官僚は見直し指示に乗じて何をしようとしているか監視しよう
民主党政権になって、補正予算の執行を見直す指示が出ている。
【 2009年9月18日 10月2日までに報告指示 鳩山首相補正予算執行の是非 】@サイエンスポータル編集ニュース
>地方公共団体以外のものが造成する基金事業、独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設設備費、官庁環境対応車などの購入費、官庁地上デジタルテレビジョンなどの整備費については、所管大臣は原則として執行の一時留保または交付先に対し一時留保の要請を行う。それ以外の事業についても、事業の見直しを決定するまでの間は、所管大臣が地域経済や国民生活に大きな困難を及ぼすと判断する場合を除き、慎重に執行するよう指示した。
文部科学書の補正予算は、1兆円を超えるということは、以前このブログで書いた。
補正予算で文部科学省が出している案
その中には、補正じゃなくて、通常予算でやれよと思うようのものもある。
たとえば、これはやった方がいいんじゃないの?
>○「スクール・ニューディール」構想(学校施設における耐震化・エコ化・ICT化等)
(1)学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大 2,794億円
(2)学校ICT環境整備 2,087億円
①地上デジタルテレビ(電子黒板を含む)の整備 667億円
②学校のコンピュータ、校内LANの整備(公立学校) 1,420億円
ところが、文科省の役人は、勤勉に見直しを進めているらしい。
補正予算見直し、将来への投資は減らすな@科学政策ニュースクリップ
> 9月23日、文部科学省は川端文部科学大臣に、研究者海外派遣基金224億円や学校の理科設備費43億円の見直しを提示したことを報道で知った。
アニメの殿堂「建てぬ」川端文科相、脱ハコモノを指示@asahi.com
>川端文科相と同省の副大臣、政務官の5人は同日、前政権のもとで今春成立した補正予算を見直すため、省内でヒアリングを実施。官僚側は同省関係の約1兆3千億円のうち、1761億円が削減可能との報告をまとめ、川端文科相らに示した。しかし、その中には、117億円の建設費がついたメディア芸術総合センターの中止は入っていなかった。
こういう「せこい行動」をするから官僚批判されるんだよなあ。
>この日、官僚側が示した見直し額1761億円は、同省の補正予算総額の13%にあたる。主な対象事業は、▽学校への地上波デジタルテレビ、電子黒板、パソコンの普及のための予算860億円▽学校の耐震化・太陽光発電パネル設置などのエコ改修事業240億円▽研究者海外派遣基金224億円▽地域産学官共同研究拠点整備事業145億円▽無人探査機の建造と支援母船の改造費など43億円▽学校の理科設備費43億円など。予算を交付済みの事業は一つも入らなかった。
学校関係の改修費と研究者海外派遣基金が入っている。
文句を言う人が弱い立場の資金という感じがするよね。
そこで、科学政策ニュースクリップの中の人は怒るのだ。
> 最先端研究開発プログラムの2700億円は、文部科学省側の提示には入っていない。
この報道を聞いて思ったのは、未来の世代への投資が削られようとしているということだ。
研究者海外派遣基金は、常勤研究者が中心であり、かつ、派遣期間も短いという問題点がある。そうした意味で、決してベストの制度とは言えない。
しかし、私のもとには、この制度で留学をしようとしている人たちから、せっかく準備に時間を費やたのに、取り消されると残念だ、という声が届いている。
留学くらい自分の金で行けと思う人もいるかもしれないけど、
こういうのに申し込む人は、やはりかなりまじめに研究していて、生活が豊かではない例も多い。
何より、実は最近の学生は海外に行きたがらない。
海外にチャレンジするよりも、日本国内で研究が完結しているタイプが多く、
それが研究の活性化に問題なのではないかという声もあって決まった制度だったりする。
なのに、真っ先に中止されるという。
まあ、留学したから研究者が優れた研究をするというものではないのだけど、
なぜこの基金が選ばれたかに、不穏な背景を感じるから、問題なのだ。
>若手研究者や子供たちは、利権がない存在だ。中止したところで、票に影響はないだろうし、たぶん報道もあまりされないだろう。評価は未来にゆだねられる。
だからこそ、新政権が本当に利権から自由なのか、教育や学問を重視しているのかが、これらの事業を中止するか否かで分かるように思う。
繰り返しこのブログでも書いているように、民主党は意見を受け付けるといっている。
だから、こういう呼びかけがあるのだ
>10月2日までまだ時間がある。私たちには、意見を伝えるしかできないが、賛成、反対どちらでもいいので、民主党や議員などに意見を送ってみてほしい。
民主党に意見を送ろう。
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
>お送りいただいたご意見やご感想は担当者が拝見し、党幹部や担当部局へ回覧し、今後の党活動や政策立案への参考にさせていただきます。
FAXとか郵便もありだそうです。HPに書いているんだけどね。
民主党本部「国民の声」係
<郵便>〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
<FAX> 03-3595-9961
【 2009年9月18日 10月2日までに報告指示 鳩山首相補正予算執行の是非 】@サイエンスポータル編集ニュース
>地方公共団体以外のものが造成する基金事業、独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設設備費、官庁環境対応車などの購入費、官庁地上デジタルテレビジョンなどの整備費については、所管大臣は原則として執行の一時留保または交付先に対し一時留保の要請を行う。それ以外の事業についても、事業の見直しを決定するまでの間は、所管大臣が地域経済や国民生活に大きな困難を及ぼすと判断する場合を除き、慎重に執行するよう指示した。
文部科学書の補正予算は、1兆円を超えるということは、以前このブログで書いた。
補正予算で文部科学省が出している案
その中には、補正じゃなくて、通常予算でやれよと思うようのものもある。
たとえば、これはやった方がいいんじゃないの?
>○「スクール・ニューディール」構想(学校施設における耐震化・エコ化・ICT化等)
(1)学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大 2,794億円
(2)学校ICT環境整備 2,087億円
①地上デジタルテレビ(電子黒板を含む)の整備 667億円
②学校のコンピュータ、校内LANの整備(公立学校) 1,420億円
ところが、文科省の役人は、勤勉に見直しを進めているらしい。
補正予算見直し、将来への投資は減らすな@科学政策ニュースクリップ
> 9月23日、文部科学省は川端文部科学大臣に、研究者海外派遣基金224億円や学校の理科設備費43億円の見直しを提示したことを報道で知った。
アニメの殿堂「建てぬ」川端文科相、脱ハコモノを指示@asahi.com
>川端文科相と同省の副大臣、政務官の5人は同日、前政権のもとで今春成立した補正予算を見直すため、省内でヒアリングを実施。官僚側は同省関係の約1兆3千億円のうち、1761億円が削減可能との報告をまとめ、川端文科相らに示した。しかし、その中には、117億円の建設費がついたメディア芸術総合センターの中止は入っていなかった。
こういう「せこい行動」をするから官僚批判されるんだよなあ。
>この日、官僚側が示した見直し額1761億円は、同省の補正予算総額の13%にあたる。主な対象事業は、▽学校への地上波デジタルテレビ、電子黒板、パソコンの普及のための予算860億円▽学校の耐震化・太陽光発電パネル設置などのエコ改修事業240億円▽研究者海外派遣基金224億円▽地域産学官共同研究拠点整備事業145億円▽無人探査機の建造と支援母船の改造費など43億円▽学校の理科設備費43億円など。予算を交付済みの事業は一つも入らなかった。
学校関係の改修費と研究者海外派遣基金が入っている。
文句を言う人が弱い立場の資金という感じがするよね。
そこで、科学政策ニュースクリップの中の人は怒るのだ。
> 最先端研究開発プログラムの2700億円は、文部科学省側の提示には入っていない。
この報道を聞いて思ったのは、未来の世代への投資が削られようとしているということだ。
研究者海外派遣基金は、常勤研究者が中心であり、かつ、派遣期間も短いという問題点がある。そうした意味で、決してベストの制度とは言えない。
しかし、私のもとには、この制度で留学をしようとしている人たちから、せっかく準備に時間を費やたのに、取り消されると残念だ、という声が届いている。
留学くらい自分の金で行けと思う人もいるかもしれないけど、
こういうのに申し込む人は、やはりかなりまじめに研究していて、生活が豊かではない例も多い。
何より、実は最近の学生は海外に行きたがらない。
海外にチャレンジするよりも、日本国内で研究が完結しているタイプが多く、
それが研究の活性化に問題なのではないかという声もあって決まった制度だったりする。
なのに、真っ先に中止されるという。
まあ、留学したから研究者が優れた研究をするというものではないのだけど、
なぜこの基金が選ばれたかに、不穏な背景を感じるから、問題なのだ。
>若手研究者や子供たちは、利権がない存在だ。中止したところで、票に影響はないだろうし、たぶん報道もあまりされないだろう。評価は未来にゆだねられる。
だからこそ、新政権が本当に利権から自由なのか、教育や学問を重視しているのかが、これらの事業を中止するか否かで分かるように思う。
繰り返しこのブログでも書いているように、民主党は意見を受け付けるといっている。
だから、こういう呼びかけがあるのだ
>10月2日までまだ時間がある。私たちには、意見を伝えるしかできないが、賛成、反対どちらでもいいので、民主党や議員などに意見を送ってみてほしい。
民主党に意見を送ろう。
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
>お送りいただいたご意見やご感想は担当者が拝見し、党幹部や担当部局へ回覧し、今後の党活動や政策立案への参考にさせていただきます。
FAXとか郵便もありだそうです。HPに書いているんだけどね。
民主党本部「国民の声」係
<郵便>〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
<FAX> 03-3595-9961
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