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はてなキーワード: 対日政策とは
異常じゃね？
今なんかAIですぐ調べられて、ちゃんと公開された一次資料まで示してくれるのに
中国の工作云々言ってる人ほど、この目の前にぶら下がってる工作を放置してるよな
岸信介（元首相）と米中央情報局（CIA）の関係については、1990年代以降に機密解除された米公文書や元外交官の証言により、冷戦下でCIAが岸氏や自由民主党（自民党）に対して秘密裏に多額の資金提供を行っていた事実が明らかになっています。
資金の目的: 冷戦初期、米国は日本をアジアにおける「反共の砦」とするため、社会党や共産党などの左派勢力を抑え込み、保守政権を安定させることを狙っていました。
提供の規模: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAは自民党やその議員に対し、数百万ドル規模の資金を提供していたとされています。
岸氏の役割: 岸氏は首相就任前からCIAにとって「最も有力な協力者」の一人とみなされており、保守合同（自民党結党）や、1960年の日米安全保障条約改定において、米国の意向に沿う形で主導的な役割を果たしました。
釈放の背景: 岸氏は東條内閣の閣僚としてA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されましたが、1948年に不起訴となり釈放されました。この釈放の背景には、冷戦の激化に伴う米国の対日政策転換（いわゆる「逆コース」）があり、米国が岸氏の政治的能力と反共姿勢を高く評価したためと言われています。
協力関係: 釈放後の政界復帰にあたり、岸氏は米国の強力なバックアップを受け、自由民主党の初代幹事長や首相を歴任しました。
1994年、ニューヨーク・タイムズ紙が元外交官らの証言をもとにこの事実を報道しました。
2006年には、米外務当局が刊行した外交史料集『合衆国の外交』において、CIAが岸氏の弟である佐藤栄作氏らを通じて資金提供を検討・実施していた記録が公にされました。
米国国立公文書館の「CIA日本人ファイル」には、岸氏を含む日本の指導層に関する詳細な諜報記録が収められています。
これらの事実は、戦後日本の保守政治と対米関係が、単なる同盟関係を超えて、情報機関による裏工作を伴う非常に密接なものであったことを示しています。
米国中央情報局（CIA）と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の間には、冷戦下の反共政策や国際情勢を背景とした複雑な協力・監視関係があったことが、米国の公文書や議会調査によって指摘されています。
主な事実は以下の通りです。
1978年の米下院フレイザー委員会の報告書によると、CIAの内部情報として、韓国の諜報機関であるKCIA（韓国中央情報部）の初代部長・金鍾泌（キム・ジョンピル）が、1961年に統一教会を「政治的な道具」として再組織・活用したと記されています。KCIAはCIAの支援を受けて設立された組織であり、統一教会はその強力な反共姿勢から、米韓両国のインテリジェンス・コミュニティにとって有用なパートナーとみなされていました。
1980年代のニカラグア内戦において、CIAが支援していた反政府軍「コントラ」に対し、統一教会の関連団体である「CAUSAインターナショナル」が資金や物資を提供していたことが記録されています。当時、米議会がCIAによる直接的な援助を制限していましたが、教団側がこれに代わる支援ルートの一つとして機能したとされています。
CIAは、戦後の日本における保守勢力の結集と反共工作において、岸信介氏らに資金提供を行っていました。この流れの中で、岸氏が設立に関与した「国際勝共連合」（統一教会の政治団体）も、CIAの対日政策・反共工作のネットワークの一部として機能していた側面があります。
一方で、CIAは統一教会の国際的な資金移動や、米政界へのロビー活動（コリアゲート事件など）を注視し、詳細な内部レポートを作成していました。機密解除された文書には、教団がどのように日本や韓国から米国へ多額の資金を送金し、政治的影響力を強めようとしていたかについての分析が含まれています。
これらの関係は、公式な「雇用関係」というよりも、冷戦という特殊な環境下で「反共」という共通の目的のために、各国の諜報機関と宗教団体が相互に利用し合っていた「政教協力の闇」と評されることが多いです。
アメちゃんに関して言えばどっちの党もどっちもどっち感しかないわな
仮に今民主党政権だったとして、ウクライナやらガザやらイランやらの件がマシになっていたかというと、やはりバイデン時代みたいにグダグダの適当で、たぶん今と大して変わりゃしなかっただろう
USスチール云々の対日政策にしても、バイデンがOKしてたのをトランプが丸ごとひっくり返しました、とかならトランプこの野郎ってなるとこだけど、そういうわけでもないし
そもそもそこら辺の話題で、両者や支持者の主義主張に大した違いも争いもないんじゃないかとしか思えんわけ
ま、どうせあのDEIなんかはジャンジャカやってたんだろうけどさ
韓国の尹錫悦大統領は２１日、閣議の冒頭発言で、１６～１７日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。
尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。
この言いぐさはあまりにひどい。
ひょっとして今回も壺・・・が絡んでんのかね。
日本は一度たりともまともな謝罪を行っていないのが韓日リベラルの共通認識だよ。
【サンモニ】田中優子前法大総長 徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」
尹大統領よりも日本のリベラルの方が、韓国の方々の気持ちをしっかりと代弁できてると思う。
https://forms.gle/VeCZ51sGqu3aXGU48
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSee7RbgTkJgN0zsTIWrlsmha6tEyGw39boWiCqgrujVw9p3vg/viewform
日本に対しては厳しい発言が目立っていて「日本は、韓国を数十年間支配した前歴があり、いまも軍事大国化を夢見ている。過去の歴史について日本が心から反省しているとは思えないので、私たちが心配するのは当然だ」と述べるなど、警戒感を隠していません。
また、日韓の間の懸案となっている、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「真摯（しんし）な謝罪をすれば、賠償の問題は現実的な方策を見いだせる」と強調し、日本側の対応を求めています。
一方、ユン氏は、現在の日韓関係について「ムン・ジェイン政権が国益を優先するのではなく、外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降、最悪の状態に陥った」と述べ、ムン政権の対日政策を批判しています。
先月、外国メディアを対象に行った記者会見では、日本について「価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな50年を描く」として、関係改善に意欲を見せました。
また、慰安婦問題や「徴用」をめぐる問題については「未来に向かって協力すれば、過去の問題は整理できると思う」と述べ、包括的な解決を目指す立場を示しました。
さらに、日韓の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開するとしているほか、北朝鮮に対応する上で日米韓3か国の連携が重要だと強調しています。
台湾統合は本気で人民解放軍使えば押し切れるとは思う(たださらに踏み込んで在台米軍復活されたら無理)けど(ただ統治まで含めれば現実的ではない)。台湾飲み込むなら国民党政権時に一国二制度で統合して香港ルートだったんだろうけど、香港がああなっては一国二制度は台湾側も絶対飲まないだろしな。中国側の誤りは対日政策なんかよりも、香港を平和的に統合できなかったことだと思う。
鄧小平が中央軍事委員会を権力基盤としていたとおり、中国における権力確立には人民解放軍の支持が不可欠だし、人民解放軍は人民解放軍のルールで動く(文民統制が民主主義国家ほど効いていない)ので、特に南沙諸島や尖閣は軍が火をつけた可能性はあり得るけどね。
新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
・矢口蘭堂：早稲田大学政治経済学部政治学科卒業（現役）。在学中に一年間オックスフォード大学に交換留学。卒業後は発足したての国際協力銀行に入行。日本企業が関与する途上国のインフラ整備プロジェクト等に携わる。退職後政治家に。
・赤坂秀樹：父は財閥系商社マン。麻布中学校・高等学校卒業。東京大学法学部第3類（政治コース）卒業（一浪。現役時は慶大法に合格していた）。BCGに入社。在職中にノースウェスタン大学ケロッグスクールでMBAを取得。退職後政治家に。
・カヨコ・アン・パタースン：ハーバード大学を飛び級で卒業。専攻は比較政治学。
・志村祐介：実家は京都の旧家。洛南高校卒業。京都大学法学部卒業（現役）。
・花森麗子：上智大学外国語学部ロシア語学科卒業。卒論のテーマはロシアの対日政策。卒業後、大手保守系新聞社に就職。女性としては異例の出世をする。在職中に執筆した国防論に関する本がスマッシュヒット。TV等にコメンテーターとして呼ばれる機会が多くなり、保守系の論客として名を上げる。保守第一党の誘いを受け、政治家に。
・尾頭ヒロミ：桜蔭中学校・高等学校卒業。京都大学大学院理学研究科修士課程修了（生物学専攻）。
・泉修一：早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。在学中には早稲田大学雄弁会の会長を務めた。卒業後丸紅に入社。めっちゃ稼ぐ。退職後政治家に。
・間邦夫：大阪大学理学部卒業（一浪）。アマースト大学卒業。チューリッヒ工科大学にて博士号取得（生物学）。博士課程在学中から欧州分子生物学研究所に研究員として勤め、博士取得後も継続するが、人間関係が原因で退職。日本に帰国するも、日本での人脈づくりを全くしてなかったプラス学説の異端っぷりでアカポスを得ることは出来ず。長い間ポスドクや非常勤講師として糊口を凌ぐ日々が続く。50前にしてようやく城北大学にポストを得るも、准教授より上には登れないでいる。
