律があれば、一定の拘束力が生じる。見直しには国会審議が必要となり、透明性も担保される。
「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。
簡単ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。
＜安原の感想＞ 「懲りない面々」を封じ込めるとき
「原発ゼロは現実的でない」という批判がある ― という指摘は軽視できない。前向きの改革の脚を引っ張ろうとするグループはつねに見え隠れしている。この曲者たちの正体は何か。原発推進に利益を見いだしているグループ、すなわち原発推進複合体（電力会社を中心とする経済界のほか、政、官、学、メディアなどからなる複合体）を担う「懲りない面々」である。これを封じ込めなければ、「原発ゼロ」は夢物語に終わるだろう。
（３）毎日新聞社説の要点＝原発拡大路線を180度転換
政府が2030年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記した新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。従来の原発拡大路線を180度転換させる意義は大きい。
新戦略は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。40年運転制限の厳格適用、安全確認を得た原発の再稼働、新設・増設を行わない、という３原則を示したうえで、「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
「脱原発」か「維持・推進」か。国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい。国民的議論を踏まえた決定だ。安易な後戻りを許さず、将来への責任を果たすため、国民全体が実現への覚悟を持つ必要があるだろう。
脱原発には、再生可能エネルギーの普及拡大や節電・省エネの促進が欠かせない。そのための規制改革や技術開発への支援策づくりを急ぐよう求めたい。
＜安原の感想＞ 「2030年代にゼロ」は雲散霧消の危うさも
「国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい」という採点は甘すぎるのではないか。ドイツは日本の原発惨事を見て、10年後の2022年の完全「脱原発」を決めた。この素早い決断に比べれば、日本は「2030年代に原発ゼロ」というのだから、間延びしているだけではない。「2030年代にゼロ」という20年以上も先の方針自体、どこで雲散霧消となるか分からないという危うさもある。
（４）読売新聞社説の要点＝日米同盟にも悪影響避けられぬ
電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。
原発の代替電源を確保する方策の中身も詰めずに、約20年先の「原発ゼロ」だけを決めるのは乱暴だ。
経団連の米倉弘昌会長は、「原発ゼロ」方針について、「雇用の維持に必死に頑張っている産業界としては、とても了承できない。まさに成長戦略に逆行している」などと、厳しく批判した。
米国が、アジアにおける核安全保障政策のパートナーと位置づける日本の地位低下も心配だ。日本が原発を完全に放棄すれば、引き続き原発増設を図る中国や韓国の存在感が東アジアで高まる。日米の同盟関係にも悪影響は避けられまい。
＜安原の感想＞ 経団連会長や日米同盟は神聖な存在なのか
原発ゼロという選択に対し「無責任」、「乱暴」という感情に囚われた言葉を投げつける。これではまるで不良少年の乱闘騒ぎのような雰囲気である。しかも経済界代表の経団連会長の肩を持ち、同時に「日米同盟に悪影響も」と一種の脅迫めいた言辞も辞さない。経団連会長や日米同盟（＝日米安保体制）を侵すことのできない神聖な存在と考えているらしいが、いまやこれをも批判の対象にすべき存在とはいえないのか。
（５）日本経済新聞社説の要点＝原子力の放棄は賢明ではない
政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を決めた。「原発ゼロ」には改めて異議を唱えたい。
間際になってぶつけられた異論や懸念を踏まえて調整した結果、エネルギー戦略はつぎはぎだらけで一貫性を欠く。選挙を控え「原発ゼロ」を打ち出したい打算が政策判断をゆがめている。
福島第１原発事故を経て原子力への依存は減る。しかし原子力の放棄は賢明ではない。資源小国の日本は積極的に原発を導入し、石油危機以降は、原子力と天然ガス火力などを組み合わせ脱石油依存の道を歩んだ。
今は自然エネルギーをもうひとつの柱として伸ばし、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減をともに実現すべき時だ。原子力の維持は国民生活や産業の安定をかなえる有用な選択肢だ。かつての化石燃料依存に戻るのはいけない。
＜安原の感想＞ 時代錯誤もはなはだしい国益論
日経社説の見出しは＜国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある＞となっている。ここで使われている「国益」とは何を意味するのか。辞書によれば「国家の利益」である。市民、民衆、大衆の意志、希望である脱原発に背を向けるのが目下の「国益」という認識らしい。しかしこういう国益論を今振りかざすのは、いささか古すぎないか。国益論で脱原発の動きを封じ込めようとするのはしょせん時代錯誤の所業にすぎない。
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カギは平和憲法理念の活用にこそ
安原和雄
詩人、作家の辻井 喬の「入亜脱従属」論が示唆に富む。アジアの大国・中国と日米安保体制下の同盟国・アメリカ、この両大国と日本は今後どう付き合っていくのが望ましいかがテーマとなっている。「入亜脱従属」論が示唆するところは、日本の進むべき道として、中国との交流を深めながら、一方、日米安保体制からどう離脱を図っていくかである。
実現のカギとなるのがわが国平和憲法の理念をどう活用するかである。そのためには「日米安保体制があるから安心という時代は終わり、わが国は独立国としてどのような判断と政策を持つべきか」が重要と問いかけている。（２０１２年９月８日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
（１）辻井 喬の＜「入亜脱従属」の構想＞
論壇月刊誌『世界』（2012年10月号・岩波書店刊）の特集「日中国交回復40年 ― 対立を越えるために」の一つ、辻井喬（注１）論文＜新世紀の日中関係への展望―「入亜脱従属」の構想＞に注目したい。
（注１）つじい・たかし＝詩人、作家。1927年東京生まれ。日本芸術院賞などを受賞。日本文藝家協会副理事長、日本中国文化交流協会会長など。
＜「入亜脱従属」の構想＞の要点を、以下紹介する。
政治体制はそのままに、新しく市場主義を導入することに成功した中国の経済は、新世紀に入って大いに躍進している。
一方、世界の旧来の自由市場経済は、グローバリズムの負の影響もあって行き詰まっている。第二次世界大戦後の″秩序″と考えられてきた、アメリカを唯一の超大国とし、アメリカ通貨を世界の基軸通貨とする体制の矛盾は、アジア諸国の経済発展、イスラム諸国の民主化などの結果、大きく変わる必要が唱えられるようになった。
世界はいま、「戦争と革命の世紀」と呼ばれる百年の後で、新しい秩序を模索していると言っていいのかもしれない。
その中で中国が採用している社会主義市場経済の成功は、世界の指導者の強い関心の的になっている。
（中略）
中国経済の大躍進は、経済のみならず日中関係の外交、産業、個別政策、文化交流等の分野に大きな影響を及ぼす時代に入っていることが分かる。アメリカとの間に安全保障条約があるから安心であるとしていた時代は終わり、わが国は独立国としてどのような判断と政策を持っていなければならないかが問われる時代に入ったと考えるべきではないか。
その際、経済大国として平和憲法を持っているのはわが国だけということが、諸種の判断の大きな砦であることを強調しておきたい。この平和憲法の下にあってこそ、わが国がもう一度アジアのなかのひとつの国として参入することが可能になると言っていい。
それをスローガン的に言えば、「入亜脱従属」の時代に入った。逆の方向から言えばアジアのなかの一員になりながら、平和的な独立性を持った国となるためにこそ、現在の平和憲法は有用であるということであるだろうか。
（２）堤 清二の構想＜″市民の国家″に改造を＞
毎日新聞経済部編『揺らぐ日本株式会社 政官財50人の証言』（1975年毎日新聞社刊）にはわが国政官財の有力者50人とのインタビュー記事が掲載されている。今から40年近くも前のインタビューは、当時毎日新聞経済記者だった私（安原）が主として担当した。証言者の一人として堤 清二（注２）が登場している。
（注２）つつみ・せいじ＝インタビュー当時、西武百貨店社長、西友ストアー会長など西部流通グループの代表。当時の若手財界人の中では体制内反逆者ともいえる特異な存在として知られていた。
堤発言の要点は以下の通り。
このインタビュー記事はかなり長文であり、記事中の小見出しも「″市民の国家″に改造を」、「経済界は没落の一途」、「自己の陣営に厳しく」となっている。ここでは市民国家論の骨子を、安原との一問一答形式で紹介する。
安原：企業の社会的責任が経営者の基本的行動様式の基準になり得なかったとあなたは指摘している。それは日本産業風土の特殊性によるものか、それとも資本主義体制の本質的欠陥が出てきたものと考えるか。
堤：それに答えるのは、実はこわい。資本主義が社会的有用性を持っていたころはプラスの役割を果たした。しかし現在、資本主義の社会的な役割は一段階を終えたのではないかというイヤな予感がする。新しい時代の資本主義に関するビジョンが生まれない限り、今日みられるデメリット（欠陥）が出続ける危険性がある。公害、インフレ、資源問題などがそのデメリットで、これはケインズ経済学の破産にもつながっていく問題だ。
安原：公取委の大企業分割論など独禁法強化の動きに対し、経済界は「今の自由主義経済にとって自殺行為」と反対している。独禁法強化は日本資本主義の延命策であるはずだが、経済界の目にはそうではないと映るらしい。これでは経済界はかつての公害問題で犯したのと同じ愚を繰り返すのではないか。
堤：まさにその通りだ。資本主義の役割が一段階終わったとすると、次の資本主義は混合経済だろう。公経済の分野がひろがって、それと私経済との混合による新しい資本主義になっているのに、日本の経営者はいまなおアダム・スミス当時の自由主義経済を頭に描いている。財界だけがタイム・カプセルに入って凍結されていたわけだ。
しかしアダム・スミスを読み直してみると、スミスさえ、自由競争には限界があるとして、企業家の自己抑制などの必要を強調している。日本のえらい方は自己流にスミスを読み違えているとしか思えない。とにかく自由にやらせるのが自由主義経済だといっていたのでは大衆から見放される。
安原：公経済の分野が広がっているということだが、どの程度の公権力の介入ならよいと考えるか。
堤：いまの国家は、市民社会のための装置だ、という認識をもつべきだ。市民社会のための政府であれば、介入も市民社会のための介入になるので、企業にとっても歓迎すべき介入になるはずだ。介入が是か非かではなく、介入する国家の体質が市民社会のためになっているかどうかが問題だ。しかしいまの政府が現実にそうなっているとは思えないので、市民社会のための国家に改造していく必要がある。そして介入の仕方、分野、度合いについて介入を認める立場で注文をつけていく。
＜安原の感想＞ 「入亜脱従属」のカギは平和憲法の活用
辻井 喬に続いてなぜ堤 清二が登場してくるのか。ご存知の方には蛇足とも言えるが、両者は同一人物で、本名・堤のペンネームが辻井である。同一人物というだけではない。辻井の最新の＜「入亜脱従属」の構想＞は、実は堤の40年も前の「市民国家論」をさらに発展させたものとも評価できるからである。
かつて堤が説いた市民国家論は「市民のための国家」であり、言い換えれば、「資本主義のための国家」ではない。また資本主義を担う「企業家たちのための国家」でもない。そういう含意の市民国家論が21世紀の今、＜「入亜脱従属」の構想＞として発展した姿形でよみがえってきたと受け止めたい。
しかも＜「入亜脱従属」の構想＞は「アメリカとの間に安全保障条約があるから安心であるとしていた時代は終わり、わが国は独立国としてどのような判断と政策を持つかが問われる時代に入った」という、まさに今日的な新しい状況認識に立って打ち出されている点に着目したい。
その＜「入亜脱従属」の構想＞の具体的な柱として次の諸点を挙げることができる。
・経済大国として平和憲法を持っているのはわが国だけということ。
・それが諸種の判断の大きな砦であること。
・平和憲法の下でこそ、わが国がもう一度アジアのなかのひとつの国として参入することが可能になること。
・平和的な独立性を持った国となるためにこそ、平和憲法は有用であること。
以上から読み取れるのは、反戦・平和を目指すわが国平和憲法の存在価値を高く評価すると同時に「入亜脱従属」のカギは平和憲法の活用にかかっていることを力説し、さらに脱「日米安保体制」をも示唆していることである。これらの諸点を見逃すことはできない。
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安原和雄
詩人、作家の辻井 喬の「入亜脱従属」論が示唆に富む。アジアの大国・中国と日米安保体制下の同盟国・アメリカ、この両大国と日本は今後どう付き合っていくのが望ましいかがテーマとなっている。「入亜脱従属」論が示唆するところは、日本の進むべき道として、中国との交流を深めながら、一方、日米安保体制からどう離脱を図っていくかである。
実現のカギとなるのがわが国平和憲法の理念をどう活用するかである。そのためには「日米安保体制があるから安心という時代は終わり、わが国は独立国としてどのような判断と政策を持つべきか」が重要と問いかけている。（２０１２年９月８日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
（１）辻井 喬の＜「入亜脱従属」の構想＞
論壇月刊誌『世界』（2012年10月号・岩波書店刊）の特集「日中国交回復40年 ― 対立を越えるために」の一つ、辻井喬（注１）論文＜新世紀の日中関係への展望―「入亜脱従属」の構想＞に注目したい。
（注１）つじい・たかし＝詩人、作家。1927年東京生まれ。日本芸術院賞などを受賞。日本文藝家協会副理事長、日本中国文化交流協会会長など。
＜「入亜脱従属」の構想＞の要点を、以下紹介する。
政治体制はそのままに、新しく市場主義を導入することに成功した中国の経済は、新世紀に入って大いに躍進している。
一方、世界の旧来の自由市場経済は、グローバリズムの負の影響もあって行き詰まっている。第二次世界大戦後の″秩序″と考えられてきた、アメリカを唯一の超大国とし、アメリカ通貨を世界の基軸通貨とする体制の矛盾は、アジア諸国の経済発展、イスラム諸国の民主化などの結果、大きく変わる必要が唱えられるようになった。
世界はいま、「戦争と革命の世紀」と呼ばれる百年の後で、新しい秩序を模索していると言っていいのかもしれない。
その中で中国が採用している社会主義市場経済の成功は、世界の指導者の強い関心の的になっている。
（中略）
中国経済の大躍進は、経済のみならず日中関係の外交、産業、個別政策、文化交流等の分野に大きな影響を及ぼす時代に入っていることが分かる。アメリカとの間に安全保障条約があるから安心であるとしていた時代は終わり、わが国は独立国としてどのような判断と政策を持っていなければならないかが問われる時代に入ったと考えるべきではないか。
その際、経済大国として平和憲法を持っているのはわが国だけということが、諸種の判断の大きな砦であることを強調しておきたい。この平和憲法の下にあってこそ、わが国がもう一度アジアのなかのひとつの国として参入することが可能になると言っていい。
それをスローガン的に言えば、「入亜脱従属」の時代に入った。逆の方向から言えばアジアのなかの一員になりながら、平和的な独立性を持った国となるためにこそ、現在の平和憲法は有用であるということであるだろうか。
（２）堤 清二の構想＜″市民の国家″に改造を＞
毎日新聞経済部編『揺らぐ日本株式会社 政官財50人の証言』（1975年毎日新聞社刊）にはわが国政官財の有力者50人とのインタビュー記事が掲載されている。今から40年近くも前のインタビューは、当時毎日新聞経済記者だった私（安原）が主として担当した。証言者の一人として堤 清二（注２）が登場している。
（注２）つつみ・せいじ＝インタビュー当時、西武百貨店社長、西友ストアー会長など西部流通グループの代表。当時の若手財界人の中では体制内反逆者ともいえる特異な存在として知られていた。
堤発言の要点は以下の通り。
このインタビュー記事はかなり長文であり、記事中の小見出しも「″市民の国家″に改造を」、「経済界は没落の一途」、「自己の陣営に厳しく」となっている。ここでは市民国家論の骨子を、安原との一問一答形式で紹介する。
安原：企業の社会的責任が経営者の基本的行動様式の基準になり得なかったとあなたは指摘している。それは日本産業風土の特殊性によるものか、それとも資本主義体制の本質的欠陥が出てきたものと考えるか。
堤：それに答えるのは、実はこわい。資本主義が社会的有用性を持っていたころはプラスの役割を果たした。しかし現在、資本主義の社会的な役割は一段階を終えたのではないかというイヤな予感がする。新しい時代の資本主義に関するビジョンが生まれない限り、今日みられるデメリット（欠陥）が出続ける危険性がある。公害、インフレ、資源問題などがそのデメリットで、これはケインズ経済学の破産にもつながっていく問題だ。
安原：公取委の大企業分割論など独禁法強化の動きに対し、経済界は「今の自由主義経済にとって自殺行為」と反対している。独禁法強化は日本資本主義の延命策であるはずだが、経済界の目にはそうではないと映るらしい。これでは経済界はかつての公害問題で犯したのと同じ愚を繰り返すのではないか。
堤：まさにその通りだ。資本主義の役割が一段階終わったとすると、次の資本主義は混合経済だろう。公経済の分野がひろがって、それと私経済との混合による新しい資本主義になっているのに、日本の経営者はいまなおアダム・スミス当時の自由主義経済を頭に描いている。財界だけがタイム・カプセルに入って凍結されていたわけだ。
しかしアダム・スミスを読み直してみると、スミスさえ、自由競争には限界があるとして、企業家の自己抑制などの必要を強調している。日本のえらい方は自己流にスミスを読み違えているとしか思えない。とにかく自由にやらせるのが自由主義経済だといっていたのでは大衆から見放される。
安原：公経済の分野が広がっているということだが、どの程度の公権力の介入ならよいと考えるか。
堤：いまの国家は、市民社会のための装置だ、という認識をもつべきだ。市民社会のための政府であれば、介入も市民社会のための介入になるので、企業にとっても歓迎すべき介入になるはずだ。介入が是か非かではなく、介入する国家の体質が市民社会のためになっているかどうかが問題だ。しかしいまの政府が現実にそうなっているとは思えないので、市民社会のための国家に改造していく必要がある。そして介入の仕方、分野、度合いについて介入を認める立場で注文をつけていく。
＜安原の感想＞ 「入亜脱従属」のカギは平和憲法の活用
辻井 喬に続いてなぜ堤 清二が登場してくるのか。ご存知の方には蛇足とも言えるが、両者は同一人物で、本名・堤のペンネームが辻井である。同一人物というだけではない。辻井の最新の＜「入亜脱従属」の構想＞は、実は堤の40年も前の「市民国家論」をさらに発展させたものとも評価できるからである。
かつて堤が説いた市民国家論は「市民のための国家」であり、言い換えれば、「資本主義のための国家」ではない。また資本主義を担う「企業家たちのための国家」でもない。そういう含意の市民国家論が21世紀の今、＜「入亜脱従属」の構想＞として発展した姿形でよみがえってきたと受け止めたい。
しかも＜「入亜脱従属」の構想＞は「アメリカとの間に安全保障条約があるから安心であるとしていた時代は終わり、わが国は独立国としてどのような判断と政策を持つかが問われる時代に入った」という、まさに今日的な新しい状況認識に立って打ち出されている点に着目したい。
その＜「入亜脱従属」の構想＞の具体的な柱として次の諸点を挙げることができる。
・経済大国として平和憲法を持っているのはわが国だけということ。
・それが諸種の判断の大きな砦であること。
・平和憲法の下でこそ、わが国がもう一度アジアのなかのひとつの国として参入することが可能になること。
・平和的な独立性を持った国となるためにこそ、平和憲法は有用であること。
以上から読み取れるのは、反戦・平和を目指すわが国平和憲法の存在価値を高く評価すると同時に「入亜脱従属」のカギは平和憲法の活用にかかっていることを力説し、さらに脱「日米安保体制」をも示唆していることである。これらの諸点を見逃すことはできない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
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