回答(9件)
改革はしなくて良いんです。増税一択の縛りを国会を通じて破ればいいだけなんです。 「減税すると国会で決めたんだから減税しろ。民意に従え。つべこべ言うな」 と政府から公然と言われたら、従うしか無いんですから。ただその前に、財務省が卑怯な手で国会議員の切り崩しを出来ないように、衆参両院の議員一人一人を、財務省から守る手立てを考えなくちゃいけない。 政府与党だけでバカ正直に財務省と正面切るんじゃ無くて、そこに全国の国民が首を突っ込めるように、財務省に対して事前に情報戦を仕掛けるくらいはやって欲しい。X、YouTube、ニコニコ、インスタ、昔と違って政府と国民個人が直に繋がれるチャンネルが沢山有るんだから、我々国民を巻き込んで、その過程であわよくば野党議員まで味方につけて。 財務省が裏で好き勝手出来ないように、民意、世論を上手く使って欲しい。
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分かりません。 ただし、前回(2024)の総裁選時に ・「財政法4条の改正」 ・「インフレ率を注視しながらの財政出動」を掲げており、 今回(2025)の総裁選時に ・「消費税減税について選択肢から排除しない」 と言っておられたので、その方向で動くものとして国民は見ないといけないでしょう。
無理でしょう。 大蔵省は敗戦後から、ワシントンDCとつながっている事でしょう。 外国は土屋庄次郎だけでなく、大蔵官僚ともつながっていると思います。 そもそも、日米合同委員会などという官僚と外国人との会合号があること自体、政治家は知らないですし。 少し昔、防衛省の官僚がアメリカとの密約を食べちゃった事件もありましたよね。 この日本国は、出世も売国により決まっているのです。
財務官僚、防衛官僚、ワシントンへ研修まいり、政治家も研修まいり、政治家、中国へ団体で賄賂まいり 何も知らないのはあほ国民だけ。庶民は昔から常に踊らされて文句言ってるだけ。
高市総裁誕生の最大功労者である麻生派は2012年から2024年まで財務大臣(麻生・鈴木)を輩出した「財務省派」です。 麻生派に首根っこを捕まれて財務省改革も積極財政も困難だと思われます。