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回答(4件)
日本の企業は、不思議と、政府の言うことを聞きがちです。 政府が「賃金を上げよう!」と言えば、少なからぬ会社がそれに従います。
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減税以外にか、、、消費税減税が一番確実なのだが それ以外だと政府が支出すること。財政支出を増やせば、国民の所得は増えます。 つまり国債発行増やし(真水分で)、支出すること。 賃上げしろ、は単なるポーズです。頑張ってます感を出してるだけですね。 本気なら公務員の給与は上げられるはず
法律で賃上げにはその企業の法人税が弦楽される制度が、安倍政権最後あたりからあります。 だから賃金はこの7年くらい前から上がっています。コロナからインフレがひどくなり、実質が追いつかないだけですから。
実際に、この3年、政府が企業に「賃上げしてくれ」と申し入れて実現してますよね 手取りを増やすには、減税以外にも、基礎控除の引き上げ(いわゆる103万円の壁)でも、手取りが増えます 他に、賃上げのために、実際に賃上げした企業には助成金を出したりしています また、最低賃金の引き上げも、賃上げに貢献しています さらに、物価高の転嫁を認めろ、と大企業に強く政府は圧力をかけています。大企業は、中小企業から値上げ交渉が来たら断るな、と圧力を入れています。それだけでなく、中小企業に「貴社は値上げしないのですか?」と問え、と言っています。エネルギーや人件費の値上がり資料を政府が用意して、各社に配っており、これをもとに賃上げ分を値段に転嫁するよう指導しています こうしたことで、賃上げを促しています