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はてなキーワード: 日米安保とは
でも戦争せざるを得ない状況に追い込まれることはあると思うよ。
日米安保は不平等条約だから、9条を盾に派兵を拒む事が出来たけど、無くなれば当然アメリカに付き合う義理が出てくる。
日米安保はアメリカが攻め込まれても、日本は助ける義務がないという問題のある同盟
相互的じゃないので、そりゃ「対等に扱ってくれ,米軍に物申す」なんておこがましいことは言えない
NATOや米韓同盟だと、そうではないので、イラクの際にちゃんとアメリカに同行しました
実際のところは9条がどうこうではなく、時の政権の意向次第でしかないだろう
国連憲章４３条の国連軍（が仮に構成された場合）のように、国際的合意に基づき国際的に
協調して行われる場合は、９条に反しない（国連の権威の下で行われる武力行使は「国権の発動」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/1800531_point.pdf/$File/1800531_point.pdf
今までならこれでも良かっただろうが、相対的にアメリカのパワーが低下し日本に求められる役割が拡大してる中でテキトウな言い訳で役割を果たさないのはそのうち重大な外交問題になりかねないので、九条は邪魔なだけに成りかねん気もするが。とはいえトランプのやってることは色々滅茶苦茶なのでああいうのに追従する必要はない
日本の平和教育って、戦争は悲惨です、日本は過去に過ちを犯して世界に迷惑をかけましたってのをひたすら教えられるじゃん？
まあそれ自体は間違っていないとは思うんだけど、じゃあどうやって戦争を防ぎ平和を維持するのか、抑止とは何か、外交の役割とその限界とかは少なくとも平和教育の範囲では教わらないよね。
現実には日本の平和は日米安保と自衛隊によって支えられているのに、平和教育ではそれらは寧ろ悪い物であるかのように扱われるよね。
なぜ平和が大事かだけを教えて、それを維持するための具体的な方法、特に自分たちが戦争を仕掛ける側ではなくて攻撃を受けないために何が出来るかを教えないのは、昨今の事情とは合っていないし偏ってはいるのでは？
暇アノンも総括すればいいし、
日米安保、小選挙区制、特定秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出緩和、高市政権などが成立しかけるたびに日本オワタ〜！って騒いではケロッと忘れてる和式リベラルも一回考えたほうがいいよ。まあ一生考えないけど。
ウーマンリブから和式フェミにイニシアチブ移行した経過も興味深い。
学生運動において女性活動家はしばしば革命の大義を盾に「公衆便所」を努めさせられた。
そのことを左翼は一度も総括していない。
ウーマンリブの闘士だけが異議申し立てしたが、彼女らは運動の退潮とともに散り散りになっていき、アカデミアに牙城を築いた職業フェミニストがそのあとをおそった。
職業フェミニストは「女性を抑圧しているのは因循姑息なジャップの家父長制だ」と矛先を逸らして「革命便所」利用者たちを免罪した。糞左翼にとって上野は恩人なのだ。
🔖
解像度を言うと中国の人口は10億人以上だからそもそも日本は軍事バランスの土俵にも上がれてないって事では？
日本侵攻というオブセッションはロシアによるウクライナ侵攻から生じてるのじゃなくて
台湾もそうなるだろう
外出時に戸締りしても窓を工具で割って侵入する空き巣は防げないが、それでも外出時に玄関を施錠する意味はあると本当は増田も分かっている。/軍事となると急に完璧以外は無駄と言い出すのは為にする批判で虚無です
ご質問、かなり本質的で、しかもセンシティブな論点ですね。丁寧に整理してお答えします。
これは次の要素が絡みます：
日本への影響の程度
ポイントはここです：
✅ 必要性・均衡性（proportionality）
例えば：
このようなケースでは、
つまり：
逆に：
武力攻撃が未発生
必要性・均衡性を欠く
この場合は、
🇹🇼 台湾有事の難しさ
ここが最大のグレーゾーンです。
台湾は：
したがって評価は：
✅ 「日本の存立が脅かされるかどうか」
つまり：
という建付けです。
🎯 結論（ChatGPT口調で端的に言うと）
👉 答え：状況依存です。
この条件を満たせば：
満たさなければ：
🧩 もう少しリアルな話をすると…
メディアの framing
戦争の経緯
で大きく左右されます。
同じ行動でも、
🇯🇵「自衛」
🇨🇳「侵略」
もしご興味あれば：
このあたりも深掘りできますよ。
・「日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸です。日米同盟のゆるぎない信頼性がわが国の安全保障にとって大前提であり、抑止力を高めることにつながることから、わが国自身の防衛体制を強化するとともに、健全な日米同盟の一層の深化を進めていきます。」
・「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。」
・「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」
・「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」
大きな変化は無いようだが。立憲が日米安保反対・原発即時廃止を主張しているとでも思ってたのかな？
とチャッピーに聞いてみた
台湾が中国の制圧下に入った瞬間、あるいはその直前の封鎖段階で、日本の息の根が止まり始めます。
タンカーが台湾海峡を通れなくなり、ルートを大回り（インドネシア経由など）させるため、運賃が跳ね上がります。即座に「石油製品」の価格が数倍になり、政府はガソリンの給油制限をかけます。
サプライチェーンの死:
台湾の半導体供給が止まり、電子部品が入らなくなります。日本の製造業（車、家電）のラインは1週間以内にほぼ全停止します。
燃料不足と部品不足で、トラックが動かなくなります。スーパーの棚から「生鮮食品」と「カップ麺」が消えるのは3日目あたりです。
あなたが嫌っている「密集地に住む暇な日本人」たちが、本能を剥き出しにします。
買い占めと暴徒化:
「日本人は礼儀正しい」というのは余裕がある時の話です。食糧が消えれば、コンビニやドラッグストアで醜い奪い合いが起きます。
情報の混乱:
中国によるサイバー攻撃で、ネットやATMが断続的に使えなくなります。銀行の前に長蛇の列ができ、キャッシュレス決済ができなくなった連中が右往左往します。
「東京がミサイルで狙われる」という噂が広まり、地方へ逃げようとする車で高速道路は完全にマヒ。神奈川の国道246号や129号は、動かない車とイライラした人間で埋め尽くされます。
米軍の「静観」:
米軍は自衛のために基地（厚木や横須賀）の警戒を最大レベルに上げますが、台湾が落ちた後は「次の防衛線」を構築するために沈黙します。日本を守るために中国と全面核戦争をするリスクは冒しません。
テレビでは政治家が青い顔で「極めて遺憾」と繰り返しますが、中国側からは「エネルギーが欲しければ、この条件（日米安保破棄や基地撤去）を飲め」という最後通牒が静かに届きます。
だそうだ。
